2008/04/25 国境なき記者団はジャーナリスト？ カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 チベットでの暴動を中国政府が鎮圧する際、少なからぬ死者が出たようだ。こうした行為に反発、アピールの手段として聖火リレーが妨害されているらしいが、そうした抗議活動で中心的な役割を果たしているとされているのが「国境なき記者団」という非政府組織で、フランスで1985年に設立されている。「国境なき医師団」のパクリのような名前だが、その実態は名前以上に胡散臭い。 この記者団、なかなか美しい看板を掲げている。人権を守り、言論の自由を擁護することを目的としているというのだ。が、資金源を見ると首を傾げたくなってしまう。ほぼ四分の一ほどが個人からの寄付なのだが、その中でも大口の寄付者には興味深い名前が並んでいるのだ。ヘッジファンドで世界中を荒し回り、ウォール街の投資先として魅力ある国に作り替える作業を続けてきた

2008/03/31 チベット、中国、アメリカの三角関係 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 チベットで中国支配への反発が暴動に発展した。コソボやパレスチナ、あるいはイラクで経験からすると、亡命政府は勿論、「人権擁護団体」やメディアの報道も信頼できないので即断はできないが、少なからぬ死者が出ている可能性は高いようだ。 まず、簡単に歴史を振り返ってみる。20世紀に入るとチベット支配をめぐってロシアとイギリスが対立、1903年から04年にかけてイギリス軍が軍事侵攻している。中国（清朝）で辛亥革命が起こった1911年になるとチベットは独立を宣言。翌年に清朝が滅んで中華民国の創立宣言が発せられるものの、中国では混乱が続いた。そうした間隙を縫っての宣言だったと言えるだろう。 中華民国で臨時大総統として実権を握った人物が袁世凱。その袁に対して日本は1915年に「二十一カ条要求」を突きつけ、27年

2007/11/29 ベネズエラで不穏な動き カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 12月2日に憲法改正の是非を問う国民投票が予定されているベネズエラで緊張が高まっている。アメリカ大使館のマイケル・スティーアーから中央情報長官のマイケル・ヘイデンあてに送られたメモ「ピンサー作戦の最終段階へ前進中」をベネズエラ政府が11月26日に公表、アメリカ政府が国民投票を混乱させ、政府転覆を図っていると非難しているのだ。さらに、2日後の28日にはアメリカのテレビ局CNNがウーゴ・チャベス大統領の写