横浜市磯子区所内のアンテナショップで働く障害福祉サービスの利用者。飛沫防止のためのフェイスシールドも見慣れるようになった 新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に５万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。 地域活動支援センターは全国に約３０００カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。 支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員

南アフリカのアパルトヘイト・人種隔離政策に終止符が打たれてから３０年経ちましたが、今なお格差と貧困に苦しんでいます。３０年の歩みを振り返りながら教訓を考えます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）に関する通知（25日付）を、都道府県知事に出した。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員らに慰労金を支給するとしており、管内の関係者に周知するよう求めている。【新井哉】 通知には、同事業の実施要綱（障害分）を定め、2020年4月1日から適用することを記載している。また、「別紙」で示した実施要綱では、障害福祉サービス等について、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠であることに触...

宮城県は15日、介護事業者に週休3日制を導入するモデル事業に5社を選んだと発表した。不足する介護人材の確保に向けて、働きやすい環境を整え人材の定着率を高めることを目指す。県は5月22日から6月5日まで事業者を募集していた。新型コロナウイルスの影響で説明会が開けなかったが、希望者には説明をまとめた動画を配信

低所得のひとり親世帯への給付金を巡り、金融機関の差し押さえを禁じる法律が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。医療・介護従事者への慰労金も差し押さえ禁止の対象にす

｢信じられぬと　嘆くよりも　人を信じて　傷つくほうがいい　と、金八先生も言っています｣ —— ソーシャルワーカーの根本真紀（40）はフェイスブックにそう書き込んだ。 緊急事態宣言真っただ中の5月中旬、根本は都心のカフェにいた。生活困窮者の居住支援をする｢つくろい東京ファンド｣からの要請を受け、相談者を待っていた。この団体は、長年ホームレス支援の活動をしている稲葉剛が代表を務める。 ところが、相談者が現れない。2時間以上待ってから場所を離れた数分後、連絡がついたと団体から知らされた。すっぽかされたのに｢良かった！｣と胸をなでおろした。 ｢待ち人が現れないなど、よくあること。ただ、彼らがいいかげんなわけじゃない。携帯は持っていても料金滞納で通話ができない。フリーWi-Fiのある場所でネット検索して私たちにつながっても、実際に会うとなると道に迷ったらネット環境がなかったりする。今はコンビニも衛生

日本初！医療・介護・福祉　複業家レンタルサービス　「じぶんはけん」～医療介護職、認知症、病気を抱える人、障がいのある人の複業プラットホーム～ 一般社団法人ワーシャルは、「医療・介護・福祉の専門スキル」や「病気・障がいのある人」の体験・経験を価値に変えて、30分から売り買いできる複業家レンタルサービス「じぶんはけん」を運営しています。 2019年11月にサイトをオープンし、2020年6月1日現在、約50名以上の医療・介護・福祉に関わる複業家がスキルを提供しはじめました。当サービスは、医療・介護・福祉専門職や病気・障害のある人の複業ニーズを活用し、本業以外のスキマ時間を活用した社会的複業で、地域社会に新たな仕事を創出するだけでなく、医療保険や介護保険など、社会保障費を使わずに、自立した地域共生社会づくりを促進することを目的とした日本初の「医療・介護・福祉」スキルシェアサービスです。 ​ ■サー

新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、4月中旬から5月にかけて多くの保育園で行われた「臨時休園」あるいは「強い自粛要請」。登園する園児が大幅に減る中、少なくない園が実施したのは、非正規の保育士の出勤の削減、そしてそれに伴っての賃金カットだった。 保育士の仕事は、その責任の重さに比べると極端に給与が少ないことで知られるが、今回給与カットを言い渡された非正規の保育士たちからは、不満と不安の声が続出した。そもそもこの間、国から園に支払われる運営費は減らされておらず、賃金カットはまったく適切でないのだが、混乱の中、誤った運用が広がってしまっていた。 この問題を指摘した筆者の記事「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」を4月21日に掲載した。それから1週間後、4月28日に内閣府はこの問題に関連する通達を出した。その内容は、「コロナの影響を受けても運営費用は通常どおり給付を行うため、人件費も

テレワーク無理／マスク供給止まり自前 西宮市のインターネットラジオ局で認知症をテーマにした番組のパーソナリティーを務める保健師の速水ユウ（本名・裕子）さん（４４）＝大阪府守口市＝が７日、介護職員が直面している新型コロナウイルス対策の苦悩を伝え始めた。県内や大阪府などから寄せられた現場の声には、施設内感染防止の重圧の中、マスクは自腹、人手不足など孤立感を深める姿がにじむ。速水さんは「介護に即した感染予防の情報を専門家や行政から発信してほしい」と訴える。【井上元宏】 「テレビでは外出自粛やテレワークなどの対策が目立ちますが、介護職はほとんど無理。聞けば聞くほど腹立たしくなります」（県内の訪問介護事業所の男性ヘルパー）。「３月に入り施設のマスクの供給が止まり、自分の身は自分で守る状況になりました。業務中もマスクは全部自前」（大阪府の介護付き有料老人ホームの男性介護福祉士）。番組で兵庫など７都府県

