731部隊研究の権威が語る「731部隊は悪魔集団だったのか？」 | | まなナビ
戦時中、中国の満州で、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発のために、多くの捕虜や現地住民を人体実験の犠牲とした731部隊（関東軍防疫給水部本部）。731部隊研究の第一人者である常石敬一神奈川大学名誉教授は3年前、神奈川大学定年退職の時にこの研究を一度終えた。しかしその翌年の2015年、防衛省が大学などの科学技術研究への補助金を創設したという報道を受け、再び研究を開始させた。（前の記事「731部隊長石井四郎はなぜ人体実験を」「15才の少年隊員も人体実験に」「731部隊の空しい成果」） 軍事予算の中で731部隊が育っていった過程を明らかにしたい 2018年1月21日、ＢＳ１スペシャル「731部隊 人体実験はこうして拡大した／隊員たちの素顔」は大きな反響を呼んだ。人体実験の非人道さはもちろんだが、医学界と軍部とのかかわりの深さは72年の時を経ても、人々に衝撃を与えた番組の製作に協力した常石先生は
憲法9条こそ最強の安全保障政策だ：日経ビジネスオンライン
菅直人内閣は、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定する予定だ。防衛大綱は、日本の中期（5～10年）の安全保障政策の指針を示す重要な文書である。本来なら昨秋、改定する予定の文書だったが、政権に就いたばかりの民主党が1年延期した。 このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家が考える防衛大綱の「私案」を紹介する。日本は、集団的自衛権の行使を今後も 禁止し続けるべきなのか？ 非核三原則、武器輸出三原則などの「原則」を今後も維持し続けるべきなのか？ 日米同盟はいまのままでよいのか？ 米軍基地は日本に必要なのか？ 安全保障政策に関する議論は、これまでタブー視されてきた。しかし、本来はみなで議論し決めていくものである。このコラムで紹介する私案は、ビジネスパーソンが自分のこととして安全保障政策を考える際の座標軸づくりに役立つはずだ。 今年中にも「新防衛計画の大綱」が民主党政権の手によって
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