140mmもの疲労亀裂（以下、亀裂）が走り、破断寸前に至った新幹線「のぞみ34号」（博多発・東京行、N700系16両編成）の台車事故。2017年12月にJR西日本（西日本旅客鉄道）で起き、台車の製造を手掛けたのは川崎重工業であることは広く報じられた。 国土交通省・運輸安全委員会はこの事案を重大インシデントに認定し、2019年3月には調査報告書（以下、報告書）を発表した。多くはこの事故を特定企業による特殊事例であり、報告書が公表された段階で「一件落着」とみなす。だが、「決して対岸の火事で済ませてはならない」と、日本の製造業にも川崎重工業の内情にも詳しい識者が警鐘を鳴らしている。 注意すべきは、作業者の「腕（技術や技能、ノウハウ、スキル）」に依存して仕上げる製品だ。具体的には、少量生産の大物部品や、いわゆる「一品物」と呼ばれる受注製品、開発サイドが決めた配合通りにはなかなか出来ない化学製品など

「オープンだからみんな集まる」、広がるOPC UAの世界はセキュリティも重視：OPC Day Japan 2019（1/2 ページ） 日本OPC協議会が「OPC Day Japan 2019」を開催。インダストリー4.0やConnected Industriesといったトレンドの中で、装置や機器が持つデータを取り出し、それらを利活用するための国際標準として注目を集める「OPC UA」の最新情報について紹介した。

A-10が入手困難ならSu-25があるじゃない。というわけで、ジェット攻撃機市場においてA-10の穴を埋めるように世界中で売れまくっているのが、旧ソ連製のSu-25攻撃機です。過去には機体を入手しようと、かなり無茶をした国もありました。 ひと言でいうなら「持たざる者のためのA-10」 アメリカ空軍は、かねてより進めていたA-10C「サンダーボルトII」攻撃機173機の寿命を延長するための主翼換装作業を、2019年7月中に完了しました。また当初計画では改修しなかった機体を退役させる予定でしたが、8月にはさらに112機にも同様の改修が適用されることとなり、すべてのA-10Cは少なくとも2030年代後半まで運用可能な寿命を「物理的には」得ることになります。A-10はこれまで何度も退役が計画され、何度も退役が決定され、そして何度も決定が覆っています。 拡大画像 スホーイSu-25は旧ソ連がA-10

果たして業務提携だけで済むのか――。そう思わざるを得ないのは、ニコンとDMG森精機が11月に発表した提携だ。工作機械がネットにつながるIoT対応を急ぐDMG森精機にとって、ニコンの技術は喉から手が出るほど欲しい。もっと突っ込んだ策を検討していてもおかしくない。提携の利はDMG森精機に大きい両社の提携は、11月7日に両社がそれぞれ開催した決算説明会の場で明らかになった。その骨子は、以下の2つで

歴代の名鉄特急に搭載されているミュージックホーンは、分かりやすく耳触りの良いメロディで半世紀以上にわたり親しまれています。7000系電車「パノラマカー」の引退から10年がたちましたが、現在まで連綿と続く、その魅力に迫ります。 ミュージックホーン どの車両に搭載？ ゆっくり分かりやすく耳触りの良いメロディで、一度聞いたら印象に残りやすいのが特徴の名鉄ミュージックホーン。その代名詞とも言える7000系電車「パノラマカー」が2009（平成21）年に引退して10年がたちましたが、後継の特急車がいまもなお威風堂々たる姿でその音を沿線に奏でています。そんな名鉄ミュージックホーンの魅力に迫ります。 2000系電車「ミュースカイ」（画像：photolibrary）。 ミュージックホーンは基本的に「名鉄特急」といわれる、特急に使われている車両（増結車両を除く）に搭載されています。現行車両では2000系、22

