ＨＡＣＣＰ（ハサップ）を全事業者に義務化へ 厚労省：朝日新聞デジタル
日本の食品の安全性を高めて輸出を後押ししようと、厚生労働省は１４日、食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の導入をすべての食品事業者に義務づける方針を決めた。ただ、対応が難しい中小事業者は基準の一部を簡略化することを認める。２０１８年にも食品衛生法など関連法の改正案を提出する方針だ。 厚労省が同日に開かれた有識者会議に義務化を盛り込んだ最終とりまとめ案を示し、大筋で了承された。 ＨＡＣＣＰは、食品の製造工程で食中毒や異物の混入などの危害をあらかじめ予測し、継続的に監視、記録する方法。１９９３年に国際機関が統一基準を示し、欧米などを中心に義務化が進んでいる。日本では食品販売額１００億円以上の大規模事業者の約９割が導入済みだが、５０億円以下の中小事業者では導入率が約３５％にとどまっている。 義務化の対象は、食品の製造・…
医薬品ネット販売規制「違憲の暴挙」--ケンコーコムらの行政訴訟初弁論
医薬品のネット販売規制を定めた厚生労働省省令をめぐり、ケンコーコムとウェルネットが国を相手取って起こした行政訴訟の初弁論が7月14日、東京地方裁判所にて開かれた。 今回の口頭弁論では、原告であるケンコーコム代表取締役の後藤玄利氏、有限会社ウェルネット代表取締役の尾藤昌道氏、原告代理人で弁護士の阿部泰隆氏の意見陳述が行われた。 6月1日より施行されている改正薬事法により、市販薬は、副作用のリスクが高い順に第1〜3類の3つのカテゴリーに分類された。厚労省の省令では、このうち第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じた。なお、同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に対しては、2年間の継続販売を例外的に認めている。 今回の訴訟で原告側は、この省令が違憲であるとして、（1）第1類、第2類医薬品について、郵送等販売方法により販売する権利・地
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