茂木健一郎氏 五輪裏金問題の追及に疑問視「どれほど意味持つのか 五輪もう終わったこと」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
脳科学者の茂木健一郎氏が７日、ＹｏｕＴｕｂｅに動画を配信。安倍晋三元首相の国葬について「国会を開いてまで審議することなのか」と語った。 移動中の駅を歩きながら撮影した動画で、「日本の世論を見ていると、なんとなくこの国が停滞する理由が分かる」とつぶやいた。「もちろん、安倍さんの政治についていろいろ言われる方がいるのは当然のことです。国葬の是非といっても、税金を使うんで、議論をすべきことだとは思うんですけど」と前置きしつつ、「国会を開いて閉会中審議をするまでのことなのか」と問いかけた。 茂木氏は、円安や物価高、もしくは、子供の安全、教育などを『議論すべきこと」に挙げ、「国政の優先順位として安倍さんの国葬がそれほど高いとは思えない」と疑問視した。 五輪の裏金問題についても「日本の政策課題でどれほど意味を持つのか。オリンピックは終わったことですからね。それについて検証、見直すのは大事なんでしょうけ
霊感商法「宗教団体の解散も議論」 河野太郎消費者相 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員 若江雅子） 【写真】利用履歴を分析して作成された「顧客ＤＮＡ」 プロファイリングで「顧客DNA」 ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。 ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、
警察が人工衛星画像を活用 5年間で179回購入、殺人捜査も | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察が民間の「商業衛星」（商業目的の人工衛星）から地上を撮影した画像を販売事業者から購入し、犯罪捜査に活用していることが警察庁への情報公開請求で判明した。開示された文書によると、2016～20年度の5年間で購入は計179回、費用は計約1億950万円に上る。地上の防犯カメラをたどる“リレー捜査”は定着しているが、人工衛星を使った捜査の実績が明らかになるのは初めて。捜査で画像をどのように用いたのかは「非公表」とされ、識者からは運用の透明性を求める声が上がる。 警察庁によると、商業衛星の画像利用は01年に始まり、犯罪捜査の他に警備活動や災害対応にも使われている。都道府県警が画像が必要な日時や場所を記載して警察庁に申請し、同庁が該当する人工衛星画像の有無を販売事業者に問い合わせ
＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
「そんなわけあるか」立民14名が旧統一教会と関係…“全員認識なし”弁明のガッカリ感（女性自身） - Yahoo!ニュース
8月23日、立憲民主党は統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と所属議員の接点に関する調査結果を発表した。関わりがあった議員は合計14名に上り、選挙での組織的な支援は確認されなかったとしている。 今回新たに判明した議員のうち、岡田克也元外相、枝野幸男前代表、安住淳元財務相、福田昭夫衆院議員の4人は、過去、旧統一教会と関係が深い「世界日報」にインタビューが掲載されている。また大串博志衆議院議員、古賀之士参議院議員は統一教会の関連団体の催しに祝電を送付したと発表された。 これについて、西村智奈美幹事長は23日の記者会見で「全ての人が旧統一教会との関係（がある団体）だと認識していなかった」と発言。今後はしっかりと注意すると続けた。 また、23日に西村氏は「自民党は党として調査を行っていない」と自民党を批判したが、一連の発表についてインターネット上では落胆の声が上がっている。 《認識してなかったっ
「韓国人へのビザ発給禁止」も？ 日本企業の資産現金化、韓国世論が“戦々恐々”としているワケ（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
元徴用工訴訟問題で、被告となっている日本企業の資産（韓国内）の売却を執行可能にする“現金化”への最終判決が早ければ19日にも出ると韓国メディアが報じ、韓国政府の動きが慌ただしくなっている。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 4月の三菱重工業の再抗告を棄却するものとされ、同企業が韓国内に保有する資産5億ウォン（約5120万円）相当が対象となっている。 被告・三菱重工業は韓国内資産の押収に再抗告 そもそもの始まりは2012年10月、元勤労挺身隊員やその遺族が同企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟だ。18年11月には大法院が原告勝訴の判決を出し、原告ひとりあたり1億ウォン～1億5000万ウォン（約1000万円～1500万円）を支払うよう被告へ命じた。その前月には元徴用工訴訟で原告勝訴の判決が出ており、共に日韓関係を揺るがすこととなった判決だ。 被告の三菱重工業は1965年の日韓請求権協定でこ
ベトナム人実習生暴行容疑で書類送検の4人、不起訴に 岡山区検：朝日新聞デジタル
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【独自】元議員の１割がＪＲパス返さず 昨年衆院選後、１４人が「紛失届」：中日新聞Web
２０２１年の衆院選で落選したり、不出馬だったりした元議員のＪＲ無料パスの返却状況を記した資料の一部。黒塗りされ「紛失届」の記載もある 現職の国会議員が職務の際に全てのＪＲ線を無料で利用できる「鉄道乗車証」（通称・ＪＲ無料パス）について、前回の衆院選（二〇二一年十月）で落選したか、立候補しなかった元議員の一割以上が紛失届を衆院事務局に提出し、返却していなかったことが分かった。パスの購入費は国費で賄われ、議員でなくなった際の返却が法律で義務付けられている。 （伊藤隆平） パスは「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第一〇条で、「各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため」に交付を受けるとされている。このため、衆参両院の事務局が元議員に返却を求めているが、紛失に対する罰則はない。
非がない女子生徒を突然、殴る 中学教諭「イライラして反射的に…」 こぶしで脇腹殴りけが負わせる（NBS長野放送） - Yahoo!ニュース
