オフィス復帰は企業の価値と生産性の向上に貢献していない…最新の研究で明らかに
オフィス復帰の義務は、企業の収益を高めることに貢献していないことが多い。 これは、オフィス復帰の義務化が生産性や業績にどのような影響を与えるかを調べた新しい論文による結果である。 もしオフィス復帰の義務化が難しくうまくいかない場合、その職場ではおそらく意味がない。 オフィス復帰（Return-to-office：RTO）の義務化は、上司の思い通りの結果を生んでいないかもしれない。 ピッツバーグ大学カッツ経営大学院（Katz Graduate School of Business at the University of Pittsburgh）の研究者らによる新しい論文では、従業員をオフィスに戻すことで生産性と業績が向上するかどうかを検証している。 ｢我々の決定要因分析の結果は、経営者がRTOの義務を利用し、従業員に対する支配力を再強化し、企業の業績悪化のスケープゴート（責任を背負わされる立
グーグル社員に突然届く“退職パッケージ”。労働組合｢違法な解雇は許さない｣
1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢
創業者が語る、誰も教えてくれない｢ストックオプション｣…SmartHR 、LayerX、カウシェ編【1万字対談】
※この記事は2022年1月12日初出です。 スタートアップ企業の従業員になる魅力の1つである｢ストックオプション｣（新株予約権、以下SO）。 シェア買いアプリで知られるカウシェが2021年の終わりに、｢退職後も権利を行使できるストックオプション制度を導入した｣ことはSNS上で大きな話題となった。 給与を下げて入社するケースも少なくないスタートアップ企業の経営者にとって、SOは｢良い人材を獲得するための切り札の1つ｣であり、会社の成長と従業員のモチベーションを同期させられる大きな武器だ。 従業員にとっても億万長者という夢への切符にもなり得るが、一方で｢ただの“紙クズ”になった｣｢なんだか怖い｣という声もある。 スタートアップ企業の経営者は、どんな考えでSOを設計しているのか？また、どんな｢課題｣があるのか？ 気鋭のスタートアップ創業者3名を招き、前後編で鼎談をお届けする。 まず前編は、人材や
リクルートグループ、週休｢約3日｣に。4月から年間休日を145日に増加へ
リクルートグループでは、2021年4月から年間の休日数を増やす。 REUTERS/Yuya Shino リクルートグループでは2021年4月から、有休を除いた年間の休日を130日から145日に増やす。週で換算すると、｢週休2.8日｣になる。1日の労働時間を30分増やすことで年間の労働時間に変化はなく、給与の減少もない。3月18日に発表した。 4月から社員1万6000人対象 リクルートグループは2021年4月、国内の7社が、リクルートホールディングスの中間持株会社｢リクルート｣に吸収合併される。 合併される7社は、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズ。 合併を機に、4月から新たな人事制度を導入する。対象の社員は約1万6000人。 合併前の休日
トランプが残したカルトの土壌は日本にも。陰謀論垂れ流しに人々は毒されていく
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 21, 2021, 06:30 AM 政治 23,820 トランプ時代が終わった。だが、この4年間に深刻化したアメリカ社会の亀裂は簡単には修復されないだろう。 大統領交代直前に起きた米議会襲撃事件は、社会の分断が想像以上に深刻なことを浮き彫りにした。オンライン上に渦巻いていたデマや虚偽情報に基づく陰謀論が、リアルな世界での実力行使、という結果を招いてしまったからだ。 この事件から私たちは何を教訓とすべきなのか。オウム事件をずっと取材し、陰謀論やカルトに詳しいジャーナリストの江川紹子さんに聞いた。 ——トランプ支持者による米議会襲撃事件をどうご覧になりましたか？ 江川紹子（以下、江川）：ここまできてしまったのか、と感じました。これまでもいろいろ衝突などはありましたが、議会に突入して死者まで出た
｢マイナンバー普及には3倍以上のスピードが必要｣自民党がデジタル庁創設へ提言提出、全41項目……主なポイントとは？
