元ＫＡＴ―ＴＵＮの男を保釈 覚醒剤使用罪で追起訴：東京新聞 TOKYO Web名古屋地検は２５日、覚醒剤を使用したなどとして、覚醒剤取締法違反（使用、所持）と医薬品医療機器法違反の罪で、アイドルグループ「ＫＡＴ―ＴＵＮ」の元メンバーで音楽家の田中聖被告（３６）＝千葉県柏市＝を追起訴した。田中被告は同日、勾留先の愛知県警中署から保釈された。
子宮頸がんワクチン、8年ぶりに積極勧奨再開 自民の一部「性の乱れ」と抵抗、コロナ追い風に：東京新聞 TOKYO Web
子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼） ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。
「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して７２年になる。２１０人の会員と約２０００人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や
＜新型コロナ＞９２人感染 中野江古田病院 停止指示後も外来継続：東京新聞 TOKYO Web
入院患者や医師ら九十二人に新型コロナウイルスの感染が確認された東京都中野区の中野江古田（えごた）病院で、区保健所が外来診療の停止を指示した後も、外来を受け付けていたことが分かった。感染の拡大につながった可能性がある。
東京新聞:オタクは政治意識が高かった コミケで調査 衆院選の投票率８割超える:政治(TOKYO Web)
コミックマーケット準備会とコミック文化研究会（代表・杉山あかし九州大准教授）がＣ８８でコミックマーケットが四十周年を迎えたのを記念して実施した。同人誌などを頒布するサークル参加者約三万九千人、一般参加者六百二十七人から回答を得た。回答者の平均年齢は、区分ごとに最も低い男性のサークル参加者が三一・九歳、最も高い女性の一般参加者が三六・三歳だった。 質問で、前年の一四年十二月に行われた衆院選で投票したか否かを尋ねたところ、サークル、一般参加者とも八割以上の人が「投票した」と回答。同選挙では小選挙区の投票率が５２・６６％で戦後最低。中でも三十代の投票率は４２・０９％とさらに低かったのと比べ、極めて高かった。
東京新聞:「桜を見る会」に５２００万円、予算の３倍 安倍政権、５年で参加者４５００人増:政治(TOKYO Web)
首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経
東京新聞:原発「即ゼロ」１９３万票 舛添氏得票２１１万票に迫った:社会(TOKYO Web)
九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元首相の細川護熙氏（７６）の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗（きっこう）した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。 都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は４６・１４％で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より１６・４６ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を
東京新聞:「生活の党」新代表に小沢氏 参院選「野党結集を」:政治(TOKYO Web)
生活の党は二十五日、都内で結党大会を開き、森裕子参院議員に代わり、小沢一郎衆院議員を新代表に選出した。小沢氏は「もう一度政権奪取を目指す」と表明。夏の参院選に向けて、他の野党との共闘の必要性を強調した。 （冨江直樹） 森氏は代表代行に就任。鈴木克昌幹事長は留任し、国対委員長に小宮山泰子衆院議員を起用。参院幹事長に佐藤公治、参院国対委員長に主浜了の両参院議員を充てた。政調会長は置かなかった。大会では「消費税増税の凍結」「二〇二二年までの原発全廃」を掲げた基本政策を了承した。基本政策では「国民の生活が第一」の理念に基づき「いのち」「暮らし」「地域」を守るとし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する方針も示した。 小沢氏は代表就任後のあいさつで、衆院選の敗北について「自分自身、心から強い責任を感じている」とあらためて陳謝。その上で「もう一度、国民の生活が第一の基本原則にのっとった政権を打
東京新聞:小川前法相 指揮権発動 首相に相談:社会(TOKYO Web)
