Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
IT大手の「楽天」は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第4の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年1月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに並ぶ、“第4の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、2025年までに最大で6000億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、NTTドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
「真似をされたら超える」「安さだけでは寿命が来る」「PHS停波は未定」――「Y!mobile発表会」一問一答(1/4 ページ) 2017年冬・2018年春商戦に向けた取り組みを発表したY!mobile。その発表会における報道関係者とY!mobile事業の責任者とのやりとりをまとめた。 ソフトバンクは11月30日、都内で「“ワイモバイル” 新商品・新サービス発表会」を開催。同社のY!mobile事業の責任者である寺尾洋幸執行役員が登壇し、Y!mobileブランドの近況報告と共に、新しい商品・サービスを発表した。 →Y!mobileの冬春モデル発表 Android One 4機種にタブレット、4Gケータイも →Y!mobile、データ容量2倍&基本料が3~4カ月無料になる「タダ学割」 →“ピュア”だけど“個性”もある! Y!mobileの新しい「Android One」を写真でチェック この記
JR東日本は7日、東北、上越、北陸、秋田の各新幹線で無料の公衆無線LANサービスを始めると発表した。来年夏から順次整備し、2019年度末までに全体の8割弱にあたる958両で利用できるようになる。北陸新幹線では、JR西日本が同様のサービスを提供する。 東海道新幹線では、JR東海が09年から、通信事業者と契約した人向けのサービスを提供しているが、事前契約なしで誰でも使える無線LANサービスは新幹線では初めてという。 観光庁の調査などで、無料の無線LANがないことに不便を感じる訪日外国人が多かったため、導入を決めた。メールアドレスを登録するだけで使えるため、日本人も利用できる。 携帯電話の電波を利用したサービスで、一部のトンネルや山間部では使用できず、動画など大容量データの利用には向かない。(千葉雄高)
HYBRID W-ZERO3は、Windows Mobileを採用したスマホの人気シリーズ「W-ZERO3シリーズ」の最終モデルとなった製品です。「W-SIM」を使ったPHS通信に加え、単体でのW-CDMA(3G)通信にも対応しました。PHSとW-CDMAの両方に対応する世界初の端末となります。 端末自体も注目を集めていましたが、PHSでのデータ通信が無料となるように専用料金プランが改定されたことで、一時は在庫がほとんど無くなるほどの人気となりました。 従来のW-ZERO3シリーズは横にスライドするボディーでしたが、HYBRID W-ZERO3では縦にスライドする方式に変更されました。シリーズの特徴ともなっていたQWERTYキーボードは搭載されず、ダイヤルキーを採用しました。 ケータイに近い操作感を実現するオリジナルのユーザーインタフェース「WILLCOM UI」を採用し、ケータイユーザー
携帯電話番号の割り当て問題について有識者らで話し合う「電話番号の枯渇に関する検討委員会」は31日、「0X0」で始まる電話番号の「X」部分に絵文字を導入する検討に入った。2千種以上ある絵文字を加えることで、将来的な番号枯渇に対応できるようになるという。 総務省では毎年1千万~1500万件の番号を割り当てているが、携帯契約件数の急増に伴って番号枯渇が課題になっていた。現在「090」「080」「070」に続き、「060」の導入を進めているが、数字の組み合わせだけでは増加ペースに追いつかないのが現状だ。 委員会では当初、アルファベット案も検討されたが、「26文字の拡張では焼け石に水」「0(ゼロ)とO(オー)、2とZが区別しにくい」など否定的な意見が相次いだ。また現在の11桁から、10倍の110桁まで増やす案も出たが「通販会社の語呂合わせ担当者がかわいそう」として同じく検討対象から外された。 300
KDDIがIoT(インターネット・オブ・シングズ)ベンチャー、ソラコムの株式の過半を取得して連結子会社化する。しかも約200億円で――。2017年8月2日に明るみになったこのニュースで、記者は買収そのものの事実もさることながら、その買収額に驚かされた。KDDIもソラコムも具体的な買収額は明らかにしていないものの「(買収額は)200億円からそう大きく離れた額ではない」(KDDI)としている。 一部には、ソラコムが実施した資金調達の規模を考えれば200億円でも驚くほどではない、との声もある。ソラコム設立前からAWS(Amazon Web Services)のエバンジェリストとして活躍していた玉川憲社長の実力を高く評価する声もある。そうはいってもサービス開始から2年足らず、会社設立から数えても3年弱のベンチャー企業のエグジット(投資回収)としては、やはり目を見張る金額といえよう。 ソフトバンクよ
御調 @triarbor 我々の世代は「携帯電話のカメラ機能を用いて写真を撮影すること、またその画像」を指して「写メ」と呼んだりするのだけど、ナウなヤング達は「インスタ」と呼ぶらしいことを観測した。 2017-07-29 11:03:45 fumikichi @fumikichi2525 これ、長男に聞いたら、ホントにインスタって言うらしい…instagramにアップすることを言ってるんじゃないの?って聞いたら、いや違う、写真を撮ることだと…。 twitter.com/triarbor/statu… 2017-07-31 11:40:31
