ウクライナのNATO加盟、ロシアとの紛争中は「不可能」 ゼレンスキー氏
ウクライナの首都キーウで、エストニアのアラル・カリス大統領（画面外）と共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年6月2日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【6月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2日、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、ロシアとの紛争が終わるまでは「不可能」だと認めた。 ゼレンスキー氏はエストニアのアラル・カリス（Alar Karis）大統領との共同記者会見で、「われわれは道理をわきまえているので、NATO加盟国を戦争に引きずり込むつもりはない」「つまり、この戦争が続いている間はNATO加盟国になれない。加盟を望んでも不可能だからだ」と述べた。 ウクライナは、NATOと欧州連合（EU）に加盟を申請しているが、欧州諸国の中には、ロシアによる侵攻が
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
天文学史上最も明るいガンマ線バースト 観測に成功
ガンマ線バースト「GRB 221009A」の最初の検出から約1時間後の残光。明るい輪ができるのは、バーストの方向にある天の川銀河内のダスト（塵、ちり）の層でX線が散乱されるため。米航空宇宙局（NASA）のガンマ線観測衛星スウィフト搭載のX線望遠鏡で撮影（2022年10月14日提供）。(c)AFP PHOTO /NASA/Swift/A. Beardmore (University of Leicester) 【10月22日 AFP】天文学史上最も明るい閃光（せんこう）現象が今月、観測された。地球から24億光年の距離で、ブラックホールの形成によって発生した可能性が高い。 最も高エネルギーの電磁波であるガンマ線の閃光現象「ガンマ線バースト」が最初に観測されたのは、今月9日。その後も世界中で残光が観測された。 天体物理学者のブレンダン・オコナー（Brendan O'Connor）氏は、今回観測さ
中国には「大きなうそがある」 検閲システム元開発者の告白
米カリフォルニア州パロアルトで写真撮影に応じるチェン・ジャジュンさん（2022年9月23日撮影）。(c)Josh EDELSON / AFP 【10月16日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）在住のチェン・ジャジュンさん（29）は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門（Tiananmen）事件がテーマだった。 それから10年後。チェンさんは、中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。 「働き始めた当初は仕事は仕事と捉えて、深く考えてはいませんでした」と話す。 「でも心の奥底では、自分の倫理観に反しているのは分かっていました。それに、こうい
フランス電力、完全国有化へ 首相が表明
仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい
トルコ、北欧2国NATO加盟に反対 エルドアン大統領が明言
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に
ロシア、ウクライナ国境付近の演習終了
ロシア・モスクワ郊外ノボオガリョボの大統領公邸で、政府関係者とビデオ会議に臨むウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク提供（2021年12月24日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / Sputnik / AFP 【12月26日 AFP】ロシア国防省は25日、ウクライナ国境付近で1万人超の部隊が1か月間にわたり行っていた軍事演習が終了したと発表した。 国防省によると、南部軍管区の部隊はロストフ（Rostov）州、クラスノダール（Krasnodar）地方、2014年に旧ソ連構成国のウクライナからロシアが併合したクリミア（Crimea）共和国などの南部地域で演習を行っていた。 演習に参加していた部隊は撤収を開始し、待機部隊が年始休暇中の対応を担うという。 西側諸国は、ロシアが冬の間にウクライナへの侵攻を計画しているとして、国境付近に10万人規模の軍部隊を集結させたことを非難してきた
仏ルーブル美術館、全所蔵品約50万点をオンライン無料公開へ
【3月27日 AFP】仏パリのルーブル美術館（Louvre Museum）は26日、同館の全所蔵品約50万点の画像や情報を無料でオンライン公開すると発表した。 世界で最も訪問者が多いルーブル美術館は、オンラインサイトを大幅にリニューアルし、その一環として同館のサイト（collections.louvre.fr）上でデータベースを作成し、48万2000点の作品を登録。このうち4分の3以上の作品に関しては、すでに画像と情報が表示されるようになっている。 ルーブル美術館では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休館が続く中、メインウェブサイト（louvre.fr）のアクセス数が急増しており、同サイトも刷新されている。 新しいデータベースには、館内で一般公開されている作品に加え、保管中のものも含まれている。(c)AFP
米議会前で動画撮影のトランプ氏支持者、アンティファと誤解され殺害予告殺到
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ
人工視覚インプラントで飛躍的前進、前例ない高解像度を実現 オランダ
【12月4日 AFP】サルの脳に電極の付いたインプラントを埋め込み、網膜を通さずに人工的に誘発させた高解像度のパターンを脳内で直接認識させることに成功したと、オランダ神経科学研究所（NIN）のチームが3日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。目の見えない人の視力を取り戻す技術の実現に、また一歩近づいた。 この技術は、パソコン画面上の小さな点の集まりを画像として認識するように、脳に電気的な刺激を与えて発生させた「眼内閃光（せんこう）」という小さな光点を「見る」という数十年来のアイデアに基づいている。 NINのピーテル・ルールフセマ（Pieter Roelfsema）所長率いる研究チームは、1024個の電極を持つインプラントを開発し、これまでにない高解像度を実現した。電極の数も解像度の高さも、前例のないレベルだとしている。 このインプラントを脳の後頭葉にある視覚野に埋め込んだサル2
米主要テレビ局、トランプ氏会見の中継中止 「うそ」拡散理由に