内閣改造で退任した小川敏夫前法相は四日午後の会見で、陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書の問題で検察の捜査を徹底させるため、検事総長に対する指揮権の発動を五月に野田佳彦首相に相談していたことを明らかにした。捜査報告書を作成した東京地検特捜部の検事らの起訴を促そうとしたとみられる。野田首相は発動を了承しなかったという。 法相の指揮権は過去に疑獄事件で発動された一回しか例がなく、歴代法相が慎重な姿勢を示してきた。指揮権発動の検討が明らかになるのも異例で、論議を呼びそうだ。 捜査報告書の問題は、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の公判で発覚。元秘書石川知裕衆院議員を取り調べた特捜部の田代政弘検事＝現法務総合研究所＝が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した。市民団体が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発したが、検察当局は近く、田代検事を嫌疑不十分で不起訴とする方針。
東京新聞:保安院 海への汚染水 ゼロ扱い :社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら二件の漏出と放出だけで、原
東京新聞:出荷停止のホウレンソウ販売 ７千束、千葉・香取産:社会(TOKYO Web)
千葉県は２６日、国が出荷停止を要請した同県香取市産のホウレンソウ約７８００束を、一部の生産者が要請に従わずに同県匝瑳市の青果卸売市場に出荷していたと発表した。 県によると、販売されたのは４月１〜２２日の間。県は出荷した農家１０戸と市場関係者に聞き取り調査し、流通経路を調べるとともに、商品の回収を要請した。 香取市産のホウレンソウについては、県が３月３１日、一部から暫定基準値を上回る放射性ヨウ素が検出されたとして出荷自粛を要請。国が今月４日に出荷停止の対象とした。出荷停止は２２日に解除された。
東京新聞:作業員のストレス対策必要 原発で産業医が聞き取り:社会(TOKYO Web)
福島第一原発で事故処理作業にあたる東京電力社員らの心理的状態を調べた愛媛大大学院の谷川武教授（４９）＝公衆衛生学＝が十九日、本紙の取材に応じ、「社員の多くも被災者であり、家族が避難所にいる。厳しい作業に追われる上、休む場所がまったくない」と話した。作業員にとって心理的に厳しい状況が続いており、早期の対策が不可欠だという。 谷川教授はこれまで約二十年間、非常勤産業医として社員らの健康管理にあたってきた。今回は十六日から十九日まで、福島第二原発の免震重要棟内の仮設診療所で寝泊まりしつつ、福島第一と第二の東電社員ら九十人から話を聞いた。事故後、社員らのストレス対策で専門家が入ったのは初めてだった。 社員自らが、家族や自宅を失っていたり、避難指示区域に住む被災者だ。震災発生直後は、家族の安否確認もできないまま、十日以上も家に帰れず、長時間の厳しい作業をした。この間、床や椅子で眠る生活が続いた。 社
東京新聞:「津波が来たら、沖合へ」 先人の教え、船団守る:社会(TOKYO Web)
先人の教えに従い、漁師は船で沖へ向かった。「津波が来たら、沖合に行け」。養殖ワカメの産地として知られる宮城県南三陸町の石浜地区。震災直後、十九隻が沖合に三日間避難し、津波から船を守った。危機を乗り越えた漁師らは、震災復興へ「ワカメの養殖を続ける」と誓う。
東京新聞:大震災、牡鹿半島に千遺体 死亡・不明４５００人超:社会(TOKYO Web)
東日本大震災で１４日、宮城県警は牡鹿半島で約千人の遺体を発見したと発表した。死者・行方不明者は４５００人を超えた。発生４日目を迎えた被災地では水や食料、ガソリンなど物資が大幅に不足しており、政府は緊急物資の空輸を始めた。学校などの各避難所には計約４５万人が避難しているが、収容人数が限界に達しつつある。 また宮城県によると、南三陸町でも１４日までの捜索で約千人の遺体が見つかった。牡鹿半島の遺体とは別という。 菅直人首相は１４日午前、政府の緊急災害対策本部会合で「１万５千人を超える被災者を救出した」と発言。宮城県は、石巻沖で海上自衛隊の護衛艦が２８人を救助したと発表したが、各自治体が行方を把握できない住民は数万人に上り、安否確認を急いでいる。 菅首相は、福島第１原発について「憂慮すべき状況が継続している」との認識を示した。 警察や消防による遺体収容は、壊滅的打撃を受けた現場には近づくことが困難
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東京新聞:バレーボール拾った夫妻が喜び 「生きていて良かった」:国際(TOKYO Web)
東京新聞:中国が独自に死刑判決 福岡空港の女性変死:社会(TOKYO Web)
東京新聞:「突撃始めます」見つめる大統領 司令室 緊迫４０分:国際(TOKYO Web)