65歳すぎると「無症状の脳梗塞」が激増する…!? カラダの「爆弾」を見逃さない「人間ドック」の正しい受け方（週刊現代） @gendai_biz
設備と腕前は比例しない まるでホテルのように美しい調度品、フカフカのソファにシャンデリア、美人の受付嬢――。 近年、都市部で人間ドック専門の高級クリニックが増えている。検査費用は一般の病院の相場がおよそ3万～8万円のところ、10万～70万円ほどとなかなか高額だ。まず100万円超の入会金が必要な会員制クリニックもあり、そうした中には「オプション検査の豊富さ」を誇るところも少なくない。 だが当然ながら、設備の豪華さが検査の腕前と比例するわけではない。産業医・内科医でウチカラクリニック代表の森勇磨氏は「むしろ、オプション検査をたくさんつけた『フルコース』を受けさせようとする病院はやめたほうがいい」と言う。
上智の転落ぶりがヤバすぎる…もはや「早慶上智」とは言えない深刻な理由（週刊現代） @moneygendai
少子化が進むにつれ大学の興亡は激しさを増しており、かつての人気学部がいまや「お荷物」と言われることすらある。前編記事【慶應と早稲田に「ダブル合格」すると、「早稲田」を選ぶ受験生が増えている「驚きの理由」】では、早稲田大学と慶應大学の立場にも大きな「異変」が起こっていることを紹介した。 以下では引き続き、現在くり広げられている受験の「早慶戦」の実情を明かしていこう。鼻高々に入学したあなたの学部も、もう「滑り止め」になっているかもしれない。 上智を蹴って明治へ 多少の変動はあったとしても、「私学の両雄」である早慶の立場は盤石だ。しかしその下に位置する私大の間では、熾烈なデッドヒートが繰り広げられている。 四ツ谷の一等地にキャンパスを有する上智は、かつて早慶とひとくくりにされることも多かった。 「1964年の東京オリンピックで上智の外国語学部を出た通訳の活躍が盛んに報じられたのがきっかけで、偏差
「岸田NISA」で2000万つくる！効率よくお金を増やす「つみたて投資枠＆成長投資枠」徹底活用法（桶井 道） @moneygendai
NISAが改革され、2024年より「岸田NISA」が始まる。老後2000万円問題が叫ばれてから早や数年、ようやく問題を解決できる制度ができた。（1）NISA制度の恒久化、（2）非課税期間の無期限化、（3）非課税枠の増額、これらはゲームチェンジャーといえよう。 個人投資家は「岸田NISA」を武器に、どう運用すればいいのだろうか。世界30カ国の高配当および増配の個別株、リート、ETFに長期投資する、桶井道（おけいどん）氏に解説してもらう。 桶井氏は投資家としてだけでなく、『月20万円の不労所得を手に入れる！ おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』（宝島社）などの著書があり、著述家としても人気を集めている。 「岸田NISA」を使えば老後も安心？ 2022年から株式相場が冴えないなかで、個人投資家にとり明るいニュースといえば「岸田NISA」でしょう。2024年より、NISA制度が恒久化され、非課
50歳からでも「格好いい肉体」を手に入れられる…じつは若者とはまったく違う「中高年のトレーニング法」（フィンク ジュリウス）
「最近、血圧が高くなってきた」「運動しても昔みたいに痩せない」――体調や体型に悩みを抱える中高年は実に多い。かつてのような健康で若々しい体を手に入れるにはどうすれば良いのだろうか。 そんな疑問に答えてくれる1冊が『50歳からの科学的「筋肉トレーニング」』だ。中高年の体の中で起こっている変化などを解説し、科学的な根拠に基づいたトレーニング方法を一挙紹介している。本稿では、そんな"中高年必携"の１冊の中から、読めばトレーニングへの考え方がガラリと変わる、「科学的なメソッド」について紹介している部分を特別に抜粋してお伝えする。
買えば下がり、売れば上がる…神に憎まれた投資家、「逆神」“岐阜暴威”とは何者か？（マネー現代編集部） @moneygendai
