障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
マクドナルド、コロナ直撃から一転して「驚異のV字回復」できたワケ（砂川 洋介） @moneygendai
マクドナルドがコロナショックからもう「急回復」！ 新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言を受けて、街を出歩く人がパタリと消えたのは3月からのことである。 その直撃をモロに受けているのが飲食店業界で、「人が来ない」から売り上げが8割、9割も減るところが続出。コロナショックを機に、店を畳まざるを得ないところも少なからず出てきていることはワイドショーなどでも報じられている通りである。 そうした中にあって、飲食店業界の「王」として君臨してきたあのマクドナルドがすごい業績を叩き出したといま業界内外で話題になっていることをご存じだろうか。 日本マクドナルドホールディングスが5月7日に発表した最新決算情報によると、4月のマクドナルド全店の売上高は前年同月比でなんと「6.7%増」。 このコロナ禍において、前年よりの売り上げをキープするだけでも至難であるところ、キープどころか前年を上回って売り上げを伸ばした
迫る中小経営者の大量引退時代。廃業ラッシュは食い止められるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０２０年にかけて中小企業経営者の大量引退時代を迎える。経営者の高齢化が進む一方、後継者の育成、確保は遅れている。事業承継は、今後しばらく多くの中小企業にのしかかってくる重いテーマだ。 背景にあるのは経営者の高齢化。中小企業経営者の年齢分布をみると、９５年に４７歳だったピーク年齢が１５年には６６歳へ移動した。２０年ごろには団塊世代の経営者が大量に引退時期を迎えるだけに、後継者問題に早急に向き合う必要がある。 一方で、後継者の確保や育成は遅々として進んでいない。日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、６０歳以上の経営者のうち、５０％以上が廃業を予定。 中でも個人事業者の約７０％が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答している。また廃業予定企業のうち約３０％が後継者難を理由としている。 廃業が増えた場合の影響は計り知れない。世代交代に伴う事業の変革と活性化が期待できないほか、雇用を維持できな
朝日新聞GLOBE｜日本海運支える「愛媛船主」 生き残りかけた正念場に
[第34回] 日本海運支える「愛媛船主」 生き残りかけた正念場に 都留悦史 Tsuru Etsushi（GLOBE記者） 太平洋や大西洋を行き交うコンテナ船やタンカー。そうした船を何隻も保有している家族経営の「船主会社」が、愛媛県今治市に数多くある。ギリシャの海運王とも並び称されることもある「愛媛船主」たちだ。 昨年10月、デンマークに本社を置く海運大手ノルデンが愛媛県でゴルフコンペを開いた。今治市に住む日本人数十人を招き、本国から駆けつけた幹部らがもてなした。 招かれたのは海運業界で「エヒメオーナー」と呼ばれる人々とその関係者だ。日本語では「愛媛船主」。船主というのは、船の所有者（持ち主）を指す。 60社あるといわれる愛媛船主の多くは従業員数人の零細企業のかたちをとっているが、世界の海運業界では、ギリシャや香港の海運王たちと肩を並べる知名度がある。彼らに会うために、国内外の海運大手幹部が
すき家の「人手不足閉店」はなぜ起こったのか？
久々に真面目な記事を書いていきたいと思います。 すき家人手閉店騒動とは？今現在、すき家では「パワーアップ閉店」を謳った閉店が相次いでいるそうだ。 すき家が人員不足で一時閉店しまくってるらしい : ガハろぐNewsヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰ その閉店について、J-castさんが問い合わせたところ「広報が不在」という返事であり、企業サイトでもなんの声明も現時点で出ていない。 (1/2) 牛丼「すき家」店舗が次々と『人手不足閉店』 新メニュー「鍋定食」に従業員が憤慨？ ネットに「やってられん！」の声 : J-CASTニュース ちなみに、日経新聞さんはJ-castの報道の後にすき家／ゼンショーホールディングス双方がホームページでも出してないことを記事にして、話題になっている。 すき家、半数の1000店舗を改装 より迅速に商品提供 ：日本経済新聞 日経の記者は特ダネを仕入れる裏ルートでもお持ちなの？…
