【速報】日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした 2023年09月12日12時31分配信 日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした <この速報の記事を読む> ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月12日12時31分
キーウ州のハチ公、1カ月待つ ロシア軍が飼い主女性殺害―ウクライナ 2022年04月11日13時31分 ウクライナ北部キーウ(キエフ)州マカリウで、殺害された飼い主を待っているという犬=ヘラシチェンコ内相顧問の10日の通信アプリ「テレグラム」投稿より ロシア軍が撤退したウクライナ北部キーウ(キエフ)州マカリウで3月中旬、女性が性暴力を受けた上、殺害された。この女性が飼っていたのは秋田犬で、悲劇から約1カ月たつ今も玄関であるじの帰りを待っている。ヘラシチェンコ内相顧問が10日、ソーシャルメディアで明らかにした。現地では、東京・渋谷駅で飼い主の帰りを待ち続けた忠犬ハチ公になぞらえて受け止められている。 ウクライナのペット受難 砲撃で猫犠牲、犬の散歩も不自由 ボランティアが犬の保護を試みているものの、連れて行かれるのを嫌がっている。餌を与えるなどのサポートしかできず、新しい飼い主を探している。犬
「酸素缶」高額転売が横行 買い占めも、医療不安背景か―新型コロナ 2021年08月27日13時32分 フリーマーケットアプリ「メルカリ」に、通常より高額で出品された酸素缶(アプリ画面より) 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドラッグストアなどで売られている「酸素缶」の買い占めや高額転売が横行している。自宅療養中に呼吸困難に陥る不安が背景にあるとみられるが、本来は登山などの際に使うレジャー用品。医師は「一時的に苦しさが取れるかもしれないが、根本的治療にはならない」と話し、効果を過信しないよう呼び掛けている。 ボランティア制服の転売急増 「無観客」決定後、削除求める―東京五輪 「コロナに備えて」「持病などで不安のある時に」―。フリーマーケットアプリ「メルカリ」には、こんな紹介文と共にさまざまなメーカーの酸素缶が数千円から数万円で多数出品されている。50本セットが約8万5000円で売買された
接種集団抗議のグループ削除 デマ投稿「許容しない」―新型コロナワクチンでFB 2021年06月28日20時32分 新型コロナウイルスワクチンの年少者接種に集団抗議を呼び掛けていたフェイスブック上のグループ。現在は削除され閲覧できなくなっている(一部画像処理しています) 新型コロナウイルスワクチンの年少者接種に集団抗議を呼び掛けたり、ワクチンに関するデマを流したりしていたフェイスブック(FB)上のグループが次々に削除されている。FB側は「接種妨害を計画するコンテンツは禁止で、ワクチンに関する虚偽投稿も許容しない」と説明。「規約違反でなくても、不必要に不安をあおる投稿は表示頻度を下げる対応を取っている」としている。 ワクチン敵視、背景に疎外感 「反対派」レッテル貼り危険―専門家「互いに尊重を」 年少者へのワクチン接種をめぐっては、各地の自治体に「危険性を認識しているのか」などと抗議の電話が殺到
100万回再生、瞬く間 投稿の男性「合法」主張―ファスト映画 2021年06月27日07時05分 映画を10分程度に無断編集した「ファスト映画」の投稿者の1人が時事通信の取材に応じ、「映画を切り貼りすることに嫌悪感があったが、あっという間に100万回再生され驚いた。ヒットしなかった作品を人の目に触れさせ、映画界に貢献していると思っていた」などと語った。 「ファスト映画」で3人逮捕 全国初、著作権法違反容疑―宮城県警 この人物は、宮城県警が逮捕した3人とは別人で、自称神奈川県内在住の30代男性。当初は、料理や書籍紹介の動画を「ユーチューブ」に投稿していたが注目されず、昨年4月にファスト映画制作を始めた。ある朝起きると、数百回程度だった再生回数が突然20万回を突破していたといい、「それから好調な『ファスト映画人生』が始まった。申請するとすぐに広告が付き、月10万円前後の収入があった」と振り返る
コロナ、相当数に「深刻な後遺症」 心臓や肺に損傷―WHO 2020年10月31日06時39分 【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は30日の記者会見で、新型コロナウイルスは「相当数の人に、深刻な後遺症を残す」と警告した。ここ数カ月のうちに、子供を含めて年齢や性別を問わず、後遺症の報告を受けているという。 新型コロナ「後遺症」研究へ 呼吸機能の影響調査―厚労省 テドロス氏は「懸念が大きいのは、症状の幅広さだ」と指摘。時間の経過で症状は変動し、体内のあらゆる器官に影響を及ぼし得るという。具体的な例として「疲労感をはじめせき、息切れ、肺や心臓を含む主要臓器の炎症と損傷、神経系や心理面での影響」を挙げた。 まだ正確な数は把握できていないものの、入院患者・非入院患者の双方で症状が残る例が報告されているという。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする
ファミマ、山崎製パンに措置命令 「バター香る」、実は使用せず―消費者庁 2020年03月30日18時47分 商品名に「バター香る」とうたいながら実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁は30日、景品表示法違反(優良誤認)で販売元のコンビニ大手ファミリーマート(東京都港区)と製造元の山崎製パン(同千代田区)に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 イオンペットに課徴金命令=「屋外散歩」せず、不当広告 同庁などによると、対象となったのは、ファミリーマートが山崎製パンに製造を委託していたプライベートブランド「バター香るもっちりとした食パン」。北海道内で2018年11月~19年10月に販売されていた同商品にはバターが使われておらず、原材料欄に表示されていたもち米粉も使用されていなかった。 ファミリーマート広報部は「再発防止に向けて管理体制を強化する」、山崎製パンは「コンプライアンスの徹
