担い手不足に直面している農業に、高齢者が参画する動きが広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大で注目されるテレワークや、都市集中から地方分散の流れが、就農を後押しするか。 周囲にのどかな田園風景が広がる広島県庄原市のデイサービスセンター「ひまわり」。約３０人の高齢者をケアしている生活相談員、松井由亀恵（ゆきえ）さん（５１）には忘れられない出来事がある。昨年春、軽い認知症がある要介護２の８０代女性がジャガイモの種まき後、普段は手放せないつえを畑に忘れて戻ってきたからだ。しかも、「あー、気持ちよかった」と満面の笑みだった。

70歳までの就業機会の確保が2021年春から企業の努力義務になることを巡り、シニア世代の半数が肯定的に捉えていることが野村総合研究所の調査で分かった。適用対象となる55～64歳の正社員のうち、実際に70歳まで働く意向を示している人も5割となった。働き方としては兼業を希望する人が6～7割となり、関心の高さをうかがわせた。改正高年齢者雇用安定法の施行により、2021年4月から、70歳まで就業機会を

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

人手不足が深刻化 県福祉人材センター（千葉市中央区富士見２）が開設する、高齢者施設や障害者施設などで働く人向けの相談窓口「福祉のしごと　こころの相談」への相談件数が増えている。２０１７年度は２８１件だったのに対し、１８年度は４４８件、１９年度は４８３件と増加。同センターは福祉の現場で人手不足が深刻化していることが背景の一つではないかと見ている。 １９年度の相談で最も多かったのは「仕事に関すること」で２２９件。「家族に関すること」９１件▽「人間関係」８７件▽「将来への不安」７５件――などと続いた。全体の半数近くを占めた「仕事に関すること」では「人手不足で仕事がきつい」「夜勤などのシフトがきつい」などの相談が目立った。「家族に関すること」では「（仕事がきつく）親の介護が大変」といった相談が相次いだ。「将来への不安」では「給料が安い」や「体力…

東京海上日動火災保険は7月中旬から、親族の介護のために時短勤務をすることになった人に対し、所得の減少を補償する保険商品を取り扱う。企業を契約者とし、働き盛りの人材が介護のために離職するのを避けたい企業を取り込む。総務省によると、働きながら介護をする人は346万人にのぼる。介護を理由に離職する人は年約10万人に達する。介護問題に直面するのは40～50歳代が多く、企業の中核を担う人材も少なくない。

農業者なら広く加入することができる「農業者年金」。しかし名前は知っていても、どんな特徴があるのか、どんなメリットがあるのか、よくわからないという人も少なくないのでは？ そこで本記事では「今さら聞けない『農業者年金』」と題し、農業者年金の特徴についてまとめていきます。 農業者年金とは 農業者年金は、国民年金に上乗せすることで、将来受け取ることができる年金額を増やすことを目的につくられた、国が運用する公的な年金です。法人化していない（厚生年金がない）農業者で「将来国民年金だけでは生活が不安」という場合には、検討しておくとよいでしょう。本記事の最後には、農業者年金と同じ確定拠出型の「iDeCo（個人型確定拠出型年金）」との違いについてもまとめます。 農業者年金の特徴 6つのポイント 農業者なら広く加入できる 少子高齢時代に強い積立方式・確定拠出型の年金 保険料は自由に決められる 終身年金。80歳

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響で家族の介護が必要になった従業員を抱える中小企業を対象に、特例の助成金を設けた。従業員に有給休暇を与えると1人当たり最大35万円支給する。2021年3月末を期限とする。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支払う。1中小事業

