出生届、オンライン提出可能に　今夏に暫定整備、２６年度全国で―政府 2024年01月28日07時06分配信 【図解】「出生届をオンライン提出」のイメージ 政府は、子どもが生まれたときに親が市町村に提出する出生届と出生証明書について、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」によるオンライン提出を可能にする。紙の書類を窓口に持参する手間を省き、市町村の事務負担も減らす。今夏までに暫定的な仕組みをつくり、一部地域で先行導入。２０２６年度をめどに全国実施を目指す。 氏名読み仮名、２５年から届け出　戸籍に記載、「キラキラ」判別 政府は今夏までにシステム改修や規則改正を行い、出生届をマイナポータルで出せる環境を整える。出生証明書は従来通り医師などが手書きし、親は受け取った証明書をスマートフォンなどのカメラで撮影。出生届の入力時に写真の画像を添付する。 出生届の氏名や生年月日は電子データで届

「占領地」承認が終戦条件　中国代表と会談のロシア次官 2023年05月27日19時14分配信 ロシアのガルージン外務次官＝２０２２年２月、東京都（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン外務次官（旧ソ連圏担当、前駐日大使）は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権が占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。ロシアはクリミア半島に加え、ウクライナ東・南部で「住民投票」を強行して占領地を一方的に「併合」しており、ガルージン氏は「民族自決権の実現の結果として生まれた新たな領土の現実が承認されなければならない」と強調した。 中国、「ロシアの占領」容認か　特別代表、欧州歴訪終える 国営タス通信が２７日、インタビューを配信した。ガルージン氏は２６日、中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表とモスクワで会談。これに合わせてメディアを通じ、ロシア政府の立場を明らかにした形だ。 ウクライ

「攻勢」ロシア軍に大損害　ウクライナ東部ウグレダル 2023年02月14日17時04分 ウクライナが奪取したロシア軍のＴ８０主力戦車＝２０２２年１０月、ドネツク州バフムト近郊（ＥＰＡ） ロシア軍が既に「大規模攻勢」を仕掛けているとみられるウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍の損害が顕著となっている。州北部の重要拠点バフムトと並んで州西部ウグレダル周辺が激戦地となり、ウクライナ軍当局者は１３日、「ロシア軍は過去１週間だけで戦車３６両を含む装甲車両１３０両を失った。戦車大隊１個分に等しい」と地元メディアに述べた。 ロシア軍事会社、また「戦闘員処刑」動画　人権代表「調査を」 英国防省によると、ロシア軍の１日当たりの戦死者数は、最も多かった昨年２月のウクライナ侵攻開始時の規模に近づいている。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」は最近、「受刑者の戦闘員の募集は完全停止した」（創設者プリゴジン氏）と説明し

防衛費増額「国民全体で負担を」　安定財源、増税が軸―財政審 2022年10月28日16時43分 財務省＝東京都千代田区 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日の分科会で２０２３年度の予算編成で最大の焦点となっている防衛力の強化を巡り議論した。委員からは、財源は「国民全体で広く負担するのが基本」として増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだ。 防衛力、２段階で強化　３２年までに先進ミサイル整備―防衛省 同日は、慶応大の神保謙教授と河野克俊前統合幕僚長から防衛力整備の在り方について意見を聴取した。神保氏は「安全保障環境の変化に応じて優先順位などを不断に再構築する必要がある」と指摘。河野氏からは長期戦に耐える「継戦能力」に重点を置く必要があるとの説明があったという。 委員には継戦能力を確保するためにも借金に依存しない安定財源が必要との意見が多く、防衛費増額の財源確保には増税論議が避け

警護態勢を検証へ　ＳＰ配置も防げず―安倍元首相銃撃・警察庁 2022年07月08日17時30分 警察庁が入る中央合同庁舎第２号館 安倍晋三元首相が銃撃された事件を受け、警察庁は警護態勢に問題がなかったか検証する。安倍氏の演説にはスーツ姿で拳銃を携行する専従の警護官（ＳＰ）が配置されていたが、銃撃を防げなかった事態を重く見た。 与野党、安倍氏銃撃に衝撃広がる　「暴力許せぬ」「恐るべき蛮行」 警察庁によると、今回の安倍氏の演説は奈良県警警備部の参事官をトップとするチームが警護に当たり、警視庁のＳＰも配置されていた。具体的な人数や配置について、警察庁の担当者は「今後に支障が出るので答えられない」としている。 社会 コメントをする

