インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して
「生まれはどこ」「両親の仕事は」 熊本労働局が就職面接で注意喚起 - 熊本日日新聞
エントリーシートや就職面接で、その質問「ＮＧ」かも。７月１日は企業の高校訪問解禁日だが、熊本労働局は、選考の際に思想や家柄につながる質問をしないよう呼びかけている。「場を和ませようとつい聞いてしまうこともある」（同局職業安定課）ため、注意が必要だ。 労働法は、人種や性別のほか、社会的身分や信条により採用時に差別的な扱いをすることを禁じている。それらにつながる恐れのある質問は不適切で、厚生労働省は、両親の仕事や支持政党、結婚観など１１項目を例示している。 中には「家の車はなに」「一人っ子なの」「好きな歴史上の人物は」といった、普段の会話の中で、つい聞いてしまいがちな項目も含まれている。違反しても罰則はないが、指導の対象になる。 同課は「面接時にはあらかじめ聞く項目を決めておき、思いつきの質問はしない」などの対策を推奨する。８月には、県内事業者を対象にした説明会も予定している。 高校卒業予定者
部下から「ドラクエをクリアするため」という理由で有給休暇の申請があった場合、上司はどうすべきか（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
有給休暇に関するツイートが話題だ。部下から「ドラクエをクリアするため」という理由で申請があり、上司は色々考えた結果、承認したという。しかも、その理由は上司が部下に尋ね、申請書に記載させたとのことだ。 たまっている有給を使って長期休暇を取ろうと考えている人も多いだろう。この機会に、労働基準法の視点から見た有給休暇の原則について触れてみたい。 【有給休暇は労働者の権利】 そもそも年次有給休暇は、正社員であろうがパートやアルバイトであろうが、出勤率など労働基準法が定める要件を充たしさえすれば、定められた日数分だけ自動的に発生する法律上の制度にほかならない。 国家が労使間の労働条件に介入し、その最低基準を定めることで、労働者の疲労回復や心身のリフレッシュを図ることが狙いだ。 労働者の請求や申請によってはじめて発生するわけではないし、会社側が労働者に対して許可や承認をし、恩恵的に与えるというものでも
求人詐欺に画期的判決 求人票と異なる契約を結ばされても無効に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月の給料日を迎えて、４月分の給与明細を初めて受け取り、自分の賃金などの労働条件が募集要項や面接時の説明と異なっている「求人詐欺」に気づいて困惑している人も多いのではないだろうか。 実際に、私たちに寄せられる労働相談には、「求人詐欺」が後を絶たない。たとえば、求人段階では「基本給20万円」と示されていたのに、残業したのに20万円しか振り込まれておらず、もらった給与明細を見ると「基本給16万円＋固定残業代４万円」だった、あるいは求人票と業務内容が全く異なっていた、無期雇用のはずが有期雇用だった、などといったケースだ。 中でも悪質な手法は、入社後に募集要項とは異なる契約書にサインを迫るというもの。すでに入社してしまっている中で、「これにサインして」と言われても、なかなか拒むことはできないだろう。 これまでは、もし求人と異なる雇用契約書を結ばされてしまった場合、それが「契約書」として有効になって
＜セブン加盟店＞バイト病欠で罰金 女子高生から９３５０円 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 親会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は１月後半に風邪のため２日間（計１０時間）欠勤した。２６日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には２５時間分の２万３３７５円が記載されていたが、１５時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「９３５０円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。 店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ１０時間分の９３５０円を差し引いたと保護者に説明したという。 広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する認識不足で申し
パートタイマーの有給休暇 - キノシタ社会保険労務士事務所
この有給休暇の日数は、週30時間未満の従業員（パートタイマー等）に適用できるのですが、就業規則はどうなっていますか？この表があるかどうか、確認してください。 この表を就業規則に記載していなければ、出勤日数が短いパートタイマーにも、正社員と同じ日数の有給休暇を与えないといけません。 なお、週30時間以上のパートタイマーは、正社員と同じ日数の有給休暇になります。また、週５日勤務のパートタイマーも（例えば、週２０時間勤務であっても）正社員と同じ日数の有給休暇になります。 有給休暇の賃金 月給制の正社員が有給休暇を取得したときは、通常どおり勤務したものとして処理するのが一般的です。この場合は、賃金を控除しないことで、勤務したことになります。 時間給のパートタイマーも同じように、所定労働時間勤務したものとして賃金を計算します。例えば、有給休暇を取得した日の所定労働時間が６時間で、時間給が９００円とす
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タニタの働き方改革「社員の個人事業主化」を労働弁護士が批判「古典的な脱法手法」 - 弁護士ドットコムニュース
内部告発者に「報復」する社会 法の欠陥、修正できるか - Yahoo!ニュース