ＦＲＢ緊急貸し付け、年末19.2兆円と最高更新－利下げ観測が背景 その利用の仕方は完全に考えの枠外で驚いた。 11月に入ってから3月のSVB破綻以降、緊急流動性供給策として1年物OIS+10bpsで米国債とMBSを額面評価担保で貸し出す制度であるBTFPの残高が増加していた。 SVB破綻当初のBTFP利用については、もちろん資金繰りに窮していたために利用していたわけである。 しかし、その後11月以降にじわじわとBTFPの残高が増加していて、これを米国地銀は引き続き資金繰りに窮しており、新しい金融危機の兆候であると喝破する投資系Youtuberもいたぐらい目立った動きであった。 個人的にはその段階では増えていることは確かであったものの、特段マネーマーケットも揺れておらず、材料視はしていなかったものの、なんとなーく気持ち悪いなあとは思っていた次第である。 結局は、このBTFPの増加を無視する形

「大阪ってめちゃくちゃ自転車が多いけど、めちゃくちゃマナー悪いな〜」と思ったので、実際に交通量と交通マナーを調べてみました。 調べるうちに「マナーの悪さは、乗り手の問題よりも道路の構造が原因では…？」と思ったので、交差点の危険箇所や自転車の特性ついて考えてみました。 はじめに大阪市内で自転車中心の暮らしを始めて約6年。 日々、大阪の自転車の多さは全国的トップレベルだなあ、と感じています。 大阪の中心地である梅田や難波でも至る所で多数の自転車を目にします。 土地柄なのか、よくおばちゃん・おばあさんに話しかけられるのですが、「⚫︎⚫︎(5km以上離れた場所)から自転車で来たわ〜」と言う70代の方もいれば、「毎日自転車に乗って買い物に来てるのよ〜」と笑顔で話す90歳近い方もいるなど、年齢を問わず市民の生活の足として自転車が馴染んでいます。 そんな自転車の多さと同時に、自転車のマナーの悪さも非常に

2021年2月1日のミャンマー軍によるクーデター後、ミャンマー全土で大規模なデモや抗議活動が連日続いた。その先頭に立っていたのは10代から20代の若者たちで、ミャンマーではズィージェン（Z Gen / Z世代）と呼ばれている。この世代は今までのミャンマーに存在しなかった、まったく新しい世代だった。何十年にもわたる軍事独裁政権下で生きてきた親や祖父母の世代とは異なり、物心ついた頃には（限定的ながら）民主化された国であり、スマートフォンを駆使するデジタルネイティブとして、世界と繋がっていた。日本の同世代の若者と比べても、ほとんど変わらない。 武力闘争を選んだZ世代の若者たち クーデター後、彼らは真っ先に先頭に立った。軍の恐ろしさを知る親たちはデモへ参加しないよう諭したが、若者たちは耳を貸さなかった。やがてデモは親世代や祖父母世代も巻き込む大規模なものへと発展した。デモの先頭に立つ若者に質問した

「Are you John? I'm Kiki」 最近、見知らぬ若い女性からこんなメッセージが届く人が増えている。ほとんどの人はこれを無視するが、 「私はジョンじゃない、間違いメッセージだよ」 と返信する人もいる。これは詐欺師の罠にかかる第一歩である。 インターネットを利用した詐欺は以前から存在していたが、2022年頃からその数は急増した。特に、そのメッセージの発信元がミャンマーであることが多くなっている。詐欺メッセージを発信している犯罪組織はミャンマーの中国国境とタイ国境地域に多くの拠点を持っている。そのひとつが、シャン州東北部で中国との国境沿いに位置するコーカン地区にある。このコーカン地区の中心地ラウカイ（ラオカイ）に中国人犯罪組織がいくつも集まり、オンライン詐欺の中心地となっていた。 コーカン地区は、コーカン人（明王朝の遺臣の末裔と言われている）の民族軍であるコーカンBGF（コーカン

2023.11.16 プロンプトの向こう側は表現可能か——『IDEA ——2台のアンドロイドによる愛と死、存在をめぐる対話』レポート

チームで仕事するとき、みんなもう少し自分の存在、自分のリアクションがチームに与える影響を自覚した方がいい。 例えばミーティングでブレストしているとき、議論が前に進むのは、あるときふと場に出されたアイデアに対して、誰かが"それいいですね"って言った瞬間である。アイデアを出したとき、その人にはふつう、確信なんてほとんどない。僕なんか自分の意見に自信なんかなくて(大体みんなそうなのだ)、言ってみて、まわりの反応を見て、あ、なんか良さそうだ…と思ったときにやっと前に進むことができる。みんな、自信なんてないのだ。だからアイデアは、場に出されたときはまだ、波際の砂のお城のようにやわらかである。 しかし、あるアイデアに対して、それいいね、と声をもらったとき。いい顔が見えたとき。姿勢が前のめりになってくるとき。そのときとあるアイデアは、はじめて光るのだ、形になる可能性を見せるのだ。 * 逆に言えば、議論に

■プレゼンテーションタイトル ・会社名 ・所属 ・氏名 ・2023/12/21 ■目次 ・企画の概要 ・課題 ・提案内容 ・実施要領 ・予算 ・期待できる効果 ・スケジュール ・懸念点 ■企画の概要 ・企画のコンセプト ■課題 ・提案の背景 ・解決したい課題の定義 ■提案内容 ・課題の解決方法 ■実施要領 ・実施する対象範囲(スコープ) ・チーム体制(役割分担) ・やらないことリスト ■予算 ・実際の予算 ■期待できる効果 ・損益シミュレーション ・定量目標 ・定性目標 ■スケジュール ・準備期間 ・実施期間 ・評価方法 ■懸念点

