ソレイマニ司令官殺害事件についていくつか文章を書いているうちに、憲政史家・倉山満氏のことが気になってきた。人気著述家である倉山氏のことは、私も気にしている。倉山氏の最新刊『ウェストファリア条約』は公刊後すぐ、昨年のうちに読んでいた。 倉山氏は、憲法と国際法に関して、私とは真逆の立場をとる方である。倉山氏は、アメリカが起草した現行憲法を無効と考える一方、明治憲法を高く評価する。興味深いのは、倉山氏が、国際法についても似た立場をとることだ。現代国際法を評価せず、古典的な国際法を評価する。 倉山氏の『ウェストファリア体制』は、グロティウスを天才と呼び、1648年ウェウストファリア条約以降の国際法体制の素晴らしさを訴える本だ。なぜかと言えば、ウェストファリアによって、「殺し合い」が横行していた30年戦争が終わり、暴力を独占する主権国家による「戦争」だけに暴力が整理されたからだ。 学術的に細かい議論

ふるさと納税で高額の返礼品を出す自治体に、総務省はお怒りのようだ。しかし、私たちのふるさと納税が何に使われているかご存じの人は少ない……。 バラマキ地方創生、なぜ街中にブロンズ像をつくるか 2019年は統一地方選挙の年であり、多くの地方自治体で地域の未来を決める活発な議論が行われている。有権者にとっては選挙カーの喧しい音を耳にする時期が来ただけかもしれないが、それでも地味だけれども私たちの生活にとっては非常に重要なイベントだ。 本稿では統一地方選挙に際して読者諸氏に地方自治のあり方自体を考えるきっかけを提示したい。そのため、一見して常識となっている地方活性化、特に地方創生を巡る前提をゼロから考え直してみるのはよいことだろう。 日本創成会議の増田レポートは事実誤認 まず、14年に発表された日本創成会議のレポート「ストップ少子化・地方元気戦略」（座長・増田寛也氏、以下増田レポート）の中で議論さ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

こんにちは。人事の小川です。 先日、「マイリファラルストーリー」として、当社のリファラル採用の事例についての記事を配信しました。 「辞めるわけない」から一転、即採用へ。決め手は飲み会後のメッセージだった【マイリファラルストーリー】 | MoneyForward's ROOM ※2019/06/04 登場人物について追記致しました。こんにちは。人事の大崎です。当社は、おかげさまで多くの方に仲間に加わっていただいています。多くの採用手法を駆使し、様々なチャネルから採用が... ※写真では伝わりにくいかもしれませんが、本物はもっと素敵に仕上がっています。 社内のデザイナーが、デザインを快く引き受けてくれて、実際の体験をイメージしながら一緒に企画をしてくれました。 Special Thanks！！！⇒ @nishimura.miki 名称の由来 リファラル採用は一言で言うと“ご縁”だからです。もっ

今回は、腕時計のTiC TACやメンズ雑貨のCOLLECTORS、メガネのPOKER FACE、化粧品・化粧雑貨のROSEMARY、ステーショナリー雑貨のTour de Brainなどのセレクトショップを運営する株式会社ヌーヴ・エイ様のリファラル採用事例をご紹介します。 経営理念「ありがとうと笑顔の連鎖をつくる」のもと、ヌーヴ・エイ様では人事と現場が協力をしながら、ビジョンに共感する友人・知人をリファラル採用で集めているそうです。人事部の中村氏とリストウェア事業部の富田氏にリファラル採用に取り組む理由や人事と現場の役割についてお伺いしました。 その他企業様の導入事例をまとめています！ 下記からダウンロードください。 リファラル採用導入・運用事例『サービス産業編』 社員紹介制度の形骸化……現場・人事それぞれの「見える化」が重要？ リファラル採用に本格的に取り組むことになった背景を教えてくださ

日本において労働人口の減少が進む中、優秀な人材の採用に加えて、労働生産性やエンゲージメントの向上が大きな課題となっています。そのような背景のもと、従業員の信頼する人脈から優秀な人材に出会い、ミスマッチ少なく採用のできる「リファラル採用」に注目が高まっています。 今回は実際にリファラル採用を運用している企業の導入事例や、その企業の社員や利用者の生の声を交えながら、リファラル採用を進めるにあたっての費用や適切な運用方法についてご紹介していきます。 目次＜ リファラル採用とは？メリット・デメリットや費用、運用方法についてご紹介＞ リファラル採用とは？ リファラル採用が注目されている背景 リファラル採用のメリット リファラル採用のデメリット リファラル採用を円滑に行う方法・制度 リファラル採用の費用 リファラル採用を行う際の注意点 リファラル採用で重要な3つの指標 リファラル採用を実施している企業

ここ数年で「人生100年時代」という言葉や、AIによって仕事が奪われるといった話題をよく聞くようになりました。自身のキャリアに不安を覚え、このままでいいのかと悩んでいる人もいるのではないでしょうか。 しかし、会社でただ日々の業務をこなしているだけでは、そうした不安を解消するのは難しいですよね。 そんな人におすすめしたいのが、「社会人インターン」という選択肢です。 マイクロソフトやリクルートも導入中。大人でもできる社会人インターンとは インターンと聞くと、就職活動中の大学生がするものというイメージを抱く方が多いかもしれません。社会人インターンとは、社会人が興味を持った企業の現場で一定期間働くことができる仕組みです。大学生を対象とした通常のインターンのように、多くの場合は給料も支払われます。 こうした社会人のインターンが増えている背景には、働き方改革の「副業・兼業といった柔軟な働き方」を進める

