朝日新聞が「肩たたき」で200人削減へ／上限５千万円の手厚い退職勧奨一時金／全社員の６割超が対象 号外速報（7月07日 07:20） 2022年7月号 LIFE ［号外速報］ 朝日新聞社は６月30日、9月から11月にかけて45歳以上の社員を対象に「200人以上」の希望退職者を募る方針を労働組合に通告した。昨年（応募者111人）に続く希望退職者の募集で、これにより現行中期経営計画に基づく「2023年度末3800人態勢」の実現を目指す。同社の21年度決算（単体）は創業以来の大赤字となった前年度から、2年ぶりの最終黒字に転じた。しかし、年間40万部ペースの部数減少が続く中、売上高は1881億円と、14年度（2886億円）から7年間で約1千億円も落ち込むなど縮小サイクルが止まらない。赤字を避けるには人件費を中心とする経費削減に頼らざるを得ないのが実情だ。 対象者全員に面談、退職勧奨「候補者リスト」

日経新聞「看板記者」が続々退社／中堅記者にあらゆる仕事の皺寄せ／追い詰められ病院に駆け込むぐらいなら…… 号外速報（3月20日 07:40） 2022年4月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本経済新聞社で若手、中堅記者の退職が相次いでいる。昨年１年で約40人、今年に入りすでに10人以上が辞めた。そのなかには同社でツイッターの最多フォロワー数を誇る看板記者もいる。入社して数年の若手が辞めていく傾向は、ここ十数年変わらないが、入社後10年前後で近い将来に編集局の柱となる中堅の離脱は昨春に実施した編集体制の再編以降で顕著となっている。従来の紙面製作に加えて電子版コンテンツの拡充を進めたことで記者の業務量が激増、人材流出でさらに負担が増すという悪循環に陥っている。毎年の新規採用数に相当する記者が去っていくという組織として危機的状況にあるにも関わらず、井口哲也編集局長をはじめとする編集局幹部の危

スクープ！　コロナ著名人と製薬マネー 新型コロナウイルスの克服には製薬企業との連携が欠かせないが、負の側面である「金銭的利益相反」への配慮は不十分だ。 2021年12月号 DEEP 筆者らは、製薬企業から医療者・医療機関に支払われる謝金や寄付金（以下、製薬マネー）の調査をライフワークとして取り組んでいる。製薬マネーが引き起こす問題や筆者らの活動の詳細は、月刊FACTA「『製薬マネー』知られざる実態」（21年2月号）をご覧いただきたい。要約すれば、製薬マネーは、医療者・医療機関にとって代表的な金銭的利益相反の原因であり、製薬企業に都合の良い形で診療を歪めてしまう可能性がある。本稿においては、特に新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に関する製薬マネーを取り上げる。11月8日月曜日、本邦の新型コロナの新規感染者数は102人と極めて低い水準を推移している。しかし、今冬にかけて第6波の到来も

「緊急事態」全国発令！／「パラリンピック」中止！／「横浜市長選」敗退！／崖っぷちの「8月政局」 号外速報（8月01日 06:50） 2021年8月号 POLITICS ［号外速報］ 「これまで経験したことのないスピードで感染が拡大している」――。菅義偉首相は７月30日夜の記者会見で神奈川、埼玉、千葉、大阪の４府県への緊急事態宣言発令と、北海など５道府県への「まん延防止等重点措置」の適用を表明した。本誌の号外速報「週明け首都圏3県に緊急事態発令」（7月24日配信）の予想通りの展開だが、新型コロナウイルスのデルタ株の感染力を考えれば当然の帰結である。首相会見の数時間前、米疾病対策センター（CDC）が、デルタ株の感染力は水ぼうそう並みで重症化リスクも高いとする報告書をまとめたことが報じられ、通常の風邪や季節性インフルエンザよりも感染力が強く、ワクチン接種後の「ブレークスルー感染」が多発しているこ

人類史上初！「パンデミック五輪」決行 暴走する専門家と政府は、的外れな施策を強引に推し進める。コロナ対策は、科学的根拠に基づき、合理的に見直すべきだ。 2021年8月号 POLITICS ［安全・安心の大会！］ 7月23日、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪）が開幕する。新型コロナウイルス（以下、コロナ）の流行が拡大し、緊急事態宣言下での開催となる。パンデミックの最中にあえて世界的なイベントを開催するのは人類史上初の試みだ。菅総理は「人類がコロナとの戦いに打ち勝った証として、安全・安心の大会を実現したい」という発言を繰り返しているが、どうなるだろうか。私は懐疑的だ。それは、日本のコロナ対策が科学的に合理的でないからだ。このように感じるのは、私だけではない。5月25日には、米『ニューイングランド医学誌』が「五輪参加者をコロナから守る：早急にリスクに応じた対策を講じる必要がある」

スクープ！ 厚労省がPCR検査の「感度」をこっそり引き下げ／ワクチンの効果を喧伝する目論見か 号外速報（2月20日 18:30） 2021年3月号 LIFE ［号外速報］ PCR検査の「陽性者」が「感染者」と同等でないことは、少しずつ認識されつつある。しかし依然としてメディアは日々「PCR陽性者数」を「感染者数」として伝え、「第4波が来る」などと、危機感を煽る報道が続いている。「感染」とはあくまでウイルスが人間の体内に「侵入」し、「増殖」して、熱や咳など何らかの「症状」を起こすことである。一方PCR検査は鼻の奥の粘膜や唾液に含まれているウイルス粒子を「増幅」して検出する手法で、「陽性」とは上気道にウイルス粒子、或いは粒子の一部が存在していることを示しているにすぎない。そのPCR検査について、かねてから日本の検査方法は「感度が高すぎる」と指摘されていたが、厚生労働省は1月22日、こっそりと「