介護や福祉の現場での人手不足の解消につなげようと、立憲民主党など野党側は、介護士などの賃金を平均で月に１万円程度引き上げて処遇の改善を図る法案を国会に提出しました。 法案では介護や福祉の現場で働くすべての介護士や事務職員などの賃金を、平均で月に１万円程度引き上げるため、事業者に助成金を支給するとしています。 また、セクハラなどを防ぐため、事業者に対し適切な就業環境の維持に努めるよう求めています。 このほか、野党４党などは、れいわ新選組の議員が求めている働く重度の障害者に対する通勤や就労中の介助も、公費負担の対象にする法案なども合わせて提出しました。 法案を提出した立憲民主党の山花郁夫衆議院議員は「介護などはほかの産業と比べて賃金が低く、底上げをしていきたい」と述べました。

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アメリカではスーパーマーケットでマスクの着用が義務づけられたり、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が布マスクの着用を推奨したりと、マスクへの注目度が高くなっています。そんな中、「ペニス柄のマスク」を付ける人が登場。単なるジョークのようでいて、ペニス柄のマスク着用には合理的な理由がありました。 Social worker urges safe distancing with face mask covered in penises https://mashable.com/article/penis-face-masks-coronavirus/ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策には「社会的距離を取る」という方法が有効だとされており、日本に限らず多くの国で「人との関わりを避ける」行動が取られています。どのような行動で社会的距離を取ることが可能なのかは、以下の記事を読むと

かみじょう・ゆりな／1989年生まれ。介護福祉士・モデル。白梅学園大学非常勤講師。東京大学政策ビジョン研究センター研究協力者（撮影／写真部・小黒冴夏） （撮影／写真部・小黒冴夏） 高齢化にともない、介護を求める高齢者とその家族は増えています。その一方で、供給側である介護職の高齢化も進み、訪問介護では平均年齢が55.5歳という調査もあります（全国労働組合総連合『介護労働実態調査　報告書』）。そのようななか、インスタグラムなどを利用して若い世代に向けて介護職の魅力を発信する介護福祉士の上条百里奈さん。 【写真】介護福祉士でモデルの上条さんの別カットはこちら 介護施設で働きつつ、モデル活動も行っています。伝えたいのは、意外にも「介護職を増やしたい」ということではないそうです。 ＊　　＊　　＊ 私は介護福祉士として、小規模多機能型居宅介護事業所と特別養護老人ホームで合わせて週3日働きながら、週1日

高齢化が進む日本では、介護業界の人手不足が深刻です。 「介護労働実態調査」（公益財団法人介護労働安定センター）によると、介護サービスを行う事業所における従業員の不足感は年々高まり、平成30年度で67.2%にのぼります。 介護サービスを実施する事業所における従業員の不足感（公益財団法人介護労働安定センター「介護労働の現状について 平成30年度 介護労働実態調査の結果と特徴」より）人手不足の理由は「採用が困難である」が89.1%で最も高く、「離職率が高い」が18.9%で続きます。介護の仕事は3Kのイメージもあって人気がなく、一度働き始めたとしても続けづらいという実態があるのでしょう。 そんななか、「ここで働きたい」という希望者が他府県からも出ている介護施設があります。かつては労働基準監督署の是正勧告を受けるほど常態化していた残業をほぼゼロにし、40％だった離職率を7〜8％へと大きく引き下げたエ

特別養護老人ホーム（特養）では入所要件が介護保険の要介護３以上に厳格化され、入所者の重度化が著しい。介護職には「看取（みと）りケア」も身近な課題になっているが、どう受け止めているのだろう。 ■手製のモーニング 東京都板橋区の特養「音羽台レジデンス」では５年ほど前から、本人や家族の希望があれば、入所者を施設で看取るようになった。介護福祉士の藤田栄子さん（４７）は「本人が穏やかに最期を迎え、残された家族が満足だと、人生を全うされたと感じる。他の施設と違い、特養は入所者を最期まで看てあげられる。仕事を辞められない最大の理由です」と話す。 アパレルの社長を看取ったことがある。上背もあり、恰幅（かっぷく）もいい人だった。最期に着せたい衣装を夫人に尋ねると、「モーニング」だという。持ち込まれたのは、社長自身が仕立てたモーニングだった。エンゼルケア（逝去時のケア）を施され、穏やかな表情の男性を見て、家族