Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも

パスワードを12文字以上にすれば、必ずしも記号を使う必要はない――。インターネットの危険情報を取りまとめるセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、推奨するパスワードの作り方の方針転換をした。これまでは「大小英字、数字、記号といった全文字種を組み合わせて、8文字以上のパスワードにする」を推奨していた。 JPCERT/CCは2018年8月1日から31日まで「STOP！パスワード使い回し！キャンペーン」を実施している。パスワードの使い回しを控えるように呼び掛ける活動で、2014年から毎年実施している。2018年はヤフーや楽天、セブン銀行など26の賛同企業/団体とともにユーザーに呼びかけている。キャンペーンでは、破られにくいパスワードの作り方と管理方法をユーザー向けに紹介している。この内容が2017年までと比べて大きく変化した。 2017年までは「大小

政府主導で進む働き方改革。企業でも取り組みが進んでいる。しかし実際に本格化すると、改革にかかわる社員やその上司の思い込み、誤解がもとで、改革が進まないことが見えてきた。いわば改革を阻む厄介な存在である。 厄介な存在がどういったもので、どんな策で突破すればよいのか。日立ソリューションズの社内で長年、働き方改革を推進し、その経験を踏まえて顧客企業向けにコンサルティングを手掛けるエバンジェリストが自らの経験を踏まえて切り込む。 働き方改革の推進役としてオフィス現場の担当者と接していると、気がかりな人と出会うことがある。「夕方6時に帰るなんて嫌だ。残業してもっと仕事がしたい」と訴える人だ。ある現場でその理由を尋ねると「担当しているプロジェクトの企画書のクオリティをもっと高めたいから」という返事が返ってきた。 こういう発言をする部下を好ましいととらえる上司も少なくない。自身が若いころ、毎日残業して成

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者

イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導

過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した

国内の商慣習に深く根付いた印鑑文化。サービスのデジタル化やペーパーレス化を阻む一因となっていたが、ここにきて印鑑レスのサービスが相次ぎ登場している。法律や慣習の違いを越え、どのような工夫で印鑑を不要にしたのか。3回シリーズでそれぞれの工夫や課題を追う。 銀行口座の開設や店頭での住所変更などの手続きには、届け出印が必須――。国内の銀行業務に深く根付いた印鑑文化を変えようと、日本のメガバンクが動き出した。 三井住友銀行は2017年3月までに、入出金や名義・住所変更のなどの諸手続きのため、印鑑に代わってサインの形状や筆圧を電子的に登録する「電子サイン認証」を一部店舗に導入する計画だ。 りそな銀行や埼玉りそな銀行は、指静脈情報を登録すれば口座を開設でき、生体認証で取引や諸手続ができる印鑑レスのサービスを、2019年3月までに全店舗に導入する計画。既にいくつかの店舗でサービスを始めた。 三菱東京UF

NECは2016年10月17日、住友生命保険からイントラネット基盤「あいキューブシステム」の次期システム構築を受注したと発表した。2018年度の稼働を予定する。次期システムでは、サーバー基盤の仮想化に次いで、SDN（ソフトウエア・デファインド・ネットワーク）の導入によってネットワーク基盤も仮想化する。 本システム基盤は、サーバー、ネットワーク、ミドルウエアなどのIT資源を提供する「インフラ基盤」と、各種業務システムを利用するために必要な認証機能、運用監視機能、セキュリティなどの共通機能を提供する「あいキューブ基盤」で構成する。 次期システムのインフラ基盤では、以前から取り組んでいるサーバーの仮想化に続いて、新たにネットワーク基盤を仮想化する。利用するSDN製品は未定。サーバー仮想化基盤においては、物理サーバーのPCサーバー化を進める。現在は商用UNIXサーバーとPCサーバーが混在しているが

米調査会社Sensor TowerによるとポケモンGOの総ダウンロード数は全世界で7500万（7月26日付けの同社のブログ）を超える。国内でも配信初日に1000万ダウンロードを超えている。この規模のダウンロードをこれほど短期間に達成したスマホアプリは例がない。 既に下火になりつつある、という報道も見掛けるが、それはあくまでダウンロード数の伸びの話。都内各所の「ポケモンの巣」と呼ばれる公園には、先週の週末もスマホを持った人がたくさん集まっていたし、通勤途中でもプレーしている人をまだまだ多い（写真2）。今の熱狂ぶりはさすがに早晩納まるだろうが、何しろ当初のインストール・ベースが桁違い。生活の一部のように遊び続けるプレーヤーはかなり残るはずだ。

「これは知性を競うレースだ。主役はレーサーではなく、エンジニアである」——。 自動運転車を使ったレース「ROBORACE」が2016年秋に始まる。車両に人は乗り込まず、人工知能（AI）を使ったソフトウエアがクルマを操る。 英国の投資会社Kinetik社の創設者でROBORACEのCEO（最高経営責任者）を務めるDenis Sverdlov氏は、米NVIDIA社のGPU技術関連の開発者会議「GPU Technology Conference（GTC） 2016」で講演し、冒頭のように語った（図1）。

セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ

あらかじめお断りしておく。本稿は個人的な愚痴を連ねた「チラシの裏に書いておけ」、いわゆる「チラ裏」である。 最近、電話や電子メール並みに「LINE」が生活のインフラとして扱われていると感じるシーンが増えてきた。特に、子どもの学校生活には不可欠になってしまっている。使わなくても生活できなくはないが、いろいろな連絡が滞りがちになり、リアルな人付き合いに支障が出てくることもある。 冒頭に「愚痴」と書いたのは、LINEそのものに非があるわけではないからだ。むしろ、多くの人に使ってもらうべく改良、開発を進めた結果として世間に受け入れられたわけで、便利なものが広がること自体は歓迎すべきと言ってよい。ただ、学校生活の基本的な連絡手段としてLINEが使われている、というのはどうにも説明しにくい違和感が残る。自分自身は、ITによる利便性を享受すべし、という立場であるはずなのだが。 部活の連絡は全部LINE

「現金購入お断り」という常識破りの作戦で、飲料自販機に新風を吹かせようと試みる動きが出てきた。仕掛けたのはJR東日本子会社の飲料自販機運営会社、JR東日本ウォータービジネス。電子マネー「Suica（スイカ）」しか使えない新型自販機を、このほど都内の22駅に24台を設置。狙いは消費増税以来続く販売不振からの脱却だ。 電子マネーならではの自由な価格設定により、最大9円と小幅ながら現金機よりお買い得。年代や性別といった匿名データを分析して販売品目も見直す。待ちから攻めの姿勢へ――。しばらく大きな動きがなかった自販機ビジネスが激変する可能性もある。 黒いシールでふさがれた現金投入口 「なんだ、この自販機。お金どこに入れるんだろ」。池袋や東京、渋谷など東京都内の主要駅に並ぶ、鮮やかな緑色にデコレーションされたある自販機。通りすがりの若者が驚いたのも無理はない。コインや紙幣の投入口が黒いシールでふさが

コンシューマアプリだけでなく、従業員が使う業務システムもユーザー体験（UX）重視へ。システム構築各社が、UXの向上につながるUI（ユーザーインタフェース）部品の拡充や、上流工程でのデザインスキル向上へ動き始めた。 富士通は、業務システムのGUI開発を支援する米インフラジスティックスと包括基本契約を結んだ。同社のGUI開発支援ソフト「Infragistics Ultimate」を、富士通が請け負う業務システム構築で自由に使えるようにする（写真1）。

KDDIは2014年10月5日、Mozilla Japanが都内で開催したFirefox OSの開発者向けイベント「Mozilla Open Web Day in Tokyo」に出展し、Firefox OS搭載スマートフォンを2014年12月に発売することを発表した（写真1）。イベントにはKDDI 代表取締役社長の田中孝司氏がビデオレターで登場し、モザイク越しに実機を披露。同社のFirefox OSプロジェクトチームの担当者が開発の経緯や意図について解説した。

＜＜前回の記事 「相鉄・JR直通線」の羽沢駅（仮称、横浜市神奈川区）を起点に東急東横線・目黒線の日吉駅（港北区）まで約10kmを結ぶ「相鉄・東急直通線」。前回の羽沢駅周辺に続き、今回は新横浜─日吉間の工事をリポートする。東急東横線を営業しながら高架橋を造り替えたり、直下にトンネルを掘削したりする大がかりな工事が待ち構える。 折り返し対応の新横浜駅 駅ビルがそびえたつJR新横浜駅。円形の歩道橋が駅前を通る横浜市道環状2号線をまたぐ。この下に相鉄・東急直通線の新横浜駅（仮称）が設置される（写真：小佐野カゲトシ） 相鉄・JR直通線の施設として建設されている羽沢駅を除けば、相鉄・東急直通線の施設で現在もっとも工事が進んでいるのは新横浜駅（仮称、港北区）だ。 JR新横浜駅の北側を通る横浜市道環状2号線の直下に位置する地下駅で、駅舎の最大幅は28.5m、深さは32.9m。駅はコンクリート4層構造で、ホ

日立製作所は9月2日、情報・通信システム事業で手掛けているシステムソリューションの体制再編を発表した。子会社である日立ソリューションズ（東京・品川）から社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を吸収分割して、2015年4月1日付で日立の社内カンパニーである「情報・通信システム社」に移管する。これにより日立ソリューションズの約4000人の従業員が日立本体に転籍する。その後、日立ソリューションズは、製造・流通分野のシステムソリューション事業に専念する。 これに先立ち日立は、社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に今年10月1日付で移管することも発表した。社内の約500人が異動すると見られる。 一連の機構改革で、日立は社会・金融・公共分野のシステム関連事業のリソースを集約し、一体運営体制を確立。社会イノベーション事業におけるソリューション提案