スクープ！　「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか 号外速報（1月28日 08:30） 2021年2月号 POLITICS ［号外速報］ 「ワクチンが政権浮揚の決め手だ」――。菅義偉首相は、通常国会召集直前の週末、密かに呼び集めた子飼いの閣僚を前に語気を強めた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相、小此木八郎防災担当相、萩生田光一文科相……。白羽の矢が立ったのは、何かと物議を醸す突破力が売りの河野氏だった。 「領空侵犯」された西村、田村、加藤 昨年11月25日から「勝負の3週間」と喧伝しながら「ＧｏＴｏキャンペーン」を止めず、緊急事態宣言の再発令に追い込まれ、重症者や自宅での死者が急増――。政府の対応は「小出し」「後手後手」と批判を浴び、内閣支持率が急落する中、首相は「壊し屋」と呼ばれる河野氏にワクチンの供給から接種までの司令塔（総合調整）を任せる

「黒川」産経・飯塚社長にテロルの硝煙 「正論」路線を切り捨て、人間の尊厳を冒瀆する過酷なリストラ。反知性主義の「産経のトランプ」は身を引くべきだ。 2020年7月号 BUSINESS ［産経のトランプ］ スナイパーの放った銃弾は一発で東京高検の黒川弘務検事長を仕留め、産経新聞社会部記者の河合龍一と大竹直樹に致命傷を負わせた。週刊文春5月28日号は、黒川が大竹の自宅で賭け麻雀に興じていたことを暴き、世は「文春砲」の破壊力に喝采したが、実はその陰に隠れて引き金をひいたテロリストがいる。放った銃弾は、この3人とは別の、もう一人の男の首筋をかすめた。産経新聞社長、飯塚浩彦（63）である。週刊文春は、安倍晋三首相が検事総長に据えようとしてきた黒川が、河合、大竹、そして朝日新聞社の大島大輔経営企画室副室長と賭け麻雀をし、産経が用意したハイヤーで黒川をその自宅まで送り届けていたことを暴露した。コロナウイ

辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲

元東京地検特捜部長 「大鶴基成」の黒歴史 主任弁護人が代わった途端にカルロス・ゴーンの保釈が実現した。ヤメ検とは「口利き」ビジネス。検察と徹底的に争う気概はない。 2019年4月号 BUSINESS ［間抜けな「ヤメ検」］ 弁護士としての力量の差が、これほどあからさまに示されたケースがあっただろうか。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の弁護人についてである。ゴーン氏が最初に起用した元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が果たせなかった保釈を、代わって起用された弘中惇一郎、高野隆両弁護士ら新たな弁護団が、いともたやすく実現させた。形無しなのは大鶴氏。本誌編集部の取材に対して「名誉信用が棄損されるのは甘受できません」という弁明も踏まえ、大鶴氏という男の来歴を辿ってみよう。青い帽子に作業着、そして顔を覆う大きな白いマスク。ゴーン元会長はそんな妙ないでたちで108日ぶりに東京・小菅の拘置所から現れた。

「全国紙」の看板下ろす産経 新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。 2018年12月号 LIFE 全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。 実売数は100万部程度 産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくな

「安倍色」に染まった最高裁判所 加計学園元監事を裁判官に抜擢。参院選1人0・33票でも「合憲」と言ってはばからない。 2017年12月号 DEEP 「1票の格差」が最大3.08倍に上った2016年の参院選では、福井の有権者は1人1票だったが、埼玉と新潟では0.33票、東京でも0.35票しか投じられなかった。最高裁は9月27日の判決で、ここまでの不平等を「合憲」と言ってはばからなかった。裁判官人事にまで介入した安倍政権が最高裁を「憲法の番人」から「政府・与党の番人」に堕落させたようだ。 最高裁は1970年代から、1票の格差について①投票価値の平等は唯一、絶対の基準ではなく、それ以外の要素も考慮可能、②格差が合理的とは到底考えられない程度に達したとき「違憲状態」と宣言、③それが合理的な期間内に是正されない場合は「違憲」―という判断の枠組みを踏襲してきた。16年参院選の合憲判断は、最高裁の裁判官

日経が「1カ月で24万部減」の衝撃 昨年11月の購読料値上げがきっかけ。専売店では焼身自殺者も。実売は180万部？ 2018年2月号 LIFE インターネット媒体の普及による新聞紙離れが止まらない中、日本ABC協会が2017年末に発表した11月の新聞販売部数の「異変」に業界の視線が集まった。「1人勝ち」と言われてきた日本経済新聞の部数が前月に比べ一気に23万8千部も減っていたからだ。日経新聞社が11月1日に実施した23年ぶりの新聞購読料値上げが原因とみられるが、1カ月で全体の1割近い大幅部数減は極めて異例のこと。同様に値上げを検討している他の全国紙も二の足を踏むなど波紋が広がっている。12月21日には東京都千代田区大手町の日経本社ビル内で前月まで都内で日経専売店を経営していた男性が焼身自殺し、社内に衝撃が走った。日本新聞協会が12月に公表した17年（10月現在）の日刊紙の総発行部数は、42