Twitterから「お前のアイコン著作権侵害の通報うけたで」と連絡が来たがその侵害先のURLは自分のpixivのページだった
潮見ひろ @shioming @kumoha12 FF外から失礼しますね。DMCA Takedownには自身の情報が必要で、それを相手に通知するという決まりになっていますので、それが正しいやり方になります。つまりそのDMCAの通知が正しいところから出ているならば、相手は正規の手続きを利用していることになります。 webweb.hatenablog.com/blog/seo/wante… 2019-08-13 13:05:27 リンク web > SEO DMCA悪用はなぜ問題なのか - ウォンテッドリー社の悪評隠蔽事例 - web > SEO Wantedlyを運営する株式会社ウォンテッドリーが悪評隠蔽のためにDMCAを使ったことで非難されています。この記事ではDMCA悪用の事例からその問題点、DMCA悪用の悪意にどう対抗していくかについて記載しています。 1430 users 9
ラブライブ！高海千歌西浦みかん大使コラボ展中止、ブース撤去に。 | おぎの稔 | 大田区議会議員 公式HP
ラブライブ！高海千歌西浦みかん大使コラボ展中止、ブース撤去に。 皆様、こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。最近は、日本的なマンガ、アニメ表現やキャラクター（萌絵とも呼ばれますが）に、一部の人間からの抗議が殺到し、企業や団体、自治体とのコラボや展示が中止になるという事態が定期的に起きておりますが、また同様の事態が起きてしまいました。とても残念です。 日本中で人気なラブライブ！※という作品、その中でみかんが好きなキャラクターである「高海千歌」さんが西浦みかん大使に就任する「ラブライブ！とＪＡなんすん」とのコラボ企画のパネルなどの展示、ブース設置がららぽーと沼津で3月末までの予定で行われていたのですが、昨日16日にパネル等展示が撤去され、展示が終了しているという情報があり、確認させて頂きました。 【沼津】JAなんすん様より熱いオファーを頂き、本日、高海千歌が『西浦みかん大使』に就任致しまし
認知症ＪＲ事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル
愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性（当時９１）が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が家族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示した。 そのうえで今回は、妻（９３）と長男（６５）は監督義務者にあたらず賠償責任はないと結論づけ、ＪＲ東海の敗訴が確定した。高齢化が進む中で介護や賠償のあり方に一定の影響を与えそうだ。 民法７１４条は、重い認知症の人のように責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めており、家族が義務者に当たるのかが争われた。ＪＲ東海は、男性と同居して介護を担っていた妻と、当時横浜市に住みながら男性の介護に関わってきた長男に賠償を求めた。 民法の別の規定は「夫婦には互いに協力する義務が
遺族「施錠・監禁でいいのか」 認知症で徘徊事故訴訟：朝日新聞デジタル
愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊中の男性（当時９１）が列車にはねられ死亡した事故で、ＪＲ東海が遺族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論が２日、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）で開かれた。この日で結審し、判決は３月１日。認知症の高齢者が起こした事故の賠償責任を、介護してきた家族が負うべきかについて、最高裁が初めての判断を示す。 「一、二審の判決は、認知症の人や家族にとって、あってはならない内容。最高裁には、認知症の人たちの実情や社会の流れを理解した、思いやりのある判決をお願いします」。長男（６５）は弁論を前に、そうコメントを寄せた。 ＪＲ東海から「監督義務者だ」と訴えられた長男は２年前に会社を退職。昨年２月に横浜市から愛知県大府市の実家近くに戻った。今は、父が営んでいた不動産業を継ぎ、母親（９３）や妻（６３）と生活している。 事故当時、妻は介護のため、父の自宅近くに住み込んで
犯歴事務について早急な法整備を要望 | スラド
10月22日(水)～23日(木)に、共立女子学園で開催される「第67回全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会総会」において、以下の要望が滋賀県から提出される、との御連絡をいただいた。 犯歴事務について早急な法整備を要望する。 (理由) 犯歴事務の取扱いについては、法務大臣及び総務大臣宛法律の整備を行うよう要望書が提出されているが、いまだに法改正には至っていない。個人情報については、慎重かつ厳格な取扱いを求められているにもかかわらず、確固たる法的根拠がないままに事務を執行することに対して、問題意識を持つところである。ついては、犯歴事務を円滑に執行できるよう、当該事務を取り扱う機関との連携も視野に入れたうえで、早急な法の整備を要望する。 犯歴事務について早急な法整備を行い、国において行うことを要望する。 (理由) 犯歴事務の取扱いについては、一昨年12月に全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会会長から