異色の投資系インフルエンサー「岐阜暴威」をご存じだろうか？ TwitterやYoutubeで活動しており、最近では日経テレ東大学などのメディア露出も増えてきている話題の人物だ。 投資系インフルエンサーと言っても、彼の発信を投資の参考にしようとするのは待ってほしい。「岐阜暴威」の特徴は、なんといっても「負け続けている」ことにあるからだ。そのすがすがしいまでの負けっぷりが話題となり、多くのファンを生んでいるのだ。 そんな「岐阜暴威」だが、何を思い、何のために「勝てない」投資を続けているのか。岐阜暴威本人に直撃取材をした。 投資を始めていきなり… ――まず、投資をはじめたきっかけについて教えていただけますでしょうか。 岐阜暴威 きっかけは2005年12月に起きた「ジェイコム株大量誤発注事件（※１）」でした。あの事件が起きて、BNFさんやcisさんといった投資家の方たちが何億と儲けていたのを見て、
ここへきて「東京を脱出する人」が増加中…浮き彫りになり始めた「東京の暮らしづらさ」（荻原 博子） @gendai_biz
東京から人が出ていく 東京から地方に、住まいを変える人が増えそうです。 今まで東京は、多くの人が流れ込み、人口が増え続ける「一極集中」の状況が続いていました。 ところが、ここにきてこうした状況が変わりつつあります。 総務省の2021年の人口移動報告によれば、これまでは一貫して転出者よりも転入者が多かった東京23区が、はじめて転出者の数が転入者を1万4828人も上まわる「転出超過」という状況になりました。これは、比較可能な2014年以降ではじめての出来事です。 この「転出超過」には、新型コロナの特殊要因がありました。 外国人が日本にやってこなくなっただけでなく、多くの外国人が本国などに引き上げていったのです。 2021年1月時点で東京都内に暮らす外国人の人数は57万7329人でしたが、新型コロナの第5波が猛威をふるった8月には2万4424人も減っています。 日本は長らく、移民は受け入れないと
高市早苗も財務次官も「見落とし」た、日本の「借金財政」が破綻しない最大の理由（近藤 駿介） @moneygendai
財務事務次官による異例の寄稿 19日、第49回衆院選が公示され、31日投開票に向けて12日間の短い選挙戦に入った。新型コロナウイルス下での初めての衆院選で、メディアでは感染症や経済への対策が主な争点になると言われている。 しかし経済対策に関しては全ての政党が大同小異の「現金給付」を公約に掲げる「バラマキ合戦」を繰り広げており、違いはその財源を大企業や高額所得者に求めるか、国債発行で確保するかという点になっている。 解散総選挙を控えて各党が「財源論なきバラマキ合戦」に突き進む状況を待っていたかのように公表され注目を浴びたのが、文藝春秋に掲載された “事務次官、モノ申す 「このままでは国家は破綻する」” だ。国家公務員であり現役の財務省事務次官である矢野康治氏による異例の寄稿である。 現役事務次官による異例の寄稿は、 「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もう
日本がいよいよ「貧しい国」になってきた…！ この国を「貧乏」にしている“本当の原因”（加谷 珪一） @gendai_biz
全世界的な資源価格・資材価格の高騰に加え、円安が進行している。輸入価格の上昇によって、多くの製品が値上がりしているが、ここに円安が加わると目も当てられない。日本は各国に対して完全に「買い負け」状態となっており、日本の消費に深刻な影響が及ぶ可能性も出てきた。 ガソリンから食品まで何もかもが値上がり このところ原油をはじめとする資源価格が高騰している。2020年には40ドル前後だった原油価格は、すでに80ドルを突破しており、1年で約2倍になった。ガソリン価格は基本的に原油価格に連動するので、小売価格も急上昇しており、10月初旬におけるレギュラーガソリンの価格は全国平均で162.1円まで上がっている。 価格が上昇しているのは原油だけではない。過去1年で天然ガスは4.5倍、石炭は3倍、アルミニウムは1.6倍、銅は1.4倍などあらゆる資源価格が上昇した。同時に食糧価格も高騰しており、同じ期間で小麦は
