「非常に残念」「いい気持ちしない」「むなしい」 仙谷氏「暴力装置」発言で自衛官から失望の声 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官が１８日の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置」などと述べた後に撤回した問題で、国防の第一線に立つ現役の自衛官からは、怒りや不快感、失望の声が挙がった。 陸海空の自衛官の最高位に就く折木（おりき）良一統合幕僚長はこの日の会見で、「国会の議論は整斉（せいせい）とやっていただいていると思うが、われわれとしてはやることをきちんとやっていくということ」と述べ、任務に徹する考えを示した。 一方、３０代の男性航空自衛官は「官房長官たる人がいくら撤回したとはいえ思想の中で『暴力装置』だと思っていることが非常に残念。（謝罪をして『実力組織』と）言い換えても思っていることに変わりない」と怒りをあらわにした。 ５０代の男性陸上自衛官は「本音の部分ではいろいろと思うところは
自衛隊をガラパゴス化させるな、国が滅びる！ 国を守れずに何のための子ども手当てなのか | JBpress (ジェイビープレス)
さらに各省庁は1割カットの分を「要望」として要求できるとし、その要望は「政策コンテスト」により総理大臣が決定するとのことである。 昨年行われた「事業仕分け」同様、「政策コンテスト」なるものは、本来国家的施策であるべきものだ。 しかし、国民生活そのものに直接反映するものが優先されれば、国家としての国際競争での生き残りのために必要な中・長期的視点に立った総合的施策に必要な分野が取り残されることとなるだろう。 リーマン・ショック以降の我が国の経済悪化は個人生活に大きく不安を与え、国家予算の税収減収とともに国家予算の削減を迫ってきている。 その中で国家予算の削減が謳われた平成22（2010）年度予算は、民主党の政策優先のため、国家として必要な分野での経費が大幅に削減された結果となった。 ギリギリまで追い込まれた予算カット ここで、防衛予算が限界に来ている状況をつぶさに見ていく必要があろうと考えるも
航空自衛隊小松基地/法務局が防衛省を調査へ/幹部自衛官への人権侵害 - しんぶん赤旗
現職の幹部自衛官が隊内で起きた窃盗、情報漏えい事件で、警務隊から容疑者扱いされ、自白の強要などの人権侵害を受けたとして救済を求めて法務省金沢地方法務局に提訴しています。この問題で、同法務局が防衛省に事実確認などで調査する方針を固めていることが１５日、本紙の取材で分かりました。 法務局による防衛省への人権侵害調査はほとんど例がなく、異例です。調査は数カ月程度で結果が出ると見られています。 同法務局が調査するのは、航空自衛隊小松基地（石川県）の小松管制隊で２００８年３月に発覚した同管制隊所有のＵＳＢメモリー（可搬記憶媒体）盗難事件での警務隊による捜査のあり方です。 現職幹部自衛官から違法捜査、人権侵害の告発と救済の訴えがあり、同法務局は７月５日に受理しています。 提訴したのは管制隊所属（当時）の池田久夫１等空尉（４６）。 池田１尉はすでに内部告発者を保護する「公益通報者保護法」に基づく公益通報
沖縄 抗議の声も監視/井上氏 情報保全隊活動ただす
日本共産党の井上哲士議員は５月２７日、参院外交防衛委員会で自衛隊の情報保全隊を強化する法案の質疑で、同隊が行う国民監視活動について、「沖縄で基地の爆音被害に抗議をする人や辺野古の新基地建設に反対しての県民大会も情報収集の対象か」とただしました。 楠田大蔵防衛政務官は、「具体的な事例については答えを差し控える」としつつ、「（対象から）外せという指示をしたとは認識していない」と述べ、対象になっていることを否定しませんでした。 井上氏は「前政権時と同じように、沖縄の皆さんの運動や抗議の声も含めて対象になっている」と指摘。２００７年に日本共産党が暴露した陸自情報保全隊の内部資料の内容を示し、「自衛隊ヘリの騒音苦情電話をかけたら反自衛隊活動という分類にされている。今の沖縄の声も反自衛隊活動ということで情報保全活動が行われることは本当に県民の声を愚弄（ぐろう）するものだ」と批判。情報保全隊の活動総点検