「無観客の東京五輪」を協議 WHO 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7月24日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関(WHO)と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。5日付のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020~最新ニュースに写真特集、動画も~ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ2021年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
進まぬマスク供給 政府対策に疑問の声―新型肺炎 2020年02月22日13時43分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄になっているマスクの供給が、政府の掛け声にもかかわらず進んでいない。花粉症シーズンの本格到来を前に、インターネット上では対策を疑問視する声が出ており、政府は対応を急ぐ考えだ。 マスク供給「確認する」 菅官房長官 「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は20日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。 1月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。13日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に5億円を確保した。 政府関係者によると、1月最終週には週1億枚超を供給できるようになったが、それでも週9億枚に急増した需要に追い付いていないという。 ネットでは「いま
パナソニック、ファーウェイと取引中止=「米輸出管理法を順守」 2019年05月23日00時36分 パナソニックは22日、米国が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの今後の取引に関する他の国内企業の判断に影響を及ぼしそうだ。 ファーウェイ製スマホの発売延期=KDDIとソフトバンク-ドコモは予約中止 パナソニックは「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の一つにしており、(米から)禁止されている取引を中止するよう徹底している」と説明した。ファーウェイとの詳細な取引は明らかにしていないが、同社はパナソニックをパートナーと位置付けている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 NHK受信料
開票で過労、106人死亡=作業30時間超も-インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所=17日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで17日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計106人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回2024年選挙の見直しに乗り出した。 84歳花川氏が5選=現職市区長で最高齢-東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては30時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。23日までに91人が死亡し、374人が体調を崩した。この他、警備中の警察官15人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、
70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-政府 2018年11月26日18時34分 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
築地の悪習慣、豊洲でも=喫煙、荷置き違反が横行 2018年10月27日05時18分 喫煙やポイ捨てが目立つ、禁煙の仲卸売り場出入り口付近(写真上)や、荷物の放置が禁止されている公共通路にまで山積みされる水産物=26日午前、東京都江東区の豊洲市場 開場直後から大勢の買い出し人や観光客らでにぎわう東京・豊洲市場(江東区)の売り場などで、心配されていた一部業者によるルール違反行為が早くも目立ち始めた。指定場所外での喫煙や公共スペースの不法占有など、移転前の築地市場(中央区)で問題視されていた光景が新市場で再現されている。開設者の東京都は業界団体と協力し、監視や取り締まりの強化に乗り出した。 豊洲市場は、公共施設としては異例なほど喫煙所が多いにもかかわらず、禁煙指定される水産仲卸売り場出入り口付近などで、路上喫煙やポイ捨て行為が後を絶たない。ある仲卸の従業員は「仕事が忙しく、離れた喫煙所まで行く余
EU、夏時間廃止の方針=市民調査で84%希望-欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員=3月23日(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は31日、EUが採用している現行の夏時間制度の廃止をEU加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したEU市民への意見調査で、約460万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が84%に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる? ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ZDFに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 EUは現在、3月の最終日曜日に時計を1時間進め、10月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟28カ国に義務付けている。 欧州委が31日公表した調査結果(速報)では、84
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