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黒人男性が白人の警察官に首を圧迫されて死亡した事件を受けて全米に広がった抗議デモは今、社会に変革を迫っている。CNNによると、アメリカの長寿アニメ『ザ・シンプソンズ』は、白人以外のキャラクターの声に白人俳優を起用しないと決めたという。 【映像】人種差別問題への対応を急ぐ企業 なぜ企業は人種差別問題への対応を急ぐのか。 全米黒人地位向上協会などから、ヘイトスピーチへの対策が不十分だと指摘されたフェイスブックへは、広告掲載をボイコットする動きが広がっている。既にスターバックスやコカ・コーラなどが、全てのソーシャルメディアを対象に広告を一時停止すると発表。売上高の98％を広告収入が占めているというフェイスブックは対策強化を26日に表明したが、さらなる対策が求められそうだ。 一方、「スキンケア商品で今後『ホワイトニング』や『明るい』といった表現を廃止する」と27日に発表したのは、世界最大の化粧品メ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は15日、職場でのLGBT（性的少数者）差別は、性別に基づく差別を禁じた連邦法に違反するとの判断を示した。性的指向や性自認を理由にした解雇などは違法とした。2015年の同性婚合法化に続くLGBTの権利保護に関する大きな判断となる。判断は6対3で、ロバーツ長官とゴーサッチ判事の保守派2人が支持に回った。ゴーサッチ氏は判決文で「同性愛者やトランスジェンダー（出生

国のホームレスらの就労支援事業を巡り、合同会社「東京しごと応援団」（東京都新宿区）が二億二千万円を不正に受給していた問題で、このうち六千七百万円が関連のＮＰＯ法人「新宿ホームレス支援機構」（ＮＰＯ新宿、新宿区）に流れていたことが分かった。しごと応援団は「ＮＰＯ新宿から水増し請求の助言を受けた」と証言。ＮＰＯ新宿は口座も管理しており、不正を主導していたとみられる。 しごと応援団は二〇〇八～一八年度、厚生労働省の日雇（ひやとい）労働者等技能講習事業を計十四億四千万円で受託。ホームレスらを対象にした一部の講習をＮＰＯ新宿に再委託していた。 この技能講習事業は、もともとＮＰＯ新宿が受託していた。トラブルで入札参加停止となったため、〇八年に新たな受け皿としてつくったのが、しごと応援団だった。応援団の池田昌光代表は、かつてＮＰＯ新宿で講習事業に携わっていた。

加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者から14日までに39件の労災申請があり、これまでに2件を認定したことを明らかにした。新型コロナに関する労災認定は初めて。 厚労省によると1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。厚労省は医療従事者が感染した場合、原則として労災補償の対象とする方針を通知している。スーパーマーケットの店員や保育士など不特定多数と近くで接する…

農水省は１日、２０１８年に発生した農作業死亡事故の概要を発表した。事故死者の高齢化が進み、６５歳以上の割合は８６・５％と現状の年齢区分で調査開始以降、最高になった。全体の死亡者数は２７４人で、１９７１年の調査開始以降で最少となったが、就業人口１０万人当たりでは全産業の１０倍以上という実態は変わっていない。猛暑を反映して熱中症の事故が急増した。 農家の高齢化に対応した対策が急務だ。６５歳以上の死亡者は２３７人で前年より１９人減ったが、事故死者に占める割合は２・３ポイント増。８０歳以上は１４４人で５２・６％と、割合は過半数を占め、８０歳以上の割合も調査開始以降最高になった。全体の農作業事故死亡者数は０９年に４００人を超えていたが、農業者の減少などで、１８年は前年より３０人減り、初めて３００人を切った。 就業人口１０万人当たりの死亡者数は１５・６人と前年から１・１人減ったが、全産業平均の１・４人

