【読売新聞】 山梨県が掲げる富士山登山鉄道構想に反対する富士吉田市の関係者らによる市民団体「富士山登山鉄道に反対する会」が26日、設立された。構想の白紙撤回を求める署名活動を始めたほか、ホームページやSNSで主張を発信していく。団体
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調: 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策: 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投
田村淳さんが文化放送の番組で「松本城のお堀の水が汚い」と発言したことを受けて、城塞考古学者の千田嘉博先生が反論したお話 千田嘉博_城郭考古学 @yoshi_nara 田村淳さん、誤解しています。湧水を水源にした松本城の水堀は透明度が高く、堀底の土が見えているのです。汚くありません。さらに石垣の基礎に胴木を用いた松本城の堀の水を安易に抜いてはいけません。「田村淳、松本城のお堀が汚すぎて『池の水ぜんぶ抜く』に企画を提案」 jtame.jp/jtame/119382/ 2023-11-26 10:09:36 田村淳 @atsushiTSK はじめまして田村淳と申します。 考古学者の千田さんからSNSを通じて名指しでのご教授痛み入ります。石垣の基礎に胴木を用いてる為、お堀の水をなかなか抜くことが難しいと…大変勉強になりました。ありがとうございます。そしてお堀の水は湧水を使用してるから綺麗であると…
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
1986年に発生したチョルノービリ原子力発電所事故(チェルノブイリ原子力発電所事故)は近隣諸国に放射性物質をまき散らし、チョルノービリから1000km以上離れたドイツに生息するイノシシの体も放射能汚染を受けていることが知られています。ところが、イノシシの体に蓄積された放射性物質を調査した新たな研究では、イノシシの放射能汚染はチョルノービリ原子力発電所事故だけではなく、1960年代の核兵器実験にも原因があることが判明しました。 Disproportionately High Contributions of 60 Year Old Weapons-137Cs Explain the Persistence of Radioactive Contamination in Bavarian Wild Boars | Environmental Science & Technology https
日本が福島第1原発汚染水海洋放出を開始した24日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。 ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水(処理水)放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 BBCのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は25日、「X(旧ツイッター)」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は2000年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第1原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、2020年
東京都心の空の勢力図に異変が......。これまでヒエラルキーのトップであったカラスが猛禽類による下剋上にあっている。いったいそこではどんなドラマが繰り広げられているのか。前編記事『東京上空の勢力図に異変…オオタカが明治神宮で、ハヤブサが六本木ヒルズで繁殖…カラスが東京から消える「ヤバすぎる未来」』より続く。 調子に乗りやがって 東京都心を俯瞰すると、2つの環境が混在していることが分かる。一つは皇居、明治神宮、自然教育園(港区)などの「都市緑地」。そして、もう一つは東京駅や新宿駅周辺などにある「超高層ビル群」だ。前者に定着したのが、オオタカである。具体的な個体数は判明していないが、確実にカラスの勢力に拮抗し始めているという。 山間部や郊外では家畜を守るため、音や光を使って追い払われることもあったが、都内でそんなことは起こらない。しかも、エサとなる肉質の良い小鳥がいくらでもいる。さらに、一度
御明 @miakashi アクリル板大量廃棄についてのニュース記事回ってきてたけど、そもアクリル板作っている会社が、今の廃棄を見据えて2年前からリサイクル体制を準備してきた、という取り組みのニュースも知られておいて欲しいと思う。 mainichi.jp/articles/20230… 2023-04-30 16:25:07 リンク 毎日新聞 読む写真:Photo 日常へ 再生の春 | 毎日新聞 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する。これに伴い、感染防止に用いられたアクリル板が役目を終えようとしている。 14 users 23 御明 @miakashi >「売れた分だけ必ず廃棄される」と、20年夏ごろから、リサイクルの課題を洗い出し体制を整えた。 去年末からHPでアナウンス始めていて、既に回収を開始、再生率80%以上のアクリ
「あれ? なんか話が変わってきていないですか?」 ここ数カ月の「脱内燃機関」に関する報道を見ていて、そう感じた人はおそらく多いはずだ。 内燃機関は世界的に禁止が確定し、世界のクルマは全部BEVになるという話だったはず。しかし日本だけが内燃機関時代の技術アドバンテージにしがみついて、世界で確定済みのルールに対して無駄な抵抗を続けている。 世界で自動車を販売していくのに、日本だけ違うルールにしたところで、グローバルな競争で大敗し、世界から取り残されていくだけ。 ──という話だったはず。 この話は、そもそもの前提理解が間違っていて、内燃機関禁止のルールは確かに世界中で議論されているが、別にそれで確定したわけではない。「世界は脱内燃機関に舵(かじ)を切った」という言葉の受け止め方の問題である。そういう流れがあるという意味では正しい。しかし確定済で変えられない未来という理解は間違っていた。それはここ