自民党のデジタル社会推進本部（本部長：下村博文政調会長）は11月18日、菅内閣が設置を目指す｢デジタル庁｣についての提言を平井卓也デジタル改革担当相に提出した。 今回の｢第一次提言｣では｢一度提出した情報は二度と提出しないワンスオンリー｣の実現や｢マイナンバーの活用範囲拡大｣など行政サービスの利便性向上や拡充を盛り込んだ。さらに｢内閣直属｣｢強い権限｣を持つ常設組織とし、官民から専門家を登用し、幹部への若手抜擢も視野に入れた｢官民問わず適材適所の人材配置｣を求めている。 “行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）”を担うとされるデジタル庁に政府・与党はどんな役割を思案しているのか。提言書の中身から、その一端を探った。 下記のポイントは、いずれも｢第一次提言｣から抜粋したもので、実際の文章はA4用紙7ページ分、全41項目にわたる。盛り込まれた内容の主なポイントは以下の通り（太字は編集部
｢ネットフリックス社員は“家族”ではなく“プロチーム”なのだ｣ヘイスティングスCEOが語る｢ノールール｣の極意
ネットフリックス最高経営責任者（CEO）のリード・ヘイスティングス氏。 オンラインラウンドテーブルの模様を筆者キャプチャー ネットフリックス（Netflix）の創業者で会長兼最高経営責任者（CEO）のリード・ヘイスティングス氏が、日本の記者団に対し、オンラインでのラウンドテーブル形式によるインタビューに応じた。 ヘイスティングスCEOは先日、エリン・メイヤー氏との共著『NO RULES（ノー・ルールズ）』を発表し、日本語版も発売されたばかり。11月10日には｢日経フォーラム 世界経営者会議｣にもオンライン登壇している。 今回のインタビューのテーマの主軸は｢経営｣。 コロナ禍にあって、企業経営における｢社員管理｣｢文化の衝突｣が大きな課題となっている。ネットフリックスはそうした状況のもとで、社員たちの判断に可能な限りまかせ、文字通り｢ノールール（NO RULES）｣を貫いている。 ネットフリ
｢数字が一気に変わった｣メルカリ米国事業に吹いた想定外の“追い風”……｢月間1億ドル達成｣の裏で起こった市場変化
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
｢女性登壇者いないイベントお断り｣ビジネスリーダーたちが決断した理由
マーケティングや広告に関する国際カンファレンス｢ad:tech tokyo（アドテック東京）2020｣を主催する、コムエクスポジアム・ジャパン社長の古市優子さんは、2019年のアドテック東京で初めて｢女性登壇者比率3割｣を掲げました。 それまでは女性登壇者比率を高める意識は社内で共有していましたが、具体的は数値目標は掲げておらず、2018年の比率は6%。 ｢女性登壇者比率3割｣を初めて推進した時の風当たりの強さを｢イベント登壇男女比率への違和感がないことに感じる激しい違和感｣と題してnoteに記し、大きな反響を呼びました。 実力はあってもまだ知られていない女性リーダーを起用することに対し、既存の顧客（来場者）が離れてしまうことも懸念されました。周辺からはチケット収益が低下するのでは、との声もあったそうです。 懸念を打開した理由のひとつが、過去の来場者実績で｢来場者が4割女性だった｣こと。｢
女性比率5%。スタートアップイベントで考えた｢男性中心社会｣の現実
2020年までに、上場企業役員に占める女性の割合を10%に —— 政府が懸命に旗を振る一方で、2019年のデータでは女性役員比率はわずか4.2％にとどまり（東京商工リサーチ調べ）、先進国で最低レベルからの脱却にはほど遠い。 なぜ経営層の女性比率は上がらないのか？ 日本最大級のビジネスカンファレンスを取材し、現場から考えた。 登壇者の女性比率は4.9% 筆者は2月中旬、経営者・経営幹部のためのカンファレンス｢Industry Co-Creation（ICC）サミット FUKUOKA 2020｣に取材メディアとして参加した。公式サイトによるとICCは、総勢900人以上が参加する大規模なビジネスカンファレンスで、起業家・経営者・投資家・専門家らが一堂に会し、いくつものセッションが同時並行で進められる。 スタートアップを中心に取材してきた筆者は、日本のスタートアップ業界の経営層における女性の少なさ
イシイのミートボールの石井食品が、75年で変えたこと変えなかったこと
