自民党の世耕弘成参院幹事長は5日のNHK番組で、政府・与党が月内にまとめる追加の物価高対策について「(今年度の)予備費が5兆円残っているので、これをフル活用していきたい」と述べた。 具体的な内容については「特に生活困窮世帯、子育て世帯には直接的な給付を行っていかなければいけない」と述べ、電力料金や小麦価格を挙げて「こういったところには、さらなる財政出動を行って価格自体を抑えていくことが重要だ」と指摘した。規模に関しては「まだ決めていないが、少なくとも5兆円までは使えるということだ」と説明した。 岸田文雄首相は3日、国会内で自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長とそれぞれ会談し、エネルギーや食料品、飼料などの高騰を踏まえた追加の物価高対策を17日までに取りまとめるよう求めた。