国民監視活動を当然視/自衛隊 情報保全隊強化を可決/赤嶺議員批判
日常的に国民監視活動を行う自衛隊情報保全隊の増員を含む防衛省設置法・自衛隊法の「改正」案が９日、衆院安全保障委員会で採決され、日本共産党以外の賛成で可決しました。民主党政権は自公政権と同様、自衛隊による国民監視を当然視し、活動を強化する立場を鮮明にしました。 「改正」案は、昨年８月に陸海空３自衛隊ごとに分かれていた情報保全隊を統合し新編された自衛隊情報保全隊に新たに３９人増員するもの。 日本共産党の赤嶺政賢議員は同委員会の質疑で、「情報保全隊は、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視し記録している」として厳しく批判し、反対を表明しました。 赤嶺氏は、共産党の志位和夫委員長が２００７年６月に、陸自情報保全隊の内部文書をもとに、自衛隊のイラク派兵や消費税増税に反対する活動などを含む国民のあらゆる運動・活動を対象に、写真撮影など監視・記録を日常的に行っていることを暴露した事実
Gazing at the Celestial Blue 小平学校で幹部養成にたずさわる現役一等陸佐によるSPA!記事、背景の収集
2008年4月のこと。とある記事を見かけ、自衛官の皆様が聞かされる訓話に驚いたことがある。 また、田母神空幕長も壇上に立ち、近代日本の成り立ちから戦後までをアジアや欧米列強の情勢を交えて訓話、東京裁判やいわゆる南京大虐殺にも触れながら戦後教育の危うさや自虐史観を指摘するとともに、国家にとっての教育の最重要性を訴え、部隊において若い隊員の教育に当たる准曹士先任らを激励した。 この訓話を語った田母神空幕長（当時）が、アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文に応募の件からはじまった騒ぎとなったのは、この後、2008年10月末以降のこととなる。田母神氏の歴史観が、自衛隊内でどのように認識されていたかに関しては、こんな発言から類推されるかもしれない。 防衛省の外薗健一朗航空幕僚長は２１日の記者会見で、自身が統合幕僚学校長時代の「歴史観・国家観」講座に「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバー２人を
Gazing at the Celestial Blue 自衛官の人材は幅広く奥深い、ようだ
と、タイトルのような感慨をもったのは、池田整治・陸上自衛隊一等陸佐という人物をさっき知ったからだ。 なんでも、2010年1月19日号「SPA!」に、こんな記事が載ったらしいのだ。 「総力特集 大マスコミが報じない隠された真実 Part.1｜新型インフルはウイルステロだった！」 このリンク先で「担当編集からのコメント」が、記事をこう紹介する。猫も杓子もマスクを買い求め、人々が必死に防御策を講じている新型の豚インフルエンザ。（中略）事態はまさにクライシス。そんな中、現役の陸上自衛隊1佐が、今回の新インフルエンザ渦を"人為的"であり"米国を主体とした組織の陰謀"であると言い切る。その理由とは何なのか？ 独自の調査と豊富な経験に裏打ちされた、歴戦の兵の声を聞け！ 強調は引用者。 記事そのものは、「ホメオパシージャパン株式会社」内のコンテンツとしてpdfにして掲載されていた。そもそもは、このpdfの
○護衛艦衝突事故に伴う報道に注意 : AoiDiary
2009年10月28日09:50 カテゴリ ○護衛艦衝突事故に伴う報道に注意 さて、最初に知ったのは○痛いニュースだったのだが、その後○かな速（ソース先ｗ とか言うな）で艦長のコメントを載せるが、30分で消去した事実が発覚。 なんと後に「朝日新聞の取材」と付け加えて復活。そりゃネットの記事だから後から編集できるけど、新聞だったらどーすんの？ この事故は、結論から言うと、くらまの航路上にコンテナ船が○突っ込んでいった感じ。NHKの映像を元にGoogle使った○検証（すごいよこれ）からも、コンテナ船に過失があることがわかる。 2ちゃんより ｜カリスナー ↓ ＼ ｜ ↓ 別 ｜ ＼ の ｜ × 船 ↓ ／ ↑ ｜くらま ｜ 事故が発生した関門海峡は狭い、潮の流れがすごく速い、船舶交通量が多い、航路が複雑と、海の難所として有名。事故も多く国で開発、保全整備