KDDIは7月14日、新料金プラン「auピタットプラン」の提供を始めた。ユーザーのデータ利用量に併せて段階的に定額料金を設定する方式。12月末までに加入すると1年間は月1000円引きになり、月額1980円(税別)から利用できる。割安なプランの設定で格安SIMへの流出を防ぐのが狙いだ。 同プランの通常料金(税別)は、データ利用量が1GBまでなら月額2980円、2GBまでなら3980円──と段階的に設定し、20GBまでの6480円が上限。7月14日から12月31日までに新規契約・機種変更で同プランに加入すると、12カ月間、利用料金を1000円割り引く。 ユーザーのデータ利用量は月によってばらつきがあるが、「その月のデータ利用量に合った料金が自動的に適用されるため、毎月の利用状況に応じて無駄なくスマートフォンを利用できる」としている。
「2020年の東京オリンピックに向けて、ぜひ訪日外国人向けの無料Wi-Fiスポットを充実させてほしい」 6月21日のソフトバンクグループ株主総会で挙がった株主からの質問に対して、孫正義社長の答えは「やりましょう」でも「検討しましょう」でもなく、「無料Wi-Fiのサービスは、むしろなくすべきだと思っている」だった。 「オリンピックのたびに、無料Wi-Fiではさまざまな被害が起きている。具体的にはセキュリティの問題。Wi-Fiスポットのセキュリティの穴を突いた被害が大量に発生している。無料Wi-Fiよりも、世界中の携帯事業者とデータローミングをする方がいい。例えばアンリミテッドな(無制限の)ローミングなど。日本のLTEは世界で最も優れたカバー率と容量を持っているし、(ローミングの方が)セキュリティを保てて手間も掛からない。Wi-Fiスポットがいいというなら、別途セキュリティの問題を解決できるか
格安スマホが盛り上がりを見せる中、大手キャリアのサブブランドの勢いが止まらない。 ソフトバンクやKDDIの潤沢な資金力を背景に、テレビCMを大量に投入。ネットワーク品質も大手キャリアと変わらないことから、ユーザー数が急増している。 特にソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルは、「格安スマホ市場で4割のシェアを獲得した」(ソフトバンク・寺尾洋幸ワイモバイル事業推進本部長)といい、一方のKDDI系のUQモバイルも「まずは年間90万契約を狙いたいが、それで満足してはいけない。大台(100万件)を目指したい」(UQモバイル・野坂章雄社長)と意気込む。 スマホ業界にとって毎年2〜5月の春商戦は繁忙期とされ、契約者を増やす"稼ぎ時"と言われている。入学や進学のタイミングに合わせて、スマホデビューする学生が多いからだ。 ワイモバイルの寺尾氏は今年の春商戦を振り返り、「昨年をはるかに超える契約者数を
豊川(とよがわ)の洪水情報を、緊急速報メールとして対象エリアにいる携帯電話ユーザーほぼ全員(一部の携帯電話会社、機種は除く)に配信する取り組みが、5月1日から国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所によって始まった。流域住民らの「逃げ遅れゼ...
格安SIMが携帯市場全体に占める割合は7.4%で、依然として10%未満にとどまっている。その要因は、KDDI傘下の「UQ mobile」など、キャリアのサブブランドの台頭だ。MVNOは独自色を強めて対抗しているが、さらなる発展を遂げることができるのだろうか。 MVNO(仮想携帯電話事業者)が苦戦を強いられている。調査会社のMMD研究所によると、2017年3月現在、格安SIMが携帯市場全体に占める割合は、前回調査時(16年10月)から1.6ポイント増の7.4%と、依然として10%未満にとどまっている。 キャリアの「サブブランド」が脅威に MVNOに立ちはだかるのは、KDDI傘下の「UQ mobile」や、ソフトバンクの「Y!mobile」といった、大手携帯電話事業者(キャリア)の「サブブランド」だ。豊富な資金力を生かし、有名タレントを起用したテレビCMを放映。通信速度やサポート面でもキャリア
ソフトバンクは2017年4月20日、ワイモバイルブランドで展開しているPHSの新規受付やPHSへの機種変更を来年3月31日をもって停止すると発表した。それ以降はPHSの新規契約ができなくなる。20年以上にわたってサービスを続けてきたPHSは携帯電話業界にどのような影響をもたらしてきたのか。 レコチョクの「着うた」サービスの終了、NTTドコモのiモード対応端末の出荷終了など、2016年はスマートフォン以前に全盛を極めたサービスが終了するニュースが相次いだ。そして2017年に入り、新たにサービスの終了を迎えようとしているのがPHSだ。 2015年以降新製品が出ていなかったPHS ソフトバンクとウィルコム沖縄は4月20日、ワイモバイルブランドの「ケータイプラン」「ケータイベーシックプラン」など、PHS向けに提供されている料金プランの新規受付および変更、PHS端末への機種変更受付を、2018年3月
MVNOはなぜドコモ系が多いのか? MNOはMVNOに“いじわる”できる? 総務省が解説:IIJmio meeting 15(1/2 ページ) 日本の情報通信に関わる制度を取り仕切っているのは総務省だ。4月15日に開催された「IIJmio meeting 15」では、総務省総合通信基盤局 電気通信事業部料金サービス課の内藤新一氏が登壇。総務省の情報通信に関する取り組みについて説明した。 総務省の立場からMVNOに関する疑問に答える 普段、携帯電話を使っているときに意識することはないが、日本の情報通信に関わる制度を取り仕切っているのは総務省だ。例えば、2016年3月に総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」では、過剰なキャッシュバックや「実質0円」の端末販売が禁止された。また、1月に発表された新ガイドラインでは、SIMロック解除期間が大幅に短縮されている。
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