イスラム教をテロのインフラと決めつける公安警察
警視庁公安部外事三課など（以下「公安警察」という）が作成した捜査資料114点（字数にして約70万字）がウィニーを通じてインターネット上に流出、全世界に拡散したというニュースが報じられたのは、昨年（2010年）10月30日のことだった。 流出したことにも驚愕したが、情報の内容には「ここまでやるか」と心底驚かされた。闇の中にあった公安警察の活動の一端が、文書によって赤裸々に暴かれたといえる。公安警察は、イスラム教徒（ムスリム）を狙い撃ちして、組織的に違法捜査を展開していた。モスクやイスラム・コミュニティーを徹底的に監視し、レンタカー会社・ホテル・金融機関・大学等から個人や団体情報を収集し、さらには情報収集目的での「事件化」まで。 2007年に作成された「実態把握強化推進上の要点」という文書によれば、実態把握の対象とされている「ムスリム」は、「言動、服装等からムスリムと認められる者」と定義され、
歴史をまっすぐに見つめる勇気を――最高裁付言を生かした西松建設中国人強制連行・強制労働事件和解――
共同記者会見に臨んだ、今や数少なくなってしまった受難当時の生存者の1人である邵義誠氏は、受難者を代表して本和解の不十分性を指摘しつつも、この問題の解決を避けている他の企業及び日本国家に比べ、真摯に歴史に向き合おうとする西松建設の姿勢を評価すると声明し、和解成立に至ったことについて「中国人当事者及び関係者のご努力に感謝します」とコメントした同社の代理人弁護士と「今日からは友人となる」として握手した。 そして安野の現場を訪れ、和解の成立を報告した。花を供え、中国から持参した酒を地に垂らした邵氏は、これまでここに来ると辛くて涙が出たが、今日は嬉しい報告に来たのだから泣かないと、この地で亡くなったかつての仲間達に語りかけた。 先の大戦の末期、日本政府は約４万人の中国人を日本国内に強制連行し、全国135事業所に配置した。そのうち360人が広島県安野の中国電力発電所導水トンネル工事現場に配置され、29
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