子供産まなくてよかったです、マジで
海外の観光産業では、日本人観光客は「クレームをつけずに黙っていなくなるから怖い」と言われていると聞いたことがある。 なぜクレームをつけないのか。 改善するとは思えない、改善したとしてももう来ないから関係ない、文句を言って相手に響かなかったら（態度が悪かったり、逆に言い返されたりしたら）結局自分が疲れる… 色々な理由があるかもしれないけれどクレームはつけない。クレームはつけないけれど、ざわざわと口コミは広がる。結果行かなくなる。 非婚化も少子化もこれなんだろうなと思う。 結婚しても産んでもロクなことがない。口コミが広がっている。 わざわざ好き好んで悪い口コミを見なくても肌感覚でわかるし。皆生活するのに必死でそれどころではない。 政治家の言う少子化対策は結局バラマキで泥縄政策で、根本的な「産めばなんとかなる」「産みたくなっちゃう」という明るい空気の醸成には至らない。 むしろ実質増税案が出て「子
鈴木エイトが斬る、統一教会の思う壺な言論人がドヤ顔で語る「山上を英雄視したせいで岸田首相襲撃が起きた」というデタラメ
4月15日、岸田首相の演説中に、爆発物が投げ込まれる事件が発生。それを受けて「安倍元首相銃撃事件の山上被告を英雄視した報道のせいだ」「犯罪者の主張（統一教会問題）に耳を貸すな」という論調が蔓延した。その主張のデタラメぶりを、ルポライター村田らむ氏が統一教会問題を追い続けてきた鈴木エイト氏に訊く。 ※本インタビューは2023年4月に行われ、実話BUNKAタブー2023年7月号に掲載されたものです。 首相襲撃以降のメディア批判論 4月15日、和歌山県の雑賀崎漁港に選挙応援に訪れていた岸田文雄首相に筒状の爆発物が投げつけられた。 異常事態に気づいたSPが防護板で爆発物を跳ね返し、首相は避難。爆発物を投げつけた犯人･木村隆二は、地元の屈強な漁師にガッチリ押さえられた。その後、かなり遅れて投げつけた筒がドンッ!! と大きい音をあげて爆発。爆発までに50秒と、かなり長い時間がかかったため、被害者は出な
朝田理論 - Wikipedia
朝田理論（あさだりろん）とは、部落解放同盟中央本部の第2代中央執行委員長となる朝田善之助が1956年に部落解放同盟第11回全国大会で主張しだし、翌年に組織方針として確立させた部落解放理論。朝田テーゼ、朝田ドクトリンとも呼ばれる。「不利益と不快を感じさせられたら全て差別」「差別か否かというのは被差別者しか分からない」といった、『差別』と感じた者に全ての決定権と主導権があるという考え方で、戦後に部落解放同盟が主導した部落解放運動の根底を成している[1][2]。 1956年に部落解放同盟第11回全国大会の運動方針討議の分科会で論議となり賛否両論となったものの、朝田は強く主張し続け、翌年の部落解放同盟第12回全国大会で部落解放同盟の運動方針として可決された[2]。しかし、これを利用して役所や企業、個人を『差別した』と脅して、就職・定期的補助金や無償化など金銭的利得、同和利権を獲得する部落解放同盟関
岸田一族「首相公邸」大ハシャギ写真 階段に寝そべり、総理会見ごっこ | 週刊文春 電子版
5月21日に閉幕したG7広島サミット。地元・広島での開催とあって、岸田文雄首相（65）にとっては“一世一代の晴れ舞台”だった。特に19日、バイデン米大統領を含むG7首脳が揃って原爆資料館を訪問した際には、 「バイデンに分かってもらえた……！」 と、興奮冷めやらぬ様子だったという。 政治部デスクが言う。 「核なき世界を目指す岸田首相は、『首脳に被爆の実相を見てもらう』と意気込んでいた。資料館での見学内容は非公開だったためアピール度には欠けましたが、首相は高揚感に溢れているようです」 何より注目を集めたのがウクライナのゼレンスキー大統領の“電撃来日”だ。 「4月末にウクライナ側から対面参加の打診があったものの、日本側は本当に来られるのか半信半疑。しかしウクライナ側はフランスにかけあって航空機を確保するなど、訪日の段取りを整えた。日本が正式に招待を決定したのは1週間ほど前のことでした」（同前）
G7首脳 バイデン大統領ら広島原爆資料館へ 難航した水面下交渉 | NHK政治マガジン