脱サラで年収2000万円フリーランスになった男性、「家を買えなくなった」悲劇（針山 昌幸） @moneygendai
脱サラで年収2000万円フリーランスになった男性、「家を買えなくなった」悲劇 かつてない「独立ブーム」ではあるが… 現代はかつてないフリーランスブームと言える。電車の中でも、インターネットの中でも「フリーランスになりませんか？」という広告を日々見かける。以前は一部の限られた人のみが行っていたフリーランスという働き方だが、今では一般的なキャリア形成の選択肢のひとつになった。 しかし、住宅購入においては「フリーランスになる前に知っておくべきだった」と後悔する人も多い「罠」が存在する。実例をベースに、不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。 1億円以上の物件も買えそうだけど 私が住宅購入の相談を受けたAさんは、経営コンサルタントとして数年前に独立。フリーランスとして複数の会社にコンサルティングを行っていました。 最初は独立に不安があったもの、数年経って収入も安定してきました。そこで、
韓国が日本を抜いていく――これがアベノミクス時代、最大の「事件」だ（野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本の実質賃金が2000年頃からほとんど横ばいだったのに対して、韓国の実質賃金は2020年までに1.4倍になった。このため、2000年には日本の7割でしかなかった韓国の賃金が、2020年には日本より9％ほど高い水準になった。さまざまな国際ランキングでも、いまや韓国は日本より上位に位置している。 こうなったのは、韓国で技術革新が行われたのに対して、日本は円安に安住して技術革新を怠ったからだ。 日本人が聞きたくないニュース 総選挙が近づいていることもあり、アベノミクス評価の議論がなされている。 アベノミクスの期間に起きた重要な「事件」の1つは、韓国が日本を追い抜いたことだ。いま韓国は、さまざまな指標で日本を抜きつつある。 韓国の人口は日本の4割程度だから、GDPで見れば、日本のほうがずっと大きい。このため、変化はあまり目につかない。しかし、重要なのは、GDP全体よりは、豊かさなど、1人当たりの
トヨタが「オリンピックCM取りやめ」…そのウラで起きている「劇的な変化」の正体（加谷 珪一） @gendai_biz
トヨタ自動車が五輪に関するテレビCMの放送取りやめを決断した。 少し前には女子テニスの大坂なおみ選手の会見拒否と「うつ」告白。さらにはFCバルセロナ選手の差別発言に対する楽天グループの抗議など、このところスポーツ・ビジネスを取り巻く状況が激変している。 スポーツ・ビジネスは典型的なマス・マーケティングの世界であり、ネットの発達によるニッチ・マーケティングの拡大にどう対応するのかに注目が集まっていた。新型コロナウイルスによる感染拡大は、スポーツ・ビジネスのあり方を変えるきっかけとなりそうだ。 スポンサーにとってメリットが感じられない 東京オリンピックは、専門家から感染対策について不安視する声が出る中での開催となった。国民の一部は開催そのものに反対している状況であり、こうした形でオリンピックが行われるというのは、少なくとも戦後においては前代未聞の事態だろう。 かつてオリンピックは、五輪憲章に定
アマゾンの「置き配」、じつは「クレーム対応」に“ヤバすぎる秘密”があった…！（鈴木 貴博） @moneygendai
