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“戦わずにして中国に勝てる６つの方法”に見る中国社会の矛盾 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。 具体的な「対策」とは以
エジプト争乱、ワエル・ゴニム氏の役どころ: 極東ブログ
エジプト争乱で一躍英雄となったワエル・ゴニム（Wael Ghonim）氏だが、少し気になることもあるので、いずれ米国が関与する類似の事件を考えるときの参考にもなるだろうから、これもついでまとめておこう。 そう思ったのは、昨日、ちょっと奇妙なニュースを毎日新聞記事「エジプト：１８日に大規模デモ 「若者連合」幹部」（参照）で見かけたからである。 【カイロ和田浩明】エジプトのムバラク大統領（当時）に対し、即時辞任を求めて今月初めに反政府デモグループの全国的な連合組織として結成された「革命の若者連合」幹部、ハリド・サイード氏（２７）が１５日、毎日新聞と会見した。実権を掌握した軍部と１６日に面談し、内閣刷新や新憲法の導入、野党弾圧に使われてきた非常事態令の解除などを求めることを明らかにした。「革命はこれからも続く」とも語り、１８日に大規模デモを実施して要求受け入れを迫る考えだ。 カイロにいる新聞記者
今日の大手紙社説 - finalventの日記
沖縄の反基地集会が話題といえば話題だが、大手紙社説としては特に読むべき内容はない。 あまり言及されてないようだが、沖縄は140万人近い住民がおり、歴史文化的な統一性もある、というかなにより戦後米軍統治下27年の歴史もある。米国としては、この住民の潜在的な主権のようなものへの本能的ともいえる配慮がある。というか普通の州くらいの人口を抱えており、州に見える。 これに、台湾の2000万人が控えている。韓国も同様かもしれない。豪州がこれに続き、2000万人。まあ、このあたりの米国というものの、世界市民を守るという使命の感覚が日本や中国には理解できない。日本や中国は善政の王に従い従属ことが平和であり正義である。アジアでは社会主義・共産主義は、西欧のような市民感覚の上にではなく、アジア的帝国の臣民の上にできあがる。この端的な兆候は、市民の生存権への軽視でもある。
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