[B! law][消費税] jiwer5959のブックマーク

＜消費税８％から１０％＞輸出企業に還付「大手優遇」　「利息」上乗せ不公平感指摘：東京新聞 TOKYO Web

輸出時に消費税が企業に払い戻される「輸出免税制度」が、大手輸出企業を優遇しているとして、税法の専門家が国を批判している。輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻されるからだ。十月一日に税率が１０％に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなる。　（大島宏一郎）企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらうが、輸出すると消費税を受け取れないため、仕入れ時の消費税は戻ってくる。二〇一七年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模となっている。財務省は「税額分を返しているだけ」と強調する。だが、税務署から払い戻される還付金には、年率１・６％の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされる。税理士で元静岡大教授の湖東京至（ことうきょうじ）氏が一七年度の決算を基に大手企業へ

jiwer5959 2023/12/22

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インボイス制度の是非を議論する前に消費税の基礎知識を身に付けよう。数字を見れば益税の有無がわかる。｜AKATO

2023年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートします。これに対して、ネット上では、SNSを中心に賛否の議論が巻き起こっています。しかし、大多数の日本国民が消費税の基本的な仕組みを理解していないので、その議論は的外れなものが多いです。特にインボイス制度に賛成の立場の人ほど、消費税については税率くらいしか知らない人が多いですね。インボイス制度の是非を議論するのは、政府や自治体の財政に関心を持っていたり、社会をより良いものにしたいとの気持ちが強いからだと思います。でも、消費税の基礎知識なしにインボイス制度の是非を語ることはできません。ということで、ここでは、より良いインボイス制度の議論が行われることを願い、消費税の基本的な仕組みを解説します。「そんなことを言っているアンタは何者だ」との声が聞こえてきそうなので、簡単に自己紹介をしておきます。私は、公認会

jiwer5959 2023/12/08

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インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性最終的な負担は国民に | マネーポストWEB

消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。このケースでは本来、国（地方分を含む）に

jiwer5959 2023/11/28

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2021年度　トヨタなど輸出大企業20社に　円安で増大　消費税還付1.7兆円超　中小業者は悲鳴 | 全国商工団体連合会

「21年度の消費税収26兆円のうち1兆7千億円余りが輸出大企業上位20社に還付?!」―。長引くコロナ禍に加え、異常円安による物価高騰で、中小業者は「消費税が払えない」と悲鳴を上げる一方で、トヨタ自動車など輸出大企業は、円安の恩恵を受け、消費税の還付金が増大している実態が明らかになりました（表1）。還付金額を推算したのは、湖東京至・元静岡大学教授（税理士）です。来年10月1日から実施が狙われているインボイス（適格請求書）制度について「税率引き上げの下地になる。絶対に中止させなければ」と訴えます。湖東税理士が推算結果を解説します。商売をやっていれば、赤字でも消費税は納めなければなりません。ところが、トヨタ自動車など輸出大企業は消費税導入以来、消費税を納めないばかりか、税務署から巨額の還付金をもらっているのです。消費税の4分の1が国庫に入らない皆さんの中には、トヨタ自動車のクルマを買った時

jiwer5959 2023/08/16

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インボイス導入根拠がついに論理破綻！「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

「消費税を支払っているのは消費者である」「消費税は『預かり金』（=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金）である」「免税事業者（年収1000万円以下の事業者）は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見解に従った報道を続けている。そのため、これらが正しいと信じている国民が大半だ。しかし、実はこれら3つの主張は全て真っ赤な嘘であることが30年以上前（消費税の解釈が争点となった1990年3月26日東京地裁判決）に司法の場で明らかになっている。判決に基づいて、3つの主張を正すと、「消費税を支払っているのは事業者である」「消費税は『預かり金』ではない」「免税事業者に『益税』は存在しない」となる。この判決以降、消費税が預かり金ではない（