ドライバーの3分の1は「洗車機のみ」という調査結果も。 スポンジによる手洗い洗車のイメージ（画像：Moodboard／123RF）。 調査会社のGfKジャパンは2019年12月10日（火）、全国のドライバー約1万5600人を対象に実施した「洗車に関する調査」の結果を発表しました。 過去1年以内に洗車したドライバーが答えた「洗車の頻度」で最も多かったのは、「年に3～6回（2～4か月に1回）」で37％、これに「年に7～12回（1～2か月に1回）」23％が続きました。「年に1～2回」は2割弱、「年13回以上（月1回以上）」は2割強となっています。 そうしたなか、10年前と比べた場合の洗車の頻度について、「減った」と回答した人は47％だった一方、「増えた」は11％に留まりました。GfKジャパンは、「洗車の機会が少なくなっていることがうかがえた」としており、考えられる背景としてカーコーティングの普及

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

日本工作機械工業会が10日発表した11月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比37.9%減の817億100万円と、14カ月連続で前年実績を下回った。内需は

オークマは、次世代ロボットシステム「ARMROID」「STANDROID」の機能向上や他機種への展開について発表した。複合加工機との融合でワークの可搬重量や寸法が拡大し、周辺装置の機能拡張により、さらに自動化システムを構築しやすくなった。 オークマは2019年11月15日、次世代ロボットシステム「ARMROID」「STANDROID」の機能向上や他機種への展開について発表した。 ARMROIDと複合加工機「MULTUS B250 II」を融合した「MULTUS B250 II ARMROID」は、ワーク可搬重量が10kgと従来機比の2倍になった。最大ワーク寸法はφ80×L480mmで、従来機よりも25％拡大している。約5時間自動で連続稼働が可能なワークストッカに対応し、φ150mm、厚み30mmのワークを50個ストックできる。フランジ形状ワークにも対応可能だ。 STANDROIDは、各種立

太平洋戦争の口火を切ったハワイ作戦、すなわち「真珠湾攻撃」は、それまでの世界の常識を覆すものでした。その背景にある、着想、課題の洗い出し、その克服といった、旧日本海軍による大きな技術革新の内訳を見ていきます。 奇想天外大作戦 1941（昭和16）年12月8日（日本時間）、「真珠湾空襲さる。これは演習ではない」という電報を受け取ったアメリカのノックス海軍長官は、「何だと！ こんなことはあり得ない！ フィリピンのことに違いない！」と叫んだそうです。それくらい、当時の常識を覆す作戦だったのが、日本海軍の「ハワイ作戦（真珠湾攻撃）」でした。この作戦こそが、日本海軍が追い求めた「決戦」だったのかもしれません。 拡大画像 空母「赤城」艦上の零式艦上戦闘機（画像：アメリカ海軍）。 この奇想天外な作戦を実現するため日本海軍は様々な技術革新に挑んでいます。 真珠湾要塞は航空機で攻撃できるのか 太平洋の真んな

「公差は逃げだ。よりよい性能を量産するなら、生産と設計が一緒になって公差以上のど真ん中を狙うべきだ。狙いが外れても、なぜそうなるか詰めていけばど真ん中に近づける」（マツダ 常務執行役員 グローバル生産・グローバル物流・コスト革新担当の向井武司氏） マツダの新型ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」を搭載した「マツダ3」がいよいよ日本でも発売になった。「CX-30」のSKYACTIV-X搭載グレードも、2020年1月以降に販売を開始する予定だ。当初、日本ではレギュラーガソリン仕様で発売する計画だったが、ハイオク専用の欧州仕様が走行性能が好評だったこともあり、日本向けも仕様を変更。圧縮比もチューニングし直した。これにより発生した認証手続きで計画よりも2カ月遅れた。 SKYACTIV-Xは、ガソリンの圧縮着火による燃焼でリーンバーン（希薄燃焼）を実現した「世界初」（マツダ）のエンジンだ。ガソリ