起業したい若者に対する大人の本音 - Willyの脳内日記
先日 Chikirin さんへのラブレターの中で指摘した通り、 日本で起業しようという若者は非常に少ない。 終身雇用制、強い規制、様々な参入障壁といった複雑な要因が絡みあっているが 私は、起業をする人に対する世間の目が冷たいことも一つの障害 となっているような気がしてならない。 そこで保守的な日本人の本音を探るため、 インターネット掲示板「発言小町」を使って反応を見てみよう。 なお「発言小町」とは読売新聞が運営している作文投稿サイトで 全国の保守派のボランティアが審査員を務める。 ８００文字の字数制限と読売新聞社の検閲という 厳しい制約下でいかに人気を集めるかが競われる。 まず、私が投稿したサンプルは次のようなものだ： 「大学３年生ですが、就職活動を辞めようと思っています。」(OES) 都内の私大３年生（男）のOESと申します。世は就職氷河期真っ只中ですが、大学の就職説明会で「新卒は凡人が
どんだけマッチョじゃないと起業できないんだ、日本は。 - My Life After MIT Sloan
人材の流動化と企業に関するエントリは、私の考えも尽きたので、何か動きがあるまで、 前回の記事（「一流企業の正社員」も流動化が出来る社会へ－My life in MIT Sloan） を以っていったん寝かせておこうかと思ったんだけど、 Willyさんが面白い記事を書いてくれたんで、ご紹介がてら。 だって彼、最近はChikirinさんにご執心みたいで、最近全然あたしのところに来てくれなくて、寂しいんだもの。 （と売れないホステスみたいなことを言ってみる。） 起業したい若者に対する大人の本音－統計学＋ε：米国留学・研究生活 Willyさんは、読売新聞が運営している「発言小町」という、半ば人生相談質問サイトになっているところで、 就職活動をやめて、自分で起業しようと思っている大学3年生になりきって、投稿をした。 質問の内容は、不確実な時代なので食品業界がいいと思っている。 しかし、食品業界の大企業
「設計料を全額返還せよ」、敗訴した建築家が弁明
「一般に設計契約は請負契約」「予算を大幅に上回る設計を行うことは債務不履行に当たる」「既に支払われた設計料まで含めて全額返還せよ」――。こうした判決を下された建築家の善養寺幸子氏（オーガニックテーブル代表）が、判決を不服として再審請求に向けて動き始めた。「裁判は必ずしも審理を尽くした上で明確な根拠に基づいて結論を出すものではない」「建築家の職能や、一級建築士という社会的責任ある立場の国家資格者を、こんなばかにした司法の対応を許容していて良いのか」と憤る。裁判に敗れた当事者からケンプラッツに寄せられた手記を掲載する。
「集団主義」の神話 - 池田信夫 blog
起業が必要だというと、「日本人は集団主義だから終身雇用が向いているのだ」という類の反論をする人がいる。しかし小池和男氏も指摘するように、これは事実を無視したステレオタイプである。日本の人事査定は欧米より個人主義的で、企業内の「同期」の競争はきわめて激しい。高度成長期には開業率は40％、廃業率は30％を超え、こうした激しい新陳代謝が成長のエンジンだった。最近の開業率は5％以下に落ち、これが成長率の低下した重要な原因だ。 日本人が「農耕民族」だというのも不正確で、網野善彦なども説いたように、もともと「百姓」というのは多様な民衆のことであり、農民はその半数以下だった。近代以前の農村は自給自足の均質な農耕共同体ではなく、商人や職人などの多様な人々が村落の境界を超えて行き交う複合的な社会だったのだ。明治以降の近代化を実現したのも官営企業ではなく、民間の起業家だった。官営事業のほとんどは赤字で、それ
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飲食店を経営するということ