下半身がまひしている高齢男性の足の様子を見る介護ヘルパーの女性。現場では身体接触を伴うケアが多い＝大阪市生野区で２０２０年５月２２日、木葉健二撮影 新型コロナウイルスの感染が拡大した３月以降、全国の高齢者福祉施設にはマスクや防護服などの医療物資が行き届いていなかった。「『自分が感染させてしまったら』と思うと怖い」。ヘルパーらは感染リスクと隣り合わせの厳しい職場で、強い不安やストレスを感じながら高齢者と向き合っていた。 高齢者を中心に約１００人と契約する訪問介護事業所「菜の花ヘルパーステーション」（大阪市生野区）。ヘルパーの杉本佳代子さん（４９）は緊急事態宣言の発令中も、１日４～５軒の訪問介護を続けた。「感染が拡大しても、利用者の生活を守るには介護はやめられない」 介護ケアは食事の介助のほか、入浴支援やおむつ替えなど身体接触を伴うものもある。介護スタッフには感染防止への細心の注意が求められる

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

人生は、二毛作 「私のやってきたお笑いというものは、ある意味、不要不急の最たるものです。前からわかっていたことだけれど、コロナのことがあって、それが余計に際立ってきました。 これでも昔はね、偉大な人間になりたいなと考えたこともありました。偉大な人間って、いまで言ったら医者や看護師、ワクチンの研究者なんかです。私がいま若ければ、落語なんてやっていません。 こんな人間ですから人様に何かを残すとか、教えてあげるというのもおこがましいですけれど、人はどうせ最後は灰になるんですから、興味をもったことはなんでも飛びついて、夢中になって楽しむこと。これが自分らしい人生を生きるコツだと思いますよ」 こう語るのは、落語家の三遊亭圓丈さん（75歳）。'17年には医者から「認知症の薬を飲まないと高座で何も話せなくなる」と警告を受けた。 「認知症は不便だけどイヤだとは思っていません。記憶力が減退しているのは仕方な

介護保険サービス事業所調査 通所系の介護保険サービス事業所のうち、今年４月の事業活動収入が、前年同月に比べて減少した事業所は５８％あった。７都府県（４月７日の緊急事態宣言の対象地域）に限ると７３％にも上った。 調査は新型コロナウイルスの影響について、堀田聰子・慶應義塾大大学院教授らが全５７１４事業所の回答を、訪問系、通所系、多機能系、施設・居住系に分けて分析した。 全体では事業活動収入が減少した事業所は３０％。サービス別に見ると訪問系２９％、施設・居住系２３％、多機能系が２０％で、通所系が特に深刻な状況だった。 運営への影響では、「利用控え」が通所系７７％、訪問系７３％と目立って多かった。また「利用自粛の働き掛け」が多機能系と通所系で、「新規利用の制限・停止」が施設・居住系と通所系で、「訪問回数・時間数の縮小」が訪問系で、それぞれ多かった。 事業支出が増えた事業所は全体で２０％。内容は「感

パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、加入条件を緩和することを柱とした年金制度改革関連法が、29日の参議院本会議で成立しました。 法律では、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう、加入条件のうち企業規模の要件を現在の従業員「501人以上」から、「51人以上」まで段階的に引き下げ、適用範囲を拡大します。 また、60歳以降も就労を促すため、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度で、60歳から64歳の人の年金が減らされる収入の基準額を、今の月額28万円から47万円に引き上げます。 さらに、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大します。 今回の改正は、働き方が多様化し、高齢者の就業機会が拡大していることに対応するとともに、年金財政の安定化のため支え手を増やすねらいがあります。

1．感染症にもろい介護現場 緊急事態態宣言の解除によって、一般市民にとっては、全国的に収束の道筋を描き始めている。「小中学校の限定的な登校日の設定」「飲食業の営業自粛緩和」「医療現場におけるオーバーシュート回避への実態」など、わずかながらでも収束の気配はうかがえる。 しかし、介護現場においては、まだまだ予断を許さない状況だ。たとえ、一般社会では収束したとしても、「ポストコロナ」として大きな課題が残され、その対応に追われることが予想される。 筆者は5月半ばにかけて、在宅介護現場を中心に、介護従事者を対象とした緊急アンケート調査を行った（「在宅介護現場における介護従事者の意識調査報告（2020年5月21日）」）。このアンケートから、介護現場は感染症に「もろい」ことが再認識された。その深刻な実態を、本稿では述べていくこととする。 2．介護人材不足の深刻化 今年2月中旬から、新型コロナ問題が介護現

安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。

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