2004年に看護助手の女性が逮捕された滋賀県の人工呼吸器外し事件。「殺人事件」の被疑者とされた西山美香さんが、密室でA刑事による取り調べが連日続き、コントロールされていった状況を明らかにした。 ( 前回の記事：「検事さんへの手紙」は何を意味する？　これは本当に冤罪かもしれない ） 西山さんについて「発達障害があるのでは」という私の疑問に「あるかもしれません」と答えた角記者は「幼稚園の時に、一人だけ運動場を反対回りで走ったそうなんですよ」と言った。 けっして私が発達障害について、詳しかったわけではない。当時の私の理解と言えば、「子どもが教室でじっとしていられず、歩き回ってしまう」とか「人とうまく会話を交わすことが苦手で誤解されやすい」など、漠然としたイメージでしかなかった。 ただ、この時に聞いた「一人だけ反対回りで走った」という話は、発達障害について浅はかな知識しか持ち合わせていない私の印象

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神戸市の児童相談所で未明に助けを求めてきた小学生が追い返された問題で、この児童相談所では過去にも、相談員が虐待の疑いがある電話相談にすぐに対応しないなど不適切な事案が６件あったことがわかりました。 この問題は、ことし２月、神戸市の児童相談所「神戸市こども家庭センター」で、業務委託先のＮＰＯ法人から派遣された男性相談員が、午前３時半ごろに助けを求めてきた小学６年生の女子児童を保護せず追い返していたものです。 問題を受けて神戸市が、この児童相談所が行う夜間や休日の電話相談の対応について調べたところ、虐待が疑われるなどすぐに対応が必要であるにもかかわらず、適切な対応をしていなかった事案が６件あったことがわかりました。 このうち去年１２月には午前０時ごろ、「子供の口や鼻を押さえていて、虐待してしまいそうで怖い」という内容の相談が寄せられましたが、ＮＰＯ法人の相談員は「開館時間に再度連絡をするように

横浜市内にある私立保育所の保育士が今月８日、新型コロナウイルスに感染したことが確認された際、市が保護者には知らせないよう求めたうえで、保育を継続するよう指示していたことが分かりました。 保育所は市の担当部署に対し保育士の感染を直ちに報告し、翌日から保育所を閉めたいと申し出ましたが、市側は「保育士は、感染が確認される４日前から出勤しておらず、確認の前後でリスクが高まるわけではない」などとして、感染者が出たことを保護者に知らせないよう求めたということです。 そのうえで保育士の行動の調査などが終わるまで、通常どおり保育を継続するよう指示したということです。 保育所は、独自の判断で保護者に対して感染者が出たことをメールで連絡しましたが、市の指示があったため翌日は通常どおり開いたということです。 しかし、この日は子どもは誰も来ず、結局、市の判断でその次の日からは保育所を閉めたということです。 横浜市

就職が内定していた会社の人事担当者からＳＮＳを通じたパワハラを受けて、大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。 この会社では、研修の一環として男子学生を含む内定者20人全員をＳＮＳの交流サイトに登録させ、人事担当の管理職は、内定者に対して毎日閲覧し投稿するよう求めていたということです。 管理職は投稿などが入社後の配属先にも影響するとしたうえで、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」、「丸坊主にして反省を示すか？」などと、みずからも投稿していたということです。 遺族は、これらがパワハラに当たり、その結果、自殺したとして、会社に対して謝罪や損害賠償を求めることにしています。 遺族は「息子は心理的な拘束と圧迫に耐えかね、就職先に絶望して自死してしまいました。それを放置していた会社を許すことができません」などとコメントを出しました。 代理人の川人博弁護士は「立

生活保護受給者の訪問記録の虚偽記載や、庁舎内金庫からの生活保護費紛失（約２００万円）などを受け、明石市が設けた生活保護行政のあり方検討チーム（リーダー・後藤啓二弁護士）は、報告書をまとめた。サブリーダーの田端和彦・兵庫大副学長は、課題として人員確保と業務ルールの徹底を挙げた。 報告書などによると、検討チームは虚偽記…

「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省の文書改ざんに関わり自殺した職員、赤木俊夫さんの妻が3月27日、オンライン署名サイト「Change.org」でプロジェクトを立ち上げた。