70歳までの就業機会の確保が2021年春から企業の努力義務になることを巡り、シニア世代の半数が肯定的に捉えていることが野村総合研究所の調査で分かった。適用対象となる55～64歳の正社員のうち、実際に70歳まで働く意向を示している人も5割となった。働き方としては兼業を希望する人が6～7割となり、関心の高さをうかがわせた。改正高年齢者雇用安定法の施行により、2021年4月から、70歳まで就業機会を

障害者雇用の課題、「良い人材の確保が難しい」が約5割、約8割の人事責任者が「法定雇用の引き上げで採用方法の見直し・改善の必要がある」と回答〜法改正での変化「障害者の取り合い」や「賃金上昇」などの声、D&I「障害者雇用における課題」に関するアンケート調査を実施〜 株式会社D&I（本社：東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル5F、代表：杉本 大祐）は、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事責任者101名を対象に「障害者雇用における課題」に関する調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。 調査概要 調査概要：「障害者雇用における課題」に関する調査 調査方法：インターネット調査 調査期間：2020年7月16日〜同年7月17日 有効回答：障害者の法定雇用率引き上げについて認知しており、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事 責任者101名 障害者雇用における現状の課題、第1位「

【マニラ=遠藤淳、メキシコシティ=宮本英威】新型コロナウイルスの感染拡大が、出稼ぎ労働者の送金を直撃している。今年の新興国への送金額は前年比で25%落ち込む見通しだ。労働者が都市封鎖などで失業しているためだ。送金に頼る貧困層が多い新興国経済への打撃は深刻だ。「配給される米や缶詰でしのぐしかない」。フィリピンの首都マニラに住むエドウィン・リゾンさん（54）はこう嘆く。長男がサウジアラビアの建設会

人手不足が深刻化 県福祉人材センター（千葉市中央区富士見２）が開設する、高齢者施設や障害者施設などで働く人向けの相談窓口「福祉のしごと　こころの相談」への相談件数が増えている。２０１７年度は２８１件だったのに対し、１８年度は４４８件、１９年度は４８３件と増加。同センターは福祉の現場で人手不足が深刻化していることが背景の一つではないかと見ている。 １９年度の相談で最も多かったのは「仕事に関すること」で２２９件。「家族に関すること」９１件▽「人間関係」８７件▽「将来への不安」７５件――などと続いた。全体の半数近くを占めた「仕事に関すること」では「人手不足で仕事がきつい」「夜勤などのシフトがきつい」などの相談が目立った。「家族に関すること」では「（仕事がきつく）親の介護が大変」といった相談が相次いだ。「将来への不安」では「給料が安い」や「体力…

【ニューヨーク共同】米国で新型コロナウイルスの感染拡大によって失業し、医療保険を失った65歳未満の成人が2～5月、推定536万7千人に上ることが13日分かった。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が米NPO「ファミリーズUSA」の報告書を基に報じた。 2018年時点の無保険者より約21％増え、全体では成人人口の約16％に当たる3千万人を超えている。増加幅は、リーマン・ショック後の09年に記録した過去最多の前年比390万人増を大幅に上回った。 新型コロナに感染して重症化し、集中治療室（ICU）に数週間入院した場合、保険がないと高額の医療費を請求される恐れがある。

【読売新聞】　明治安田生命保険は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が子育てに与えた意識変化についてのアンケート結果を発表した。男性は子どもと関わる機会が増えたことで約７割が前向きにとらえたが、女性はストレスを感じたとする意

新型コロナウイルスの影響で地方景気が一段と冷え込んでいる。日銀は9日発表した7月の地域経済報告（さくらリポート）で、前回4月に続いて全国の9地域すべての景気判断を引き下げた。訪日客需要が蒸発し、生産も低迷が続く。設備投資や雇用を抑える動きも広がり、影響は長引く可能性が高い。日銀は同日、四半期に1度の支店長会議をオンライン開催した。黒田東彦総裁は「景気は新型コロナの影響できわめて厳しい状態にある

文部科学省は10日、各都道府県教育委員会の教員に占める障害者の割合が昨年6月1日時点で1.27％だったとの調査結果を発表した。教委の事務職員では7.39％で、学校現場での障害者雇用が進んでいない実 ...

全国の農協の約６割が２０１８年度決算で、農産物や生産資材の販売を含む本業の農業関連事業が赤字となったことが７日、農林水産省の調査で分かった。赤字は全体で５０６億円に上り、１７年度の４０３億円から１００億円余り増えた。本業の農業事業の赤字を金融関連事業の黒字で補う状態が長年続いてきたが、超低金利で収益環境が厳しい中、金融依存の経営は転換を迫られている。 農水省によると、１８年度は全国６３９農協の６２・９％に当たる４０２農協が赤字だった。農家に無料で実施している営農指導事業を含めると赤字額は１６３６億円。黒字は２３７農協。

安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が2日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、6月21～27日の週間の新規申請数は142万7千件で、前週の改定値（148万2千件）から5万5千件減った。13週連続で前の週を下回ったが、新型コロナウイルスの感染拡大前の週20万件程度と比べなお高い水準が続いている。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（138万件程度）を上回った。新型コロナ感染

新型コロナウイルスに感染し、6月10日までに労災認定された全国17人の職業が、厚生労働省関係者への取材で分かった。バスガイドや土木作業員ら4人が含まれ、看護師や医師ら医療・介護従事者は13人だった。厚労省はこれまで「生活関連サービス業」などと業種までは公表しているものの、職業については明らかにしていない。関係者によると、4人は中国武漢市からの観光客のガイドを担当したバスガイドと、感染した同僚

新型コロナウイルスの感染拡大で制限してきた人の往来を各国が徐々に再開し始めた。日本政府が外国人の在留資格に新しく「特定技能」を導入して1年余り。当初は5年間で最大約35万人と、人手不足に悩む日本は「労働開国」にかじを切ったように見えたが、受け入れは思ったように進んでいない。ポスト・コロナの世界をにらみ、日本は働く場所として外国人に選ばれる国にしていけるか。世界のなかの日本の立ち位置を労働者の移動人

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自営業者などが加入する国民年金の保険料の昨年度の納付率は69.3％と、督促など未納者への対策を強化したことで、8年連続で前の年度を上回りました。 このうち、国民年金の加入者は、前の年度より18万人減って1453万人となった一方、厚生年金の加入者はパートなど短時間労働者の加入が増えたことなどから、57万人増加し、4485万人でした。 また、国民年金の保険料の昨年度の納付率は、69.3％で、前の年度より1.1ポイント高くなり、8年連続で前の年度を上回りました。 年代別では、55歳から59歳までが、77.7％と最も高く、逆に25歳から29歳までが、57.1％と最も低くなりました。 年金保険料は、未納分を2年までさかのぼって納付できる仕組みとなっていて、平成29年度の納付率は当初66.3％でしたが、その後の2年間に追加で納めた分もあわせた「最終納付率」は76.3％と、10ポイント上昇しました。 厚

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