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする

新築住宅に太陽光パネル　メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了　中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置

ロシア、子供２３００人超連行か　人権侵害の懸念強まる―ウクライナ侵攻 2022年03月22日13時33分 ２１日、ロシア南部タガンログの学校の体育館に設けられた難民用の仮設宿泊所に身を寄せるウクライナ南東部マリウポリ出身の人々（ＥＰＡ時事） 【ワルシャワ時事】ウクライナ外務省報道官は２１日、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部ドンバス地方で１９日に子供２３８９人が強制的に移住させられたとツイッターに投稿した。真偽は確認できないが、報道官は「民間人の拉致は国際人道法で厳しく禁じられている」と指摘し、ロシアによる人権侵害を批判した。 ロシア女優、侵攻受け亡命　チュルパン・ハマートヴァさん ロシア軍が包囲する南東部マリウポリの市当局も２０日、住民の一部が市内から強制的にロシア南部へ連行されていると主張。米メディアは、連行された住民は最大４５００人に達し、強制労働に従事させられる恐れがあると報じ

チェルノブイリで放射性物質拡散の恐れ 2022年03月09日20時57分 チェルノブイリ原発＝２０２０年１２月、ウクライナ北部（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】ウクライナ当局は９日、チェルノブイリ原発への供給電力が不足して冷却機能が働かなくなり、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると述べた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

非友好国リストに日本　ロシア、制裁に対抗 2022年03月07日22時29分 ロシア政府は７日、プーチン大統領が５日に署名した外国債権者に関する大統領令に基づき、ロシアに対して「非友好的な国家・地域」のリストを承認した。リストには米国や欧州連合（ＥＵ）などとともに、日本が含まれた。ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁への対抗措置とみられる。 岸田首相、ロシア産原油禁輸「国益基づき対応」　震災復興に全力―参院予算委 発表によると、非友好的な国・地域の債権者に対しては、ロシア政府や企業、国民はロシア通貨ルーブルで債務を支払うことが可能になるという。１カ月当たり１０００万ルーブル（約８００万円）を超える支払いに適用される。 国際 経済 コメントをする

ロシア軍、クラスター弾で病院攻撃か　国際人権団体が調査―ウクライナ侵攻 2022年02月26日15時49分 ロシアのトーチカ弾道ミサイル（左）＝２０１７年９月、北西部ルガ（ＥＰＡ時事） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２５日、ウクライナ東部ドネツク州の政府支配下にある町の病院付近をロシア軍がクラスター弾搭載の弾道ミサイルで攻撃したとする調査結果を明らかにした。この攻撃で民間人４人が死亡、医療従事者６人を含む１０人が負傷し病院にも被害が出たという。 黄金の古都、眠れぬ夜　爆発音「すごく怖い」―ロシア軍迫る首都キエフ・ウクライナ ＨＲＷによると、攻撃があったのは２４日。ＨＲＷが病院の医師らから聞き取りを行い、病院スタッフから提供を受けた写真などを検証したところ、ロシア軍が使用したのは９Ｎ１２３クラスター弾を弾頭に搭載したトーチカ弾道ミサイルとみられることが判明した。 クラス

ロシア大使、日本に対抗措置　ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に　制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見

ロシア軍、ウクライナ侵攻　プーチン氏、軍事作戦発表―米大統領「断固対応」 2022年02月24日13時42分 ロシアのプーチン大統領＝２０２１年８月、モスクワ郊外（ＡＦＰ時事） 【モスクワ、ワシントン時事】インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナ東部ドンバス地方での軍事作戦決行を発表した。「ウクライナ政権によって８年間にわたり虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた人々を保護すること」が目的だとしている。 【まとめ】ウクライナ情勢　関連ニュース プーチン氏は、ウクライナの「非軍事化」を目指すものの、同国領土の占領は計画していないと説明。ウクライナ軍に武器を捨てるよう呼び掛けた。ロシア国民が支持してくれると信じているとも述べた。さらに、ロシアは最新兵器を持つ核保有国だとして「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と警告した。 これを受けて