長野市の中学校で1日、50代の男性教諭が女子生徒の脇腹を殴りけがをさせました。市教委が詳細を調べています。 暴力行為があったのは長野市の中学校で2年生の担任を受け持つ50代の男性教諭です。 市教委によりますと、1日朝の学活後、教室の入り口で話しかけてきた女子生徒の左脇を突然、こぶしで殴り打撲を負わせました。 教諭は当時、クラスの別の生徒と廊下でやりとりした直後、教室に戻ろうとしていました。「イライラして反射的に殴ってしまった」と話したということです。 教諭は女子生徒と保護者に謝罪し、1日夜は保護者会でも説明しました。 市教委は「非がない生徒に突然、暴力行為を行った」として詳細を調べ、県教委に報告するとしています。
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を
＜独自＞中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害
沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日（第１１管区海上保安本部提供） ６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、
ツイッターの逮捕歴に関する投稿 最高裁が削除命じる初の判決 | NHK
ツイッターで過去に投稿された自分の逮捕歴が閲覧できる状態になっているとして、男性がツイッター社に削除を求めた裁判で、最高裁判所は「逮捕から時間がたっていて公益性は小さくなっている」などとして、今回のケースはプライバシーの保護が優先すると判断し、削除を命じる判決を言い渡しました。 2012年に建造物侵入の疑いで逮捕された男性は、略式命令を受けて罰金10万円を納めましたが、その後もツイッターで名前や容疑が分かる逮捕時の報道を引用した投稿が閲覧できる状態になっていて、就職活動に支障が出たなどとしてツイッター社に削除を求めました。 1審は削除を認めた一方、2審は削除を認めず、男性が上告していました。 24日の判決で、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「逮捕から時間がたっていて、すでに刑の効力はなく、ツイートに引用された報道もすでに削除されていて公益性は小さくなっている」と指摘しました。 そのう
4630万円誤振り込みの山口 阿武町 給付金の全額を回収へ | NHK
山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町はこれまで回収できていなかったおよそ340万円についても法的に確保したことを明らかにしました。 手続きが進めば、町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。 これは、20日に阿武町の代理人を務める中山修身弁護士が会見で明らかにしました。 これまで、町は住民が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座を差し押さえ、4290万円余りを回収していましたが、新たに、住民が「デビット決済」で利用したおよそ340万円についても法的に確保したということです。 中山弁護士は確保した経緯などについては「改めて説明する」として明らかにしていませんが、手続きが進めば、阿武町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。
維新市議が納品書76万円分を自作 私文書偽造の可能性 兵庫・尼崎 | 毎日新聞
兵庫県尼崎市議会の会派「日本維新の会」で幹事長を務めた光本圭佑市議（42）が、政務活動費の支出を証明する納品書約76万円分を量販店を装って自作していたことがわかった。議会事務局は私文書偽造にあたる可能性があるとして、調査を進めている。 光本市議は4月20日、会派の政活費のうち250万円を自身の名義の銀行口座に移したことが分かり、維新市議団が調査していた。14日、市議団が市議会会派代表者会議で報告。光本市議は兵庫維新の会に離党届を出し、受理された。 報告書などによると、光本市議は2021年8月、大阪市内の量販店でパソコンなどを約76万円で購入。9月、会派の政務活動費から光本議員に現金が支払われた。当時の市議会の規則で領収証などの添付が定められており、領収証はあるが購入商品の明細がわかるレシートを紛失したとして、パソコンデータと紙を切り貼りし、コピーして自作した納品書を提出。量販店の印なども入
“懲らしめ”から“立ち直り”へ 115年ぶりに変わる刑 | NHK
「懲役10年」「禁錮2年」 ニュースで耳にすることがある刑の名称。 この2つの刑をなくし、「拘禁刑」という新たな刑に一本化する法案が成立しました。 明治時代に制定されて以来115年ぶりの大転換です。いま、なぜ変わるのか。 （社会部 白井綾乃 伊沢浩志） 「刑務作業中心」の実態 東京の府中刑務所内の工場では、民間から受注している衣類などを作るため20代から70代の数十人の受刑者たちがミシンを動かしていました。 「懲役刑」では、こうした刑務作業が義務づけられていて1日に最大で8時間行います。 規則正しい生活を送ることや就労意欲を養うことなどがその目的です。 しかし、犯した罪の反省にはつながらないという元受刑者もいます。 傷害致死の罪で別の刑務所で10年以上を過ごした男性は、刑務作業だけでは自分の罪に向き合うことができなかったといいます。
すかいらーく、5分未満の切り捨て賃金支払いへ パートらに16億円：朝日新聞デジタル
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山口 阿武町 4630万円誤振り込み 町長の減給など処分方針決定 | NHK
山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町は30日、町長の給与カットなど役場関係者を処分する方針を決めました。 山口県阿武町は先月、国の臨時特別給付金合わせて4630万円を誤って町内の住民1人に振り込み、返還を拒まれていましたが、先週、法的な手続きによって4290万円余りを確保できたことを明らかにしています。 この問題をめぐって、町は30日、町長をはじめ役場の職員合わせて7人の処分の方針を決定しました。 それによりますと、 ▽花田町長が月給の50％、 ▽副町長が月給の40％、 ▽出納室長が月給の10％をそれぞれ3か月カットするとしたほか、 ▽課長級以下の4人を訓告や厳重注意の処分とするということです。 町長と副町長の給与カットについては来月の町議会で条例案を提出し、可決されしだい速やかに行い、職員の処分も同じ時期に実施するとしています。 花田町長は「私や副町長、
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「ペットOK」だったマンションが、管理規約改正で「飼育禁止」に…「こんな理不尽なことってあり？」弁護士が解説（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
離婚後の共同親権を提案へ 法務省、法制審部会に 8月にも試案 | 毎日新聞
