任天堂株式会社 ニュースリリース :2021年8月4日 - 特許権侵害訴訟の和解成立のお知らせ｜任天堂
任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「当社」）と株式会社コロプラ（以下「コロプラ」）は、コロプラのスマートデバイス向けゲームアプリ「白猫プロジェクト」に関する特許権侵害訴訟（東京地方裁判所 平成29年（ワ）第43185号 特許権侵害差止等請求事件、以下「本件訴訟」）について、和解することに合意しました。 当該和解は、コロプラが当社に対して、当社特許についての今後のライセンスを含めた本件訴訟の和解金を支払い、当社が本件訴訟の訴えを取り下げることを内容としております。 和解の対象となる特許は、本件訴訟に係る、日本国特許第3734820号、日本国特許第4262217号、日本国特許第4010533号、日本国特許第5595991号、日本国特許第3637031号及び日本国特許第6271692号です。 法令規則上の義務による開示を除き、本件訴訟に係るその他の和解条件について
【コーポレート】一部報道内容に関する当社の見解について（追記・更新あり） | ニュース | LINE株式会社
本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。 当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。 なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因
＜ＬＩＮＥ＞関東財務局が立ち入り検査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。 ◇供託金数十億円必要か 検査対象は、２０１２年に公開され１４年にダウンロードが４０００万件を超えたヒット作として知られる同社のパズルゲーム「ＬＩＮＥ ＰＯＰ（ラインポップ）」など。 資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨
グラブル課金に苦情殺到…「希少キャラ出ない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、
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