ロシアに譲歩せず　東部に戦車進軍か―ウクライナ大統領 2022年02月22日10時41分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝１９日、ドイツ・ミュンヘン（ＥＰＡ時事） 【イスタンブール時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日未明、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派独立を承認したことに対して「国際的に認知された国境は変わらない」と述べ、ロシアに譲歩しない姿勢を示した。国民向けの声明で表明した。 ウクライナ東部に軍派遣指示　プーチン氏、親ロ派独立を承認　停戦合意崩壊、重大局面 ゼレンスキー氏は「ロシアが平和的な外交努力を破壊した」と非難し、「われわれは誰も恐れない。誰にも何も与えない」と強調。欧米諸国に対し、ウクライナへの「明確な支援」を期待していると述べた。 一方、ロイター通信によれば、東部の中心都市ドネツク郊外では戦車を含む軍用車両の隊列が目撃された。承認を受け、ロシア軍が

西村賢太さん死去、５４歳　私小説作家、芥川賞「苦役列車」 2022年02月05日16時53分 「破滅型」といわれる作風の私小説で知られ、「苦役列車」で芥川賞を受賞した作家の西村賢太（にしむら・けんた）さんが５日午前、東京都内の病院で死去した。５４歳だった。関係者によると、４日夜にタクシー内で意識を失い、病院に運ばれたという。 【追悼特集】あの人をしのぶ １９６７年、東京都生まれ。中学時代に不登校となり、高校進学はせず、港湾荷役や警備員などの仕事をしながら古書店に通った。私小説にのめりこみ、大正期の作家で同じく破滅型といわれた藤澤清造に心酔した。 ２００３年、同人雑誌「煉瓦（れんが）」で小説を書き始め、翌年発表の「けがれなき酒のへど」が文芸誌「文学界」に転載。その後、相次いで作品を発表し、０７年には「暗渠（あんきょ）の宿」で野間文芸新人賞を受賞した。 １１年、日雇い労働で糊口（ここう）をしの

農業遺産「知らない」６２％　７５％は「行ってみたい」―内閣府調査 2021年10月09日07時12分 白米千枚田（石川県農林水産部里山振興室提供） 内閣府は８日、重要で伝統的な農林水産業を営む地域を認定する「農業遺産」に関する世論調査結果を公表した。農業遺産を「知っていた」と回答した割合が３７．１％だったのに対し、「知らなかった」は６２．６％に上り、認知度が低いことが分かった。 農業遺産は２種類あり、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する「世界農業遺産」は２００２年に、農林水産相が認定する「日本農業遺産」は１６年にそれぞれ創設された。世界農業遺産には「トキと共生する佐渡の里山」（新潟県）、「能登の里山里海」（石川県）などが認定されている。 認定地域の特産物を「買いたいと思う」との回答は７７．５％、その地域に「行ってみたいと思う」は７５．１％だった。 政府や自治体が行う農業遺産の広報について尋

共産「暴力革命」変更なし　志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解 2021年09月14日20時23分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１４日、首相官邸 加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。 共産、現在も破防法対象団体　政府答弁書 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 政治 コメントをする

愛煙家「居場所失った」と提訴　改正健康増進法めぐり―東京地裁 2021年09月10日14時57分 喫煙者の権利が侵害されていると提訴した後に記者会見する国本康浩さん＝１０日午前、東京都千代田区 飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国本康浩さん（６１）が１０日、国に２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人弁護士は、喫煙の自由を求める訴訟は珍しいと説明している。 喫煙所、コロナ禍で閉鎖相次ぐ　マナー悪化、「共存」に工夫 訴状によると、改正法施行前は、飲食店で喫煙しながら食事できたが、全面施行された昨年４月以降はほぼ不可能になった。喫煙者自体が社会から排斥されるべき存在のようなメッセージが国から発せられて、個人としての尊厳を傷つけられたと主張した。 同法を成立させた国会には、喫煙者の権利を保

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする

アフガン、首都陥落の危機感高まる　欧米、大使館員ら退避急ぐ 2021年08月14日20時34分 １２日、アフガニスタン西部ヘラートで、警戒に当たる治安部隊員（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、ニューヨーク、ベルリン時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンが過半数の州都を制圧したことを受け、首都カブール陥落への危機感が高まっている。米政治専門紙ポリティコは、国防総省が米大使館の全職員退避の計画立案に着手したと報道。欧州各国の間でも、大使館の人員削減や一時閉鎖の動きが広がる。国連のグテレス事務総長は、アフガンが「制御不能になっている」と指摘し、秩序崩壊への懸念を表明した。 ガニ大統領の去就焦点　攻勢タリバン、辞任を要求―政府停戦模索か・アフガン ドイツ政府は１３日、カブールの大使館機能を「最低限に縮小」し、職員や軍に協力するアフガン人らをチャーター機でドイツに退避させると発表。ノルウェーとデンマーク