フランスの古い習慣が手本だった「ツケの時効」が廃止に！
にしぐち・りゅうじ／2007年弁護士登録。知財、経済法事件など企業法務案件が専門だが、高齢者事案を中心に一般民事事件も広く取り扱っている。日本商標協会会員。辰已法律研究所専任講師。 事務所名：神戸マリン綜合法律事務所 ビジネスでつまずく前に読む「民法」の基礎知識 100年ぶりの民法改正が直前に迫るなか、ビジネスの基本を司る民法の基本を知っておくことは、思わぬトラブルを未然に防ぐ知識になります。民法分野に強い若手弁護士が、法律知識ゼロのビジネスピープルにもわかる言葉で優しき民法を解説します。 バックナンバー一覧 第1回でも書かせていただきましたが、民法が制定されたのは約120年前の明治29年（1896年）です。120年前の法律が、形を変えて現在に至るまで存続し続けているのです。 そのため、（1）現在の社会経済への対応をするため、民法の改正が行われることになりました。また、（2）わかりづらい内
なぜ市民は女児殺害事件容疑者逮捕について考えなければいけないのか？: 極東ブログ
なぜ、私が女児殺害事件容疑者逮捕にこだわって考え続けているのかについて書いておこうと思う。 問題の基本構図としてのジレンマ まず枠組みとして重要なことは、この問題がジレンマの構造をしていることだ。私はまずそう認識するし、日本の市民にとってもそうであると思う。ジレンマというのは、問題の対応に二つの選択肢が存在するがそのどちらを選んでも不利益があって態度を決めるのが難しい状態を指している。 しかし、ジレンマの問題が市民社会でまさに問題となるのは、ジレンマの状況そのものではない。なぜなら、それは最終的に総合的な利得にかなり還元できるからだ。 ではジレンマが市民社会で問題になるのはどういうことか？ それは、市民がジレンマを避けられるように行動を取り、選択による不利益を自己の市民としての責務として担うことを放棄することである。 これは、いじめ問題の傍観にも似ている。いじめはよくないしよくないと表明し
心に引っかかっていた、そのこと、その一つ: 極東ブログ
なんとなくブログを書かない日が続いたが、ネットから消えたわけでもなく、それなりにこの日々だらだらとツイッターには書いていたりした。何も書くことがないわけでもない。ということで心に引っかかっていた、そのことを少し書いてみようとかとも思うのだが、そう言い出してみて、やはり気は重い。 その一つは、れいの「黒子のバスケ」脅迫事件である。 「黒子のバスケ」というアニメ（実は私もたまに見ることがあるし、コミックも持っていたりもする）と簡素に説明をするにもどうするかなと思って事実関係を見直そうとニュースを見直す過程で、早々にウィキペディアに項目があったことを発見した（参照）。事件を知らない人で知りたい人がいたら参考にするとよいだろう。 当初このニュースを私が聞いたとき、作者に個人的な怨みのある人物の犯行ではないかと思ったが、少し関心をもっただけでそういう印象は消えた。むしろ、なにか社会的なメッセージ性の
全国民に専用サイト開設構想 自民IT戦略案 - 47NEWS（よんななニュース）
鮭を盗み、イクラ持ち去り…迷惑行為で釣り場が次々閉鎖 その中で続く「奇跡」の場所には、住民の工夫があった
毎日 社説:裁判員１００日 検証し将来に生かそう− 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
よく書けている。 最高裁は１０年、有罪認定に当たっては「状況証拠の中に、被告が犯人でなければ合理的に説明できない事実関係が含まれていることを要す」として、厳格に状況証拠を評価すべきだとの判断を示した。 「状況証拠では死刑は宣告できない」といったことは、日本の司法ではない。 この問題は、死刑の是非と混ぜると議論が混乱する。また、状況証拠をそのまま死刑の文脈で議論する間違いである。まず、犯罪への判定（国民の判断）があり、それが死刑に相当するかが問われる。現行法では、死刑に問われるとして違和感はないが、この問題は裁判員制度の問題でもあり、その視点から高裁の議論が待たれる。判決に異同はないだろう。
株式会社立大学の末路 - 内田樹の研究室
株式会社が設立した LEC リーガルマインド大学が、入学者の減少などから、来年度以降の学部生の募集を停止すると発表した。 LEC 大学は、資格試験対策の予備校「東京リーガルマインド」が２００４年に設立した。 全国に１４キャンパスあったが、志願者減少に伴い募集停止や統廃合を行い、今年度は千代田キャンパスのみの募集であった。 今年度の入学者は、定員１６０人に対して１８人。累積赤字は３０億円に達していたという。 ２００７年１月には、専任教師の大半に勤務実態がない、ビデオを流すだけの授業を行っていたなどとして、文部科学省から改善勧告を受けていた。 株式会社立の大学については、これは高等教育機関としては機能しないと私は最初から言い続けてきた。 「教育はビジネスではない」からである。 「教育はビジネスだ」と信じた人たちが構造改革特区制度を利用して、わらわらと大学経営に参加してきたのが、２００４年のこと
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
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米国が主張している「著作権侵害における実際の損害額以上の損害賠償請求」、TPPで認められる方向との報道 | スラド YRO
小沢元代表無罪主張、角栄流の徹底抗戦 - 政治ニュース : nikkansports.com