米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年９億負担 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。 日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。 日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億
田母神氏、講演引っ張りだこ 「言論タブー」照らし出す (1/2ページ) - MSN産経ニュース
田母神氏、講演引っ張りだこ 「言論タブー」照らし出す (1/2ページ) 2009.2.28 23:01 日本の「侵略戦争」を否定した論文を執筆して航空幕僚長を解任された田母神俊雄氏（６０）が、全国の講演で引っ張りだこになっている。２月の講演回数は計２４回にもおよび、３月１日には米ロサンゼルス在住の日本人に招かれ渡米する。一方、防衛省への配慮から講演を延期する団体も現れるなど、“田母神人気”は言論タブーの存在も照らし出しているようだ。 「『核兵器を持たない方が安全』と言うのは、日本の政治家だけ」「東京裁判は復讐（ふくしゅう）劇だ」「（植民地支配を謝罪した）村山談話を踏まえた幹部教育をしたら、自衛隊はつぶれる」 歯に衣着せぬ物言いに、会場から拍手が頻繁にわき起こる。建国記念の日の２月１１日、東京都新宿区の日本青年館で行われた田母神氏の講演会には、定員３００人の会場に、立ち見でも入り切れないほ
Gazing at the Celestial Blue 性暴力被害を国家賠償請求訴訟で戦っている女性自衛官が任用継続拒否される
エントリにしそびれていたものの、そういう話があること自体は知っていた。しかし、こんな酷いことになっていたのは見落としていた。 はてなブックマーク経由でしった、『５号館のつぶやき』さんの22日付エントリ『セクハラを訴えたらパワハラを受け、あげくにクビにされる』。 元情報は北海道新聞02/16 20:52付、『自衛隊が事実上の解雇通知 札幌地裁で係争中の女性自衛官に』。2009年2月17日付の毎日新聞北海道版『空自セクハラ訴訟：空自側、女性空士長の継続任用拒否』や、2007/06/11付の北海道テレビ ニュース『航空自衛隊セクハラ訴訟 ２１歳女性自衛官が証言 （リンクは当時のもの、AML 保存書庫より引用）』のように、報道では「セクハラ」と表現されることが多いが、北海道内の航空自衛隊通信基地に所属する女性自衛官が、2006年9月、夜勤中の男性自衛官（＝上司、泥酔していたそうだ）から呼び出しを受
ソマリア派遣：首相が準備を指示 自衛隊活動拡大に疑念も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
麻生太郎首相は２６日、アフリカ・ソマリア周辺海域の海賊対策で海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する準備を関係閣僚に指示した。だが、日本周辺海域を念頭に置いた海警行動での派遣は自衛隊の海外派遣をなし崩し的に拡大する危うさをはらむ。国際的な活動に日本国民の生命や財産を守るための規定を適用することにも疑念の声が上がっている。 河村建夫官房長官は２６日、自民党の保利耕輔政調会長に、通常国会で成立を目指す海賊対策の新法について与党で検討するよう要請した。国際的な海賊対策に自衛隊を派遣するための恒久法となる見通しだが、ねじれ国会で成立のメドは立っていない。与党の公明党も自衛隊の海外派遣に慎重だ。このため政府は早期派遣のための苦肉の策として、自衛隊法の海警行動を適用する方針を固めた。 海警行動は、海上保安庁では対応が困難な場合に職務を代行するもので、法的な性格は警察活動とみなされている。日本国民の生
「日中戦争なら核報復を」発言公開の背景と田母神問題 - Apeman’s diary
