2022年施行の電子帳簿保存法改正をできるだけ楽に乗り切る｜事業支援室電子帳簿保存法（正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいます）が改正され、2022年1月1日から施行されます。 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm 詳しい変更内容はこちらのPDFで確認してください。今回の改正で最も多くの人に影響をもたらす箇所がこちらです。 申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、その電磁的記録の出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができる措置は、廃止されました。例えば電子メールに添付されて送られてきたPDFの請求書があったとします。2021年12月31日までは、このPDFを紙に印刷して紙の方を保存しておけば、原本のPDFファイルを破棄しても問題ありませんでした。2022年1月1日か