オークマは、大きな部品の加工に適した高精度立形マシニングセンタ「MB-80V」を開発した。省スペースながら大きな加工エリアを有し、半導体製造装置や自動車金型の大型化に対応する。 オークマは2019年11月12日、大きな部品の加工に適した高精度立形マシニングセンタ「MB-80V」を開発したと発表した。 MB-80Vは、高精度、高速、強力切削が特徴の立形マシニングセンタ「MB-V」シリーズの大型展開機。大きな部品の精密加工に適しており、半導体製造装置や自動車金型の大型化に対応する。テーブルサイズは1600×800mmで、軸移動量は1600×1050×600mmだ。 AI（人工知能）による予知保全技術がマシンダウンを未然に防止し、サーモフレンドリーコンセプトが寸法安定性（温度変化8℃における経時寸法変化8μm）の高い加工を可能にする。 また、高い切粉処理能力が機内の清掃作業の頻度を減じ、多彩な自

日立製作所が東京都内で開催したプライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2019 TOKYO」（2019年10月17～18日）のインダストリー分野のセミナーに、同社 研究開発グループ 生産イノベーションセンタ 主管研究長の野中洋一氏が登壇。「スマート製造の国際動向、求められる人と機械の新たな関係」をテーマに講演を行った。 各社がデジタル技術による「産業構造の中抜き」を強く意識 最近のIoT（モノのインターネット）に関するトレンドをみると、「Edge AI（エッジAI（人工知能））」「Connected Worker（コネクテッドワーカー）」「Mobile Factories（モバイルファクトリー）」などをキーワードとして、米国や中国などで活発に議論されている。また、半導体産業で運用が始まったOEE（Overall Equipment Effect

アメリカが第2次世界大戦中に実用化したB-29は、高性能ゆえに戦後さまざまな形で後世まで影響を与えました。それはアメリカ国内にとどまらず、海を越えて冷戦中のライバル国にまで、さらにその隣国にまで伝播していました。 戦略爆撃機の技術を熱望したソ連 第2次世界大戦でアメリカが開発、使用したB-29「スーパーフォートレス」戦略爆撃機。同機はアメリカの戦争方針によって、ヨーロッパ戦線では使用せず、アジア・太平洋戦線、いわゆる対日戦で使用することが決まったため、大戦中はおもに日本周辺を飛び回っていました。 そのためB-29は、日本では知名度の高いアメリカ軍機ですが、同機のそっくりさんがソ連で製作されています。その名は「Tu-4」、外観だけでなく機体サイズもほぼ同等ですが、それはTu-4がB-29の無断コピーだからです。 拡大画像 ソ連初の戦略爆撃機、Tu-4。初飛行は第2次世界大戦後の1947（昭和

データで見る日本の製造業、日本を取り巻く3つの潮流：ものづくり白書2019を読み解く（1）（1/5 ページ） 日本のモノづくりの現状を示す「2019年版ものづくり白書」が2019年6月に公開された。本連載では3回にわたって「2019年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回では「第1章　平成の製造業とものづくり白書の変遷」「第2章　日本のものづくり産業が直面する課題と展望」を中心に、日本の製造業の現状について整理した上で、日本の製造業を取り巻く3つの潮流を概観する。 日本政府は2019年6月に「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」（以下、2019年版ものづくり白書）を公開した。ものづくり白書とは「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条」に基づき、政府がものづくり基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書だ。経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作

第4次産業革命で製造業の取るべき戦略、データサービスと重要部素材のシェア獲得：ものづくり白書2019を読み解く（2）（1/6 ページ） 日本のモノづくりの現状を示す「2019年版ものづくり白書」が2019年6月に公開された。本連載では3回にわたって「2019年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第2回となる今回は、2019年版ものづくり白書が提示する4つの戦略の内、「世界シェアの強み、良質なデータを生かしたニーズ特化型サービスの提供」「第4次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得」について詳しく掘り下げていきたい。