グローバル企業を中心に加速しつつあるのが、｢SDGs（持続可能な開発目標）｣に向けた取り組み。気候変動対策やサステナビリティ、経済格差是正など17の項目を包括的に達成するアプローチを考えたうえで、商品開発や事業開発に取り組む企業が増えています。 日本でも少しずつその考え方に関心が集まりつつあるものの、企業としてはコーポレートブランディングやCSR活動の範疇にとどまることも多く、仕事として携わる人はごくわずか、主にはソーシャルベンチャーやNPO法人が社会課題解決に取り組んでいるのが現状です。 そんななか｢イシイのミートボール｣で知られる1945年設立の石井食品は、ここ20年ほど積極的に環境問題に取り組み、CSRの一環ではなく、｢経営方針｣として社会課題解決を掲げています。 全国各地の地域とコラボし、農家がより良い野菜を持続的に栽培し、消費者に良質な商品を提供するサステナブルなビジネスモデルを
無印良品ネットストア・MUJI passportがまた再開延期。広報は｢使用に耐えうる表示スピード満たしていない｣
良品計画は1月13日、システムメンテナンスのために現在停止しているECサイト｢無印良品ネットストア｣とアプリ｢MUJI passport｣の完全再開を、1月下旬に延期すると発表した。 今回のメンテナンスは、12月末から2週間超に及ぶものとなる。 当初のメンテナンス期間の予定は、2019年12月31日午前0時～2020年1月1日午後1時だった。しかし同社はその後、｢1月上旬｣まで期間を延長。今回の発表はそれをさらに延期するものだ。 良品計画の広報に問い合わせたところ、延期の理由について次のように回答している。 ｢基幹システムの入れ替えに伴うメンテナンスを行っています。合わせて無印良品ネットストア、MUJI passportアプリともに、簡単な利便性向上のためのアップデートを行っています。1月11日（土）にネットストア再開を試みましたが、ネットストアが、時折、使用に耐えうる表示スピードを満たさ
DM禁止、原則オープン、ZOZOテクノロジーズが｢デジタル心理的安全性｣のためにやったこと
グーグルの社内調査以降、組織内の｢心理的安全性｣がとても重要であると言われるようになっています。このメディアでも過去数回にわたって取り上げてきました。言葉としては初めて聞いたという人でも、誰もが気兼ねなく意見を言える風通しの良さが重要ということには、概ね同意するのではないでしょうか。 けれども、リモートワークや副業の解禁などで働き方が多様化し、デジタルでのコミュニケーションが増えると、この心理的安全性をどうにかしてデジタル空間上で実現する必要が出てきます。互いに顔が見えづらい中ではどんな難しさがあり、どうやってそれをクリアしていけばいいのかというのが、この記事を通じて考えたいテーマです。 そこで今回は、ZOZOテクノロジーズの代表取締役CINO（Chief Innovation Officer）金山裕樹さんにお話を伺いました。ZOZOテクノロジーズは、ご存知｢ZOZOSUIT｣など革新的な
東京だけ利用料金が異常に高い？ CEOが辞任したWeWork、拠点数が多い世界の都市トップ15
WeWorkの共同創業者アダム・ニューマン氏がCEOを辞めても、その世界的なコワーキングスペースの巨人は残る。 ニューマン氏はその在任中、ニューヨークで立ち上げたWeWorkを世界29カ国、110以上の都市に拡大。今やその拠点は、60万4000カ所にのぼる。 イギリスのLiberty Gamesによると、WeWorkの拠点が最も多いのはニューヨーク（60カ所）だが、上海とロンドンにも35カ所以上の拠点がある。 WeWorkの拠点が多い世界の都市と、その利用料金（月額、米ドル換算）を見ていこう。
論文、選挙、子連れ再婚…夫婦別姓なくて困る女性と｢妻の不倫｣心配する男性
国立社会保障・人口問題研究所が発表した｢全国家庭動向調査｣で｢夫、妻は別姓であってもよい｣が初めて5割を超えるなど、（調査は2018年7月に実施）選択的夫婦別姓を求める動きが高まっている。 男性議員の中には｢妻の不倫｣を心配する人がいる一方、医師、政治家、“子連れ再婚”など、さまざまな事情から選択的夫婦別姓に賛成する女性たちがいる。 昭和大学病院呼吸器アレルギー内科、睡眠医療センターで医師として働く伊田瞳さん（31）は、結婚時に夫の姓になった。診療放射線技師の夫から｢できれば名前はそちらが変えて欲しい｣と言われたからだ。仕事でも旧姓を通称使用せず、夫の姓を名乗っている。 地方出身の夫の両親に比べて近くに住む伊田さんの両親は頻繁に夫婦の家に来ており、伊田さんいわく、｢夫は実質“お婿さん”状態｣だそう。 伊田さん夫婦には1歳になる息子がいるが、子どもが生まれて以降はなおさらだ。 ｢私は元々、苗