働くかたの能力開発、キャリアアップを支援するため、厚生労働大臣の指定した教育訓練講座を受講した際の費用の一部を給付する「教育訓練給付制度」。教育訓練給付制度には、雇用の安定・就職の促進を支援する「一般教育訓練給付金」、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成を支援する「特定一般教育訓練給付金」、労働者の中長期的なキャリア形成を支援する「専門実践教育訓練給付金」の三つがあります。対象となるかたや講座、給付額などについて紹介します。 1教育訓練給付金とはどんな制度？ 「仕事の知識やスキルを高めてキャリアアップしたい」「資格を取るための勉強をしたい」「新しい仕事にチャレンジしたい」――。働くかたのスキルアップを支援するために、雇用保険制度には、平成10年度（1998年度）から「教育訓練給付制度」が設けられています。 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等（在職者）又は一般被保険者等であっ

令和新時代、皇室への我が思い 天皇陛下が即位を国内外に宣明される「即位の礼」の中心儀式「即位礼正殿の儀」が行われた。甚大な台風被害の中、祝福ムードとはいかないものの、２６００年以上に及ぶ「万世一系」の皇室の伝統は脈々と継承されていく。この歴史的な日を迎え、４人の識者が手記を寄せた。令和新時代、改めて綴った皇室への思いとは。

１０年以上前に出版された本でありいまさら感もありますが、「ビジョナリーカンパニー2」について紹介したいと思います。 本書では一般的な企業が偉大な企業へ飛躍した要因について分析されています。 分析対象となったいずれの偉大な企業も、「規律あるリーダー・人材」「規律ある考え」「規律ある行動」という共通した特徴を持っていると分析されていますが、その中でも「針鼠の概念」という部分が印象的だったので紹介し、それを個人に適用するとどうなるか考えてみたいと思います。 針鼠の概念とは 偉大な企業は非常にシンプルなコンセプトに特化した戦略を持って、それをすべての活動の指針としています。これを、体も小さく、動きも遅い針鼠が唯一の強みである針を使って生存してきたことになぞらえて、「針鼠の概念」と呼んでいます。 偉大な企業が従うシンプルなコンセプトは以下3点の共通部分に特化するということです。 「情熱をもってとりく

財源をひねり出せ 9月11日の内閣改造は、かなり大幅なものになるようだ。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17閣僚が交代する見通しとなっている。 政権はその布陣で秋の臨時国会に臨むことになるが、10月からの10％への消費増税が控える中、本コラムでも再三指摘している通り、国際経済は不安定要因ばかりだ。（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張など目白押しだ。 秋の臨時国会では、当然景気対策のための補正予算が作られるだろう。安倍首相は、消費増税を掲げた今年の参院選後、万全の景気対策を行うと表明した。消費増税分を吐き出してでも、景気を悪化させないということだろう。 こうした国際経済環境の悪化はずっと前から読めていたので、「増税分を使って景気対策する」くらいなら消費増税自体をやめるべきだったが、政治家の心中は複雑だ。 安倍首相は、盟友であ

中国経済の現状 このところ、中国問題といえば、もっぱら香港のデモが話題で、経済問題は二の次になっているようだ。「米中貿易戦争」についても、トランプ米大統領の慌てぶりばかりが報道され、中国の状況はあまり伝えられていない。 しかも、昨年と異なるのは、米中貿易戦争の激化が、米国経済、特に製造業に直接的な打撃となって跳ね返りつつある点だ。そのため、来年の大統領選でのトランプ大統領の再選を危ぶむ声も出始めており、米中貿易戦争での米中の立場は逆転したとの見方も台頭しつつある。 こうした中、中国経済は、ある意味、「蚊帳の外」のような状況だが、実態は相変わらず悪く、しかも、先行きに対してさらなる懸念材料も出てきたと考える。来年に大統領選挙を控えたトランプ大統領にも時間はなくなりつつあるが、習近平中国国家主席にも時間的猶予はない。 そこで、今回は中国経済の現状を考えてみたい。 図表1から図表4までは、中国の

「要は“バーチャルApple”を作るってことですよね？」。日経テクノロジーオンラインが共催する「super sensing forum」を、ある方に説明したときに言われた言葉です。この短い言葉が我々の構想の本質を捉えていると感じたので、記事のタイトルに使わせていただきました。 米Apple社は、ヒトの暮らしやヒトとデジタル機器とのかかわり、世界中の先端技術を徹底的に研究し、それらを自社の製品・サービスのデザインに生かしているといいます。ここでいうデザインとは単なる造形や色だけでなく、設計やシステム、ビジネスシナリオまでをも包含したものです。Apple社は、自分たちが求めるデザインを実現するために必要な技術が市場にあればそれを調達しますが、世の中になければ自ら開発することも厭いません。（その時点における）最高のユーザー体験を提供することを目指しているからです。 一方、日本の電機メーカーの、特

予定調和、ペシミズム（厭世観）

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現行憲法が無効だという考えを持つのは自由です。では、その無効な憲法がなぜいま憲法として認められてしまっているのか？それを辞めさせるには具体的にどうすべきかを考えましょう。「無効だから改正とか言うな！」では何も進みません。勢力結集に協力しましょう。 このまとめは以下の3点を新無効論者自身に語らせることを目的としています。 １．新無効論の理論としての矛盾や脆弱性 続きを読む