ホームレス、全国3992人 12.4%減、大阪が最多―厚労省 2020年07月22日19時17分 厚生労働省は22日、2020年1月時点で全国のホームレスの人数が3992人(前年同期比12.4%減)だったと発表した。03年の調査開始以降で最少を更新した。同省は15年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、就労準備や住居確保などに対する自治体の支援が進んだことが一因とみている。 全体の人数のうち、東京23区と政令市で全体の8割弱を占めた。都道府県別では、大阪が1038人と最多で、東京が889人、神奈川が719人と続いた。前年と比較すると、減少数が大きい順に東京が237人減、神奈川が180人減、埼玉が39人減となり、首都圏の減少が目立った。男女別では男性が3688人と9割以上を占め、女性は168人、不明は136人だった。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
小泉進次郎環境大臣と、武田良太内閣府匿名担当大臣(防災)が『気候危機時代の「気候変動×防災」戦略〜「原形復旧」から「適応復興」へ〜』と題した共同メッセージを発表した。 自然災害の多発、甚大化を踏まえた対策が緊急の課題となっている。メッセージでは、こうした状況を「気候変動の影響が現実となり、想定を超える災害が各地で頻繁に生じる“気候危機”というべき時代」と表現し、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略をまとめたものだ。 注目されるキーワードは「災害をいなし、すぐに興す」である。自然の性質を活かして災害をいなしてきた古来の知恵にも学びつつ、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応で気候変動への適応を進める。これまでの災害前の姿に戻す「原形復旧の発想」から、この「適応復興」という発想への切り替えを促す。 この「古来の知恵」として武田信玄の釜無川の治水事業や、加藤清正の白川の
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 コロナ
東京地下鉄(東京メトロ)は7月6日、車いすなどを利用している乗客など身体の不自由な人や高齢者の駅構内における円滑な移動を目的として、ウェブサービス「スムーズメトロ」を発表した。利用料金は無料(通信料はユーザー負担)。対応OSはiOS 12以上とAndroid 7以上。7月8日から提供開始する。 同ウェブサービスでは、駅構内のバリアフリー移動経路、ホームと車両床面の段差・隙間、車いす対応トイレなどに関する情報をわかりやすく表示する。 東京メトロでは、これまでエレベーターなどの設置や、ホームと車両床面の段差・隙間の縮小といったバリアフリー設備整備を進めてきた。駅構内のバリアフリー移動経路やホームベンチの有無などについて、駅単位で検索できるウェブサービス「ベビーメトロ」も提供。 2019年8月に国土交通省より、車いすなどの乗客が乗降しやすいホームと車両の段差と隙間の目安値が示されたことを踏まえ、
よりよい世界をつくるためには、私たちの日々の暮らしを見直してみよう。先進的なエリアの市民は、グローバルな問題であるSDGsを自分ごととして捉え、ローカリズムを大切にしています。今回注目するのは、ドイツ・ベルリン。 ヨーロッパの中でもとりわけベルリンは“多様性の街”と言われており、セクシャルマイノリティも外国人も存在を認め合う、そんなおおらかさがある街。一人ひとりが“生”を謳歌できる素晴らしさや、寛容の精神など、その魅力をこの街に住む3家族が教えてくれました。 フランスとベラルーシ出身の インターナショナルな3人家族 左から、Nicolas Bétoux(ニコラ・ベトウ)、Jean(ジャン)、Olga(オルガ)。自宅のリビングにて。ニコラは日本のゲームやアニメが大好き。部屋には“ファミコン”をはじめ、任天堂のゲーム機や関連本がずらり。息子のジャンも懐かしい“ゲームボーイ”に夢中。オルガは歯科
西日本豪雨から2年になるのを前に、NHKは今年5月から6月にかけて広島、岡山、山口、愛媛の4県の被災者1万1000人余りを対象にアンケートを行い32%にあたる3540人から回答を得た。この中で、大雨などで避難勧告や避難指示が出た場合、自治体が指定する避難所に避難するか尋ねたところ、「避難する」が36%、「避難したい」が24%と合わせて60%にのぼった一方、「避難したくない」が21%、「避難しない」が15%と合わせて36%が避難をためらっていることがわかった。理由を複数回答で尋ねると、「新型コロナウイルスの感染が怖いから」が43%、「プライバシーが確保されていないから」が41%だった。また、避難所について自治体に求めたいことを複数回答で尋ねると、「感染症対策」と「プライバシーの確保」がともに60%にのぼった。災害時の避難に詳しい東京大学大学院の松尾一郎客員教授は「私たちは自然災害と新型コロナ
「読む団地」ー。本でつながる若者向けのシェアハウスが今春、足立区に誕生した。高齢化が進む昭和生まれの団地の一角に作られ、多様な世代が交流する地域の拠点として期待も高い。
リョービ株式会社(本社:広島県府中市、代表取締役社長:浦上 彰)は、このたびフラッグシップモデル「GEOPRO(ジオプロ)シリーズ」に、「ディレードアクション機能」を搭載した「コンシールド ドアクローザ」を追加しました。 「ディレードアクション機能」は、車椅子でのドアの通行や荷物の搬入時などに便利な機能で、同機能を搭載した「コンシールド ドアクローザ」は世界初(※1)となります。 <開発の背景> 建物のバリアフリー化に貢献するだけでなく、ドアや室内空間の意匠性も重視して開発 2018年のバリアフリー法の改正により、ホテルや旅館を建築する場合に義務付けられる車椅子使用者用客室の数が見直されました。また、2019年に国土交通省が公表したホテルや旅館建築に関するガイドライン(※2)には、車椅子使用者用客室のドアクローザの性能に「閉め始めはゆっくり閉まる等」との具体例が追記され(※3)、車椅子使用
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