食糧問題の解決策として世界的な注目を集める「昆虫食」。先進的な取り組みとしてマスメディアなどでしばしば取り上げられるものの、世間からの風当たりはまだまだ強い。外食市場の調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」の調査によれば、回答者のうち約9割が昆虫食を避けると回答したという。 昆虫食が世間から受け入れられるためにはどのようなきっかけが必要になるのか。J-CASTニュースは、昆虫食に関する情報発信などを行う食用昆虫科学研究会に詳しい話を聞いた。 国内の昆虫食に対する注目は2020年辺りが転換点 ホットペッパーグルメ外食総研は2023年1月19日、「『避ける』と思われている食品・食品技術」についてアンケート調査した結果を発表した。全国20~60代男女を調査対象にしており、有効回答数は男性517件・女性518件の合計1035件。調査期間は昨年11月18~20日。 調査結果によれば、さまざま
【ワシントン共同】国連環境計画は9日、南極上空のオゾン層が2066年ごろまでに、極端な減少がみられるようになる前の1980年の水準に戻るとの予測を発表した。北極では2045年、他の地域で40年までに回復する見込み。国際協調でオゾン層破壊物質が99%近く削減されており、対策が続くことが前提だとした。 【写真】南極・昭和基地、日本の観測隊はオゾンホール発見など成果を重ねてきた 成層圏のオゾン層は太陽からの有害な紫外線を吸収する。エアコンの冷媒やスプレー缶の噴射剤などに使われた物質「フロン」に破壊され、南極でオゾンホールが発生。皮膚がん増加の懸念も強まり、1987年のモントリオール議定書でフロンなどの生産と消費が禁じられた。
電気自動車とガソリン車の違いは、単にモーターを動かすために使用されるのが電力かガソリンかという点だけでなく、「エネルギー効率」の点でも両者には大きな違いがあります。実は、電気自動車のエネルギー効率はガソリン車と比較して驚くほど高いとのことで、その理由についてイェール大学の気候に関する広報サイト・Yale Climate Connectionsがまとめています。 Electrifying transportation reduces emissions AND saves massive amounts of energy » Yale Climate Connections https://yaleclimateconnections.org/2022/08/electrifying-transportation-reduces-emissions-and-saves-massive-am
東ジャカルタ、チリウン川沿いのカンプンムラユから、北西にそびえる高層ビル群を望む。三角州の上に位置する巨大都市ジャカルタは今、急速に地盤沈下が進み、頻繁な洪水に見舞われている。(Photograph by Joshua Irwandi) スヘミさんは、インドネシアの首都ジャカルタで、小さな食堂を営んでいる。今、この食堂を海から隔てているのは、狭い未舗装道路と高さ2メートルの防波壁だけだ。スヘミさんの家族の運命は、この壁に委ねられている。 ギャラリー:海に沈みゆく巨大都市ジャカルタ、首都移転で人々はどうなる? 写真10点 ここ北ジャカルタのムアラバル地区で育ったスヘミさんは、昔は家の前の砂浜でよく遊んでいたという。しかし2000年代に入ると、砂浜は消え去り、海水が頻繁に街なかまで押し寄せるようになった。 2002年、政府は海岸沿いに壁を建設した。沈下を続ける土地と、上昇を続ける海面に対する住
--- @threehyphens 環境にやさしいシャンプーリンスを使ったら髪の毛が尊師みたいになってしまい、当時世話になってた飲んだくれジジイ美容師に泣きついたら、「女が綺麗になるためには環境を汚す化粧品の力が必要なんだ。綺麗になりたいなら地球を滅ぼすしかないんだよ…」と言われ、それ以来地球のことは諦めてる。 2022-08-07 13:04:20 --- @threehyphens ジジイは一時期JJのスタイリストをやっていた時があり知人曰く本当に凄腕の人だったらしいのだが、その仕事を失って、時代の流れで出勤前のホステスの髪をセットする仕事も減って、ワシが知人に紹介されて行った時には職場に酒瓶を持ち込んで飲みながら島耕作の話をする完全にダメな人になってた。 2022-08-07 13:09:01 --- @threehyphens おしまいだったワシの髪はジジイのアドバイスのお陰で段々
古くから漁業が盛んな佐賀県唐津市。好漁場と言われる玄界灘の沿岸では、幻とも言われる赤ウニが採れ、東京の高級料理店などでは高値で取引される人気商品になっている。その赤ウニで生計を立てる海士(あま) 袈裟丸(けさまる)彰蔵さん(44)は20年前、海である光景を見た。それは海藻がなくなり、岩肌が白くなる「磯焼け」という現象だった。生き物の姿が見えないその海にいたのが、ガンガゼウニと呼ばれる南方系のウニ。いわゆる外敵だった。ウニは元々海藻を主食とするが、ガンガゼウニの食欲は極めて旺盛で、すんでいる海域の海藻を食べ尽くしてしまうほどだ。地元の海のあちこちで磯焼けが広がるのを目の当たりにし、危機感を抱いた袈裟丸さんは、藻場の回復に努めてきた。藻場は、森林の「グリーンカーボン」に次ぐ二酸化炭素(CO2)削減の切り札として期待が大きい。地球温暖化が加速し、自然環境が目まぐるしく変化する中、袈裟丸さんがひと
[ブリュッセル 6日 ロイター] - 欧州議会は6日、天然ガス発電や原子力発電を気候変動の抑制に寄与する投資対象とする欧州連合(EU)の規則案を拒否する動議を反対多数で否決した。これにより法制化の道が開けた。
[B! 太陽光] 輸入パネルを使うのは売国、東京は曇りが多い…「太陽光義務化」への批判10項目を、東大准教授が完全論破する むしろ化石資源の既得権益をぶっ壊す最大のチャンス ブコメで反論されてるのはスルーしてる。反論されてない様なの拾ってく。 ただまあ、増田で細かく書くと読まれないし、省略すると突っ込まれる現象が発生すると思うので程々にね。 あと全部が全部問題ないとは私も思っていないです。 要約というか目次。 ・「日本の」メーカーが続々と事業縮小しているのは値上げの前から ・36年目でも出力低下率17.2% ・住宅に設置する太陽光パネルは「自家消費用」 ・保守コスト込みで利回り計算しても収支はプラス ・既設住宅には太陽光載せるな。義務化も「新築住宅」だけ ・昼間も電力消費するし、生活習慣の変化で昼間に消費増える ・全部丸ごと廃棄するなら6% ・記事読め 「日本の」メーカーが続々と事業縮小し
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