アマゾンでいま起きていること アマゾンの倉庫の仕事のことを「ブラック」だと批判することが時代遅れになってきました。変化の引き金となったのはDX（デジタルトランスフォーメーション）です。 かつてアマゾンの倉庫での作業が劣悪であることを告発した記事や書籍が少なからずありました。『アマゾン・ドット・コムの光と影』や『アマゾンの倉庫で絶望し、ウーバーの車で発狂した』などは、倉庫で実際に働いた筆者がそのテーマを取り上げた体験記です。 それらの体験記を読むと、以前のアマゾンの倉庫がそこで働く従業員にとって過酷な職場だったことがわかります。倉庫の中にある膨大な在庫の中から注文の商品をピックアップして梱包して発送できるようにする。その仕事を管理者がストップウォッチで、一回あたりの平均ピックアップ時間の目標以内に仕事が収まっているかどうか計測している。 一日中そうやって動き回って、それでも生産性が悪ければ給
ひろゆきが断言「いつでも本音で生きたほうが、結局ストレスフリー」（ひろゆき） @moneygendai
「2ちゃんねる」「ニコニコ動画」などで日本のインターネット界を牽引し、現在はフランスで悠々自適な生活を送っているひろゆき氏。そんな彼が「ほどほどに幸せに生きるコツ」を綴ったのが、新刊『ラクしてうまくいく生き方』だ。本音は早めに、率直に伝えることが、ストレスを感じず生きるコツだと語るひろゆき氏。人間関係の悩みがラクになるアドバイスをいただいた。 本音をいってあとで謝りましょう 日本って、「本音」と「建て前」の区別を非常につけたがりますよね。ちゃんとした大人ほど、建て前を重視して、本音を飲みこむほうが偉い……みたいな空気を感じることがあります。 そのため、相手の意見に反対するような本音は、なるべく飲みこもうとしてしまう人をよく見かけます。でも、それが偽りのない本音だったなら、なるべく早めかつ率直に伝えたほうが、ストレスなく生きられると思うんですよね。 仲良くなれない人やうまくやれない人って、ど
日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ（田原 総一朗,藤井 聡） @gendai_biz
コロナショックから1年が経過した。日本はコロナによる経済の落ち込みは比較的軽微だったにも関わらず、先進国で最も回復の速度が鈍い。理由の一つはワクチン接種の遅れだが、米国などが大胆な経済対策を実施しているのに対し日本は残念ながら財政支出の規模で大きく見劣りすることも事実だ。 安易な財政出動は国の借金を増やすため無責任だ。将来世代に付け回しをしていいのか、という意見もあるが、「それは間違いだ」というのが元内閣官房参与の藤井聡氏。藤井氏によれば、国はどんなに借金が増えても破綻しない、と断言する。その根拠はどこにあるのか。ジャーナリスト、田原総一朗氏が鋭く迫った。 本対談は『こうすれば絶対よくなる日本経済』（アスコム刊）の一部を再構成した。 「国家の借金」と「家計の借金」は同じ？ 田原 財務省や多くの経済学者の常識では、政府の借金は基本的によくない。プライマリーバランスを黒字にし、積み上がった累
「GoToトラベル」を利用しまくっている人は、税務署に狙われているかもしれない…！（週刊現代） @moneygendai
旅行代金は半額になり、わずかな負担で高級和牛や毛ガニといった高価な品がもらえた。そんなあなたのもとに、ある日突然、税務署はやってくる。誰でもハマり得る、落とし穴が存在しているのだ。 ＧｏＴｏが「所得」だって!? 神奈川県在住の柴田隆文さん（仮名・58歳）は、今年７月から「ＧｏＴｏキャンペーン」を存分に活用してきた。柴田さんが話す。 「これまで『ＧｏＴｏトラベル』を使って、計20泊以上はしたと思います。妻と一緒に、普段は一泊二名で８万円といった箱根や熱海などの高級旅館を中心に利用しました。 10月に『ＧｏＴｏイート』がスタートしてからは、そちらも使っています。トラベルでは約60万円、イートでも約10万円、総額で約70万円はトクをしたと思います」 だが、この柴田さん、ここでトクした分に税金がかかることを知らないようだ。大変なことになるかもしれないのに。 少しでもお得になるならと考え、「ＧｏＴｏ
中国という国は金満でも「中国人は極端に貧乏」という強烈な現実（北村 豊） @gendai_biz
