特需呼ぶ台湾版「給付金」…百貨店売り上げは１割以上増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）【台北＝源一秀】台湾当局が、景気浮揚策として、約２３００万人の全住民を対象に１月１８日から配布している３６００台湾ドル（約１万円）相当の商品券「消費券」が、一種の特需を巻き起こしている。 百貨店の売り上げは軒並み１割以上アップし、地元テレビの世論調査では７３％が「（消費券が）経済振興に役立つ」と回答。支持率低迷に悩んでいた馬英九総統にとっては政権浮揚の追い風になった形で、政権内には「今年後半に、もう一回配布」（行政院新聞局）の声が出ている。 効果に疑問符が付けられている日本の定額給付金とは好対照だが、台湾の専門家は、現金でなく商品券だったこと、配布時期が台湾の旧正月（１月２６日）を前にした“歳末商戦”に重なったことが奏功したと分析している。消費券は、５００台湾ドル分６枚と２００台湾ドル３枚。換金・預金はできず、９月３０日までの使用期限も設けられている。発行総額は約８３５億台湾ドル（約２２０
