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中国経済の現状 このところ、中国問題といえば、もっぱら香港のデモが話題で、経済問題は二の次になっているようだ。「米中貿易戦争」についても、トランプ米大統領の慌てぶりばかりが報道され、中国の状況はあまり伝えられていない。 しかも、昨年と異なるのは、米中貿易戦争の激化が、米国経済、特に製造業に直接的な打撃となって跳ね返りつつある点だ。そのため、来年の大統領選でのトランプ大統領の再選を危ぶむ声も出始めており、米中貿易戦争での米中の立場は逆転したとの見方も台頭しつつある。 こうした中、中国経済は、ある意味、「蚊帳の外」のような状況だが、実態は相変わらず悪く、しかも、先行きに対してさらなる懸念材料も出てきたと考える。来年に大統領選挙を控えたトランプ大統領にも時間はなくなりつつあるが、習近平中国国家主席にも時間的猶予はない。 そこで、今回は中国経済の現状を考えてみたい。 図表1から図表4までは、中国の
中国に「親しみを感じない」という人が、「どちらかというと感じない」も合わせると計77.8%に上ることが18日、内閣府が行った「外交に関する世論調査」で分かった。2009年の前回調査(58.5%)から大幅に増え、1978年の調査開始以来最高を記録。政府は、9月に起きた尖閣諸島沖の漁船衝突事件により「日中の緊張が高まったことが、国民の意識に大きな影響を与えた」(外務省)とみている。 調査は10月21日から31日まで、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%だった。 対中感情は、中国重視を掲げる民主党政権誕生後に行った前回調査ではやや改善していた。今回、「どちらかというと親しみを感じない」は30.5%(前回比3.0ポイント減)だったものの、「感じない」が47.3%(同22.3ポイント増)に達した。「親しみを感じる」「どちらかというと感じる」は計20.0%(同
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