新聞業界の恐るべき政治力が国民の知る権利を侵すNHKのニュースサイトがなくなる。そう聞くとすぐにリベラル系の方々が「政権の差金に違いない！」と権力の介入と決めつけてくる。そうではない。もう安倍政権の時代ではないのだ。いや、安倍政権時代も実はリベラル系の人が思うほどには介入できていないのだが、その話は別に書こう。 政権の差金ではないなら誰の横槍か？上の記事を読んでほしい。日本新聞協会がNHKに難癖をつけてきたからだ。 その前にはMediaBorderでこんな記事も書いている。新聞業界のおそるべき政治力と粘着力にはおののくしかない。 社会の公器たる新聞がこぞって、NHKのネットニュース配信は自分たちのデジタル版の邪魔だと、国民の知る権利を侵してきたのだ。1万円くらい賭けてもいいが、NHKがネットニュースをやめても、新聞のデジタル版が伸びることは絶対にない。競合関係にはないのだ。新聞の課題は全く

営業力強化・営業生産性向上をテーマにしたSansan主催イベントに、『シン・営業力』の著者で、株式会社FAプロダクツ 会長の天野眞也氏が登壇。元キーエンストップセールスの天野氏が、「シン・営業力」を実践するための3つのエッセンスや、顧客の中からファンを見つける方法などを語りました。 営業の失敗の8割は「不戦敗」 天野眞也氏：続いて、「営業の失敗の8割が◯◯◯」。これもみなさんにぜひイメージしていただきたいんですが、わかる方いらっしゃいますでしょうか？　ちょっとテーブルは離れていますが、私と目が合ったそちらの方はどうでしょう？ 回答者4：準備不足。 天野：準備不足。お隣の方はいかがですか。 回答者5：ちょっと出てこないですね。 天野：大丈夫です、大丈夫です。これはちょっと変化球かもしれませんが、実は営業の失敗の8割は「不戦敗」です。 サービスがちょっと足りないとか、コストが足りないとか、サー

ステップ @qtECVWnbfXUsbKt @nori7770 耐熱ラップだと思います、ホテルで働いてた時に洋食の方が使っていたのできちんとしたものです。包んだ状態で機械で蒸せるので旨みも逃げずに温かい状態で提供出来ます。 2023-11-26 20:44:19

10月末、エチオピア アディスアベバの空港に到着した。はじめてのアフリカ大陸。 アディスアベバの国際空港は大きく、ほとんどがエチオピア航空の航空機だった。同一の航空会社が空港をほぼ専有しているからか、乗り換えなどの仕組みも効率的に運営されているようだった。 アライバルビザを80ドルで買って*1無事に入国できた。空港タクシーの客引きを無視して、タクシーアプリ*2でホテルまで移動する。 エイリアンになる エチオピアの人口は約1億2000万人で、だいたい日本と同じくらい。その中で、アディスアベバは首都で約400万の人口がいる。 ホテルから出て気づいたのは、やたらと現地人に話しかけられることだった。歩いていると、若者に「チャイナ! アリババ!」と話しかけられる。最初は、ジャパニーズだよ、と言い返してきたが、途中であまりに数が多くて面倒になって適当に流すようになった。 道では黒人以外をほとんど見ない

無添加をうたった手作りマフィンを食べた人の健康被害が報告されている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「添加物や砂糖を減らせば食品は安全になるというのは幻想だ。手作り・自然派で食品を売り出すには、原材料に対する豊富な知識や調理場での入念な衛生管理、職人としての高度な技術と経験が求められる」という――。 「砂糖少なめ・無添加なら安全」は幻想 東京ビックサイトで11月11日、12日に開かれたイベントで売られたマフィンが、ソーシャルメディアで大炎上しています。買って食べた客がX（旧ツイッター）で腹痛と吐き気を訴え、ほかの購入客も「腐った臭いと味。糸を引いている」などと投稿して、騒ぎになっています。 販売した焼き菓子店は、Instagramで「全て防腐剤、添加物不使用で市販の焼き菓子の半分以下のお砂糖の量で作っており、離乳食完了期のお子様より安心してお召し上がりいただけます」とアピールしていました

売上高に占める営業利益の割合が平均50％超えと、国内メーカーの中でも屈指の高収益企業として知られるキーエンス。キーエンスのOBで、経営コンサルティングを展開するカクシン（大阪市）の田尻望CEO（最高経営責任者）は、付加価値をつくり出すマーケティングの仕組みにキーエンスの強さの秘密があると話す。「高品質の商品を投入したのに、売り上げが伸びない」「取引先からいつも値下げを求められる」「開発や営業とうまく連携をとれず、成果につながらない」――。そんな課題を解決する、キーエンス流BtoB（企業間）マーケティングのポイントを田尻氏が解説した。 ※本稿は、2023年9月25日に開催した日経クロストレンド・カレッジのセミナー「キーエンス出身者が明かす、“最強”BtoBマーケティング戦略」を再編集したものです。

UNITT (大学技術移転協議会) アニュアルカンファレンス 2023 の講演資料を基にした、研究所向け & 技術起点のスタートアップ向けの資料です。『標準化』に関するセッションだったため、ルールメイキング等についても言及しています。

The Associated Press is an independent global news organization dedicated to factual reporting. Founded in 1846, AP today remains the most trusted source of fast, accurate, unbiased news in all formats and the essential provider of the technology and services vital to the news business. More than half the world’s population sees AP journalism every day.