被爆地・広島で開催のG7サミットでは、ウクライナ情勢や世界経済、核軍縮などを主要7か国の首脳らが議論。 議長を務める総理大臣・岸田文雄が強くこだわってきたのが、G7首脳による原爆資料館訪問だ。 サミット初日の5月19日、アメリカのバイデン大統領らG7各国の首脳たちは原爆資料館を訪れ、館内を視察した。 G7の核保有国の中には、資料館に足を踏み入れることさえ難色を示す国も出ていた中、首脳に何を見てもらったのか。シビアな水面下の交渉に迫る。 (清水大志、五十嵐淳) 米も仏も英も難色 「被爆の実相を見てもらわないとな」 G7サミットの広島開催を去年5月に決めて以来、岸田は、G7首脳による原爆資料館訪問の意味について、周囲にそう強調してきた。 被爆地選出の国会議員として「核廃絶」をライフワークに掲げてきた岸田。 被爆地でのサミット開催は、おととし秋の総理就任時から温めてきたプランだ。 なかでも原爆資
土壌学者が語る「土」を知れば政治経済から人工知能までわかる──北野唯我「未来の職業」ファイル | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
あらゆる職業を更新せよ！―既成の概念をぶち破り、従来の職業意識を変えることが、未来の社会を創造する。「道を究めるプロフェッショナル」たちは自らの仕事観を、いつ、なぜ、どのように変えようとするのか。『転職の思考法』などのベストセラーで「働く人への応援ソング」を執筆し続けている作家、北野唯我がナビゲートする。 北野唯我（以下、北野）：なぜ研究者の道へ進み、さらに「土」という分野に関心をもたれたんですか？ 藤井一至（以下、藤井）：中学生のときは「将来、将棋指しになろう」と思っていたけれど、高校時代に全国大会へ行く手前の県大会決勝で5連敗したんです。結局、その相手は全国制覇しましたが、「自分は勝負の世界でプロになれないな」と。それで「自分の強みを精いっぱい生かせる道」として選んだのが土の研究です。 北野：どんな強みを生かせると？ 藤井：僕は田舎出身だから、農家が毎日何をしているかなど知っているし、
燻製ニシンの虚偽 - Wikipedia
燻製ニシンの虚偽（くんせいニシンのきょぎ）、またはレッド・ヘリング（英語: red herring）は、重要な事柄から受け手（聴き手、読み手、観客）の注意を逸らそうとする修辞上、文学上の技法を指す慣用表現[1]。 解説[編集] 18世紀から19世紀に掛けてジャーナリストとして活動したウィリアム・コベットが書いた記事に由来し[2]、後に情報の受け手に偽の事柄に注意を向けさせ真の事柄を悟られないようにする手法を表す慣用表現として使われるようになった。例えば、ミステリ作品において、犯人の正体を探っていく過程では、無実の登場人物に疑いが向かうように偽りの強調をしたり、ミスディレクション（誤った手がかり）を与えたり、「意味深長な」言葉を並べるなど、様々な騙しの仕掛けを用いて、著者は読者の注意を意図的に誘導する。読者の疑いは、誤った方向に導かれ、少なくとも当面の間、真犯人は正体を知られないままでいる。
読み放題対象「テロルと民主主義のパラドクス」｜丹羽薫ちゃん
でもね、それを投げ出しちゃだめなんだよ？―― 去年は元首相が手製の銃で暗殺された日本、今年は現役首相が手製の爆弾で暗殺される――あと少しで、そんな国になっても何の不思議はなかった。 至近距離に爆発物を投げ込まれたテロで、岸田首相が無事だったのは結局、運がよかったというだけにすぎない。 安倍暗殺以来続く不思議に浮ついた嫌な空気――「要人暗殺は、テロリストの政治目標を達成するという意味で、大成功してしまった」――この日本史にも特筆され語り継がれるような珍事はやはり、あまりにも当然の結末を迎えてしまった。テロの連鎖である。 「五・一五事件でテロに厳しい処分をしなかった。二・二六事件でもテロに同情的な風潮だった。そして日本は軍部独裁、戦争へ」などとテロに温情的な態度や、肯定する態度の悪影響を憂いてみせていたリベラルな人々は一体どこへいってしまったのか。 そう、安倍晋三を民主主義でも言論でも倒せなか
【詳しく】新型コロナ きょうから「5類」に移行 何が変わる | NHK
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用
静かに進行する地方国立大学の世界大学ランキングにおける凋落 基盤を崩し、競争を絶対視する政策の問題点（飯田 一史） @moneygendai