12月22日の朝日新聞は一面で、1965年に訪米した当時の佐藤栄作首相がマクナマラ国防長官（当時）に対して「（日中で）戦争になれば、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と発言したことを示す外交文書を外務省が公開したことを伝えていた（第1ページ、第2ページ）。新聞を読んだ時の第一印象は、「外務省は反核世論なんてもはや大して気にする必要はない、と踏んだのか？」というものだった。都合の悪いものはあくまで隠す（参考）ところが公開したんだから。この報道によって、改めて日本が米軍の「核の傘」の下にいることの是非が国民的な議論の対象になる、と予測したならば公開しなかっただろう。そして外務省のこうした判断は、客観的には間違っていないのだろう。本来なら、もはや日本が全面核戦争に巻き込まれる脅威など存在しないと言ってよい時代にこそ、米軍の「核の傘」の下にいることの是非がきちんと問われてよいはずな
asahi.com（朝日新聞社）：クラスター爆弾「導入せず」 防衛相表明 - 政治
クラスター爆弾「導入せず」 防衛相表明2008年11月28日13時34分印刷ソーシャルブックマーク 浜田防衛相は２８日の記者会見で、政府がクラスター（集束）爆弾禁止条約に来月署名することに関連し、「（条約の規制対象外の）新型のもの（を持つ）という発想は持っていない。クラスターという名のものは使わない」と述べた。これにより自衛隊のクラスター兵器は全廃されることになる。 浜田氏は「クラスターがこれだけ大きな注目を浴びている中で、あえて（新型クラスターを）入れるという発想もない」と語った。来年改定する防衛大綱で、クラスター兵器に代わる通常兵器を使った防衛力整備のあり方を示す見通しだ。 防衛省は０９年度予算の概算要求で、代替の通常兵器導入費や自衛隊保有のクラスター兵器の廃棄調査費として約７５億円を盛り込んでいる。同条約発効後は自衛隊が保有する４種類のクラスター兵器の使用が禁じられ、８年以内をめどに
【田母神前空幕長インタビュー】「自国を悪く言う外国人将校に会ったことはありません」 (1/6ページ) - MSN産経ニュース
【田母神前空幕長インタビュー】「自国を悪く言う外国人将校に会ったことはありません」 (1/6ページ) 2008.11.28 01:34 先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表し、更迭された航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長は２７日までに産経新聞のインタビューに応じ、心境を語った。（野口裕之） −−論文騒動から約１カ月経過したが 「このような大騒ぎになって解任される事態になるとはまったく予想していませんでした。判断力がなかったといわれればそうかもしれません。しかし、弁明の機会も与えられぬまま『辞表を書け』と言われたときに考えたのです。文民統制だからクビを切られるのは構わないが、辞表を書くのは自分が間違ったことをしたと認めることになると。辞表を書かねば懲戒処分にかけたい、といわれたので『結構です。ぜひやってください』と言いました」 −−懸賞論文を書くきっかけと時期は 「懸賞論文の
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佐藤正久 on Twitter: "仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」発言、謝罪と撤回だけでは済む話ではない！辞任に値する。まさに本音が出た感じだ。左翼思想の官房長官の証左でもある。しかも自衛隊の武力が国民に向かうかのような認識も異常だし、自衛隊と旧軍も同一視している。"
東京新聞:幹部自衛官３２０人天下り 調達先上位の２０社に:社会(TOKYO Web)
軍服海外調達「聞いたことない」＝防衛相（時事通信） - Yahoo!ニュース
http://www.news.janjan.jp/area/0802/0802100546/1.php
egawashoko.com