｢3キロ先の標的に銃弾をズバリ命中させる方法｣現役の米軍スナイパーに聞いた
クアンティコ米海兵隊基地でライフルを構えるスナイパー（狙撃手）。 US Marine Corps/Staff Sgt. Bryan Nygaard ・スナイパーは、少なくともある面では、遠く離れた（ときにありえないほど離れた）標的を正確に撃ち抜く能力によって、その評価が決まる。 ・超長距離の標的を撃ち抜くには、弾丸が標的にたどり着くまで数秒かかるため、さまざまな要素を考慮する必要がある。 米軍のスナイパーには困難な標的、ときに無謀とも思えるような標的に命中させる能力が求められる。それは自らを駆り立て、銃にその最大限の能力を発揮させる能力だ。 ハンター・バーニアス二等軍曹は米海兵隊のスカウト・スナイパー（前哨狙撃兵）。市街地戦向けの上級訓練も受けたベテラン。技術的に困難な数々の狙撃実績のなかには、2300メートル先の標的に命中させるという離れ業も含まれる。 確認されている遠距離狙撃の世界記録
ユニクロ初の女性CEOの素顔。柳井社長が国内事業トップに抜擢したこれだけの理由
松下久美 ［ファッションビジネス・ジャーナリスト、クミコム代表］ Aug. 05, 2019, 05:05 AM キャリア 55,702 ファーストリテイリングが、｢ユニクロ｣の日本事業の最高経営責任者（CEO）に赤井田真希ファーストリテイリンググループ執行役員を抜擢したのは、今年6月のこと。柳井正会長兼社長のお眼鏡にかない、売上高8647億円（2018年8月期）、従業員数5万人超の国内ユニクロを率いることになったのが、女性で、かつ、40歳という若さもあり、注目を集めている。 就任から2カ月がたち、筆者も含めて多くのメディアがインタビューを申し込んでいるが、いまだメディアに登場しておらず、一般にはその素顔やバックグラウンドはベールに包まれた部分が多い。 ただし、グローバルマーケティング部時代にはPR担当部長を務めたこともあり、マスコミや代理店などとの接点もある。旗艦店の銀座店店長や、営業や
光のスピードはあまりに遅い、NASAの科学者が作った3つのアニメーション
真空中の光の速度は、秒速約29万9792キロメートル。 NASAの科学者は、光が地球を周る様子を表したアニメーションを作成した。同様に光が地球から月、地球から火星まで行く時間を表したアニメーションを作成した。 アニメーションは、光のスピードがどれほど速いか（そして、どれほど遅いか）を示している。 NASAの科学者による一連のアニメーションは、光の速度がどれほど速く、そしてまた恐ろしいほど遅いかを示している。 光の速度は、宇宙を移動する物質の中で最も速い。これはもちろん｢ワームホール｣と呼ばれる、宇宙における理論的な近道の存在（そして、その中を破壊されることなく通過する能力）を否定している。 完全な真空中では、光の粒子｢光子｣は、秒速29万9792km、つまり時速10億7900万kmで進む。 これは信じられないほど速い。だが、他の惑星、特に我々の太陽系を超えた世界と通信したり、そこを目指そう
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
転職先はLINE、メルカリ、ヤフー…｢地銀の雄｣からも20代の離職者続出 。現場の仕事に絶望
長引くマイナス金利と成長著しいフィンテック企業というダブルパンチに見舞われている地銀業界。地銀上位の横浜銀行と千葉銀行が7月には業務提携を発表するなど、もはや上位の地銀でも経営が盤石ではないことがさらにハッキリした。 地銀各行は生き残りを模索するが、足元では｢下船｣する若い行員たちが続出していた。 ｢あの記事はウチのことです｣ 2019年2月下旬。日本経済新聞に｢地銀波乱、エリート行員流出｣という記事が載った。その記事では、｢静岡県の地方銀行｣からIT企業に転職した元行員のエピソードが書かれていた。 静岡銀行の幹部によると、この記事が掲載された朝、静岡銀行の本部役員や部長らは｢スルガ銀行も大変だな｣などと、笑いながら会話を交わしていたという。役員らがそう考えるのも無理はない。スルガ銀行は2018年に不正融資が発覚、ちょうど日経の記事が掲載されたころ、同行の旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟が
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