「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム 機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島 これからお
熊谷知事が「この話題は終わりにします」と言っていることの意味 - ロスジェネ勤務医の資産形成ブログ
こんにちは、ロスジェネ勤務医(@losgenedoctor)です。 ここ何日かツイッターでは、黙食をやめる話題、マスクを外す話題で盛り上がっていました。 熊谷知事も原発事故への過剰反応(いわゆる放射脳)と過剰なコロナ対策(コロナ脳)との共通点を暗に示している。面白いのは放射脳を馬鹿にしていたような科学的っぽい人たちが、今回かなりコロナ脳になっていること。 結局人間って自分がいるポジションから考え方が自由になれないということなんだろう。 https://t.co/WOvRt6Nkw2 — ロスジェネ勤務医 (@losgenedoctor) February 12, 2023 黙食をやめよう、というと、それによって感染が増えて後遺症で苦しむ子供が増えるかもしれないじゃないか、学級閉鎖が増えて勉強する機会を失うかもしれないじゃないか、という声が出る。 卒業式でマスクを外しましょう、というと、みん
南アフリカがプーチン大統領側にサミットに来ないで
BRICS（新興5カ国）首脳会議で今年の議長国を務める南アフリカがロシア側にプーチン大統領の出席をやめるよう求めていると地元メディアが報じました。 南アフリカのサンデータイムズは30日、南アフリカ当局がロシア大統領府に対し、プーチン大統領のオンラインでの首脳会議出席を提案していると報じました。 ICC（国際刑事裁判所）がプーチン大統領に逮捕状を出していて、ICC加盟国の南アフリカはプーチン大統領が南アフリカへ入国する場合には逮捕しなければなりません。 南アフリカは一時、プーチン大統領を受け入れるためにICCを脱退する動きも見せましたが、今は一転してICCにとどまる方針を明らかにしています。 タス通信などロシアの国営メディアもサンデータイムズ紙の報道を引用して報じています。
《“１日に4回拘束”体験者が教える》あなたが「中国で拘束されない」ための“絶対安全”行動マニュアル【永久保存版】 | 文春オンライン
【危険度C：政治的に「敏感」な問題に触れる】 ・「敏感」な単語を微信（WeChat）で書く、話す。 ・「敏感」な単語を検索する。 ・「敏感」な地域に自発的に行く。 ・「敏感」な問題を中国人と話す。 微信（WeChat）は中国人の誰もが使っているコミュニケーションアプリで、日本のLINE以上に生活に密着した存在だ。ただし、会話内容はすべてモニタリングされており、公安がその気になればいつでも調べられるようになっている。 だが、日本人同士で日本語でやりとりしている場合などにそのことを忘れて「今日は天安門事件の記念日ですね」「習近平さんが体調を崩したらしいです」などというメッセージを書き込む人がいる（以前、わざわざ微信で「安田さんの著書『八九六四』を読みました！」と挨拶してきた人物がいて、張っ倒したくなったことがある）。 もちろん、中国の検索サイト『百度』やSNS『微博』『小紅書』などで「六四天安
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
ワクチン、マイナカードの次は「コオロギ食」… 専門家は「まず救うべきは農家、酪農家」 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
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日本政府が性犯罪規定見直し、今夏成立目指す 性的盗撮を処罰する「撮影罪」新設など - BBCニュース
なぜ台湾を守る必要があるのか、その三つの理由
WEB東京民報平和守るたたかい現代に 伊藤千代子描く映画 完成披露の試写会東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報です
「旧統一教会と地方政界」を再考する 統一地方選を前に…元2世信者が関係首長・議員3800人をDB化：東京新聞 TOKYO Web