中国人もびっくりの実像 2020年10月末に中国のインターネット上に『中国人の月収別グループ構成』と題する円グラフが掲載された。そこに示された月収比較はありきたりの言語表示ではなく、一目で分かる円グラフ表示であったので、ネットユーザー達の注目を集めた。 中国メディアの某記者は、この円グラフの内容が日頃想像していたものと相違することに驚き、思わず、その思いを取りまとめて『グラフを見れば分かる：中国人の収入はどうしてこんなに低いのか？』と題する記事を書いたくらいだった。 なお、ここでいう月収とは中国語の「可支配収入（可処分所得）」で、所得税などの直接税や社会保険料などを差し引いた後に残る毎月の手取り収入を意味する。 そこで、円グラフの内容を整理すると次の表のようになる。
「BTS株」に人生を賭けた韓国の若者たちは一夜にして奈落へ堕ちた（金 敬哲） @gendai_biz
「払い戻しはできないんですか？」 「株の払い戻し」という、聞き慣れないワードが韓国ツイッターのトレンドランキング1位に上がった。 「結婚資金として貯めた5千万ウォンで投資したんですが、キャンセルできますか？ まだ一日もたってないので、可能だと思いますが、実際、キャンセルしてみた方はいらっしゃいますか？」 「D+2営業日以内に証券社に行けば払い戻してくれると聞きましたが、正確な規定などありますか？ 今後は投資を法的に禁じられてもかまいませんので、払い戻しの方法を教えてください。購買証明資料もあります」 「どうして払い戻しできないんですか？ 消費者保護法もありませんか？」 これらの書き込みは、上場直後、ストップ高まで上昇した後、垂直落下しているビッグヒット・エンターテインメント（Big Hit Entertainment）株を高値で掴んでしまった初心者投資家によるもので、見ての通り、株の購入代
誘拐大国・中国、さらわれた子どもを捜すIT企業の技術がスゴすぎる…！（高口 康太） @gendai_biz
誘拐大国・中国のリアル 「日本の小学生って、子どもたちだけで登下校するじゃないですか。あれを見ると、日本はすごい国だな、やはり先進国だなと驚かされますね」 ある在日中国人の友人と雑談していた時のこと、感銘を受けた日本の光景としてあげられたのが子どもたちだけの登下校だった。ちなみに彼女だけではなく、複数の中国人から同じ感想を告げられたことがある。個人的な感想というわけではなく、中国人ならばほとんどの人が同じ反応を示すだろう。「コンビニやスーパー、工事現場で高齢者が働いていること」と並んで、日本で驚く光景のツートップらしい。 「なにを大袈裟な」と思う方も多いだろうが、中国の小学校を見ると、疑問は氷解するだろう。子どもは必ず両親か祖父母が送り迎えしている。高齢者が多いのは、法律で決められた中国の定年年齢が男性は60歳、女性は50歳と若く、子育ては祖父母の仕事になっているケースが多いためだ。両親と
日本はロシアに見下げられた…安倍政権が「北方領土交渉」で失ったもの（岩下 明裕） @gendai_biz
「安倍ロス」 誰が首相になっても、いま以上の関係は作れない。これが異口同音に聞こえてくるロシアの関係者の声だ。 振り返れば、安倍晋三政権の7年8カ月、ほぼ一貫してロシアについては前のめりであった。日本の政治史上、稀にみる親ロシア政権が終わった。ロシアのなかの「安倍ロス」はひとしおだろう。 2012年の第2次政権以降、安倍首相は実に27回もプーチンと首脳会談に臨んだ。安倍首相がロシアに足を運んだのは9回、対するプーチンの訪日はわずか2回。特筆すべきは2016年12月の首脳会談までは実に11年の空白があったことだ。 ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。 2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。 「G8」から除外された後も、日本のおかげ
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「コロナウイルスは中国・武漢研究所から流出した！」、アメリカが確信した「膨大なデータ」のヤバすぎる中身（藤 和彦） @moneygendai