米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年11月5日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ（Brian Williams）氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国
携帯の電磁放射線、昆虫激減の一因か 独研究 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
ミツバチ（2020年5月21日撮影、資料写真）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【9月18日 AFP】携帯電話の発する電磁放射線が、近年欧州で昆虫の個体数が激減した一因になった可能性があるとする査読前の研究結果が17日、発表された。 研究はドイツの自然・生物多様性保護連盟（Nature and Biodiversity Conservation Union、NABU）が、同国とルクセンブルクの計二つのNGOと共同で実施したもので、独シュツットガルト（Stuttgart）で発表された。 これによると、殺虫剤の使用と生息地の喪失に加え、電磁放射線への暴露の増加が「昆虫界にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」。 対象となった190の研究のうち、科学的に関連があるとされた研究は83件あり、うち72件で電磁放射線がミツバチとスズメバチ、ハエに負の影響を及ぼしていることが示され
新型コロナ、欧州で「驚くべき速さ」で拡大 WHOが警鐘
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査に列をつくる人。英ロンドンの北エドモントンで（2020年9月16日撮影、資料写真）。(c)Lindsey Parnaby / AFP 【9月18日 AFP】世界保健機関（WHO）は17日、欧州各国で新型コロナウイルスの感染が「驚くべき速さ」で拡大していると警鐘を鳴らした。自主隔離期間を短縮する動きもけん制した。 【図解】新型コロナウイルスは空気感染するのか？ 欧州では先週、1日の新規感染者数が約5万4000人と過去最多記録を更新。この統計について、WHOのハンス・クルーゲ（Hans Kluge）欧州地域事務局長は、デンマークの首都コペンハーゲンでのインターネット上で開いた会見で「われわれ全員への警鐘となるべきだ」と指摘。「これらの数値はより広い範囲で検査が行われたことを反映したものとはいえ、感染が欧州全域で驚くべき速さで拡大していることも示
国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
「失われた北斎作品」 大英博物館、103点を入手
大英博物館が入手した葛飾北斎作品。同館提供（2020年9月3日公開）。(c)AFP PHOTO / THE TRUSTEES OF THE BRITISH MUSEUM 【9月3日 AFP】大英博物館（British Museum）は3日、葛飾北斎（Katsushika Hokusai）の「失われた作品」とされる103点を入手したと発表した。 北斎は、冨嶽三十六景の神奈川沖浪裏（The Great Wave）などの作品で国際的に高い評価を得ている。 今回同館が入手したのは、1829年に70歳の北斎が手掛けた未完本の挿絵。1948年に競売にかけられた記録が残っており、昨年フランス・パリで再発見されていた。 日本国外では北斎作品を世界で最も多く所蔵する同館によると、私的な問題が続いた後、創作活動が滞っていた頃の作品で、特に意義深いものだとしている。 作品群はオンライン閲覧が可能で、将来的には無
東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を
中国の記録的な洪水、その背景とは？
【8月24日 AFP】中国では毎年大規模な洪水が発生しており、政府は国内各地に設置した巨大ダムのネットワークを対応策としてアピールしてきた。しかし今年もまた記録的な大洪水に見舞われ、数百人が死亡した他、家屋数千棟が浸水した。 今回影響を受けた人は数百万人に上っている。数十万人が避難し、道路は水没、観光地も閉鎖され、巨額の経済損失が出ている。 なぜ中国は毎年深刻な洪水被害を受けるのか、5つの疑問点をまとめた。 ■ダムは機能しているのか？ 中国では以前から、水流を制御したり迂回（うかい）させたりするために、ダムやせき、堤防、貯水池に依存してきた。 中国応急管理部によると、6月から8月初旬にかけて、アジア最長河川の長江（Yangtze River）のダムや貯水池で約300億立方メートルの水がせき止められ、上海を含む下流域への被害を軽減している。 だが巨大インフラをもってしても、すべての洪水は食い
中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に
2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった
コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘
新型コロナウイルス（黄色）をとらえた電子顕微鏡写真。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAID-RML/HANDOUT 【7月7日 AFP】世界の科学者239人が6日、新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表し、世界保健機関（WHO）などの当局に対し、同ウイルスがマイクロ飛沫（ひまつ）と呼ばれる微粒子となって2メートルをはるかに超える距離で空気感染する可能性があることを認識し、それに応じて感染防止策を見直すよう訴えた。 【図解】せきはどこに行くのか 意見書はオーストラリア・クイーンズランド工科大学（Queensland University of Technology）のリディア・モラウスカ（Lidia Morawska）教授が筆頭執筆者となり、英オックスフォード大学（Univers
新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」 専門家ら注目
米国での1月4日～5月4日の週間死者数の推移。赤く塗られた部分が超過死亡数。(c)SIMON MALFATTO, LAURENCE SAUBADU, SABRINA BLANCHARD / AFP 【5月16日 AFP】各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。 当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。 超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者（新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など）も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可
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