配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
「個人事業主でなく労働者」/宅配ドライバー全面勝利/静岡地裁判決
生活協同組合ユーコープの宅配サービスを静岡県内で行っている２次下請け運送業者「カーゴスタッフ」に対して、業務委託契約（個人事業主扱い）で働くドライバーたちが「同社で働く労働者だと認めてほしい」などと訴えていた訴訟の判決が９日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は原告の訴えを全面的に認め、労働基準法上の労働者であるとしました。 ドライバーたちは「個人事業主」とされているために１日１０～１４時間働いても残業代不払い、社会保険未加入、有休休暇も取れない不安定雇用を強いられているとして２００９年５月に訴えをおこしました。カーゴスタッフ以外の県内同業他社のドライバーは全員が雇用契約者です。 判決では、「原告らが、被告に対し、雇用関係上の権利を有する地位にあることを確認する」と読み上げられました。 報告集会でドライバーの男性（４９）は、「勝ったことで終わりではない。これから労働者として安定した雇用条件を
ここまできた人権感覚の欠如/橋下氏の「慰安婦は必要」発言
「日本維新の会」の橋下徹大阪市長が１３日、旧日本軍の「慰安婦」制度について「（戦場では）慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と述べたことは、「慰安婦」強制の事実を否定した昨年８月の発言を上回る暴言です。人間の尊厳をここまでおとしめる人物に、公人としての資格はありません。 新たに踏み込む 橋下氏は同日午前、日本の侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」にふれる中で「『侵略の定義』については学術上きちんと定義がない。安倍首相が言われている通りだ」と発言。その上で、冒頭の「慰安婦」問題での新たな暴言に踏み込みました。 「慰安婦」問題とは、旧日本軍がつくった「慰安所」に女性を拘束し、軍人らの性行為の相手を強いたという問題です。「慰安婦」の悲惨な実態については、１９９３年の河野洋平官房長官談話も、「軍当局の要請により設営された」ものであり、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことを認めて
「未来」所属議員 改憲発言相次ぐ/“自衛隊は軍隊と明記を”/“集団的自衛権行使へ法整備”
日本未来の党の所属議員から改憲発言が相次いでいます。 同党の東祥三前衆院議員は１日のＢＳ朝日のテレビ番組で、戦力不保持を定めた憲法９条２項の改定について「海外に行けば自衛隊は軍隊だ。自衛隊を認めるならば、わかりやすくしたほうがいい」「自衛隊が軍隊であることを明記すればいい」と明文改憲を認める発言をしました。 東氏は「国際平和と自衛のために国軍を持つ。これはネーミングの話ではない。２項の意味は、侵略戦争はいけないといっている。ただそれだけだ」と、海外での武力行使を容認するために改憲するという姿勢を示しました。これは、自民党の「国防軍」創設論と同じです。 また、未来の党の松崎哲久前衆院議員は３０日深夜のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使について言及しました。中国と台湾で戦争が起こり、駆けつけた米軍が中国から攻撃された場合について、「もちろん反撃できる
沖縄から米軍基地撤去しても地元経済は大丈夫？ - しんぶん赤旗
〈問い〉 沖縄から米軍基地を撤去しても、地元の雇用や経済は大丈夫なのですか？ 〈答え〉 沖縄の米軍基地を撤去したところでは、雇用も税収も増えており、経済振興に役立っています。 沖縄中部の北谷（ちゃたん）町では、町民の願いで、ハンビー飛行場とメイモスカラー射撃訓練場が撤去されました。ハンビー飛行場の跡地利用として、「ハンビー・タウン」がつくられ、雇用は基地従業員だけの１００人から２２５９人へと２３倍に増え、税収は、基地の固定資産税分の３５７万円から１億８５０万円へと３１倍に拡大しています。また、メイモスカラー訓練場跡地では、３５６３人の新規雇用を生み出し、税収は１９２万円から７４１１万円へと３８倍に増えています（北谷町資料より）。 琉球新報の前泊博盛論説副委員長は、「うるま市の天願通信所も返還後、雇用は４人から２４３１人と６０８倍に、税収は７６倍となった。沖縄市の泡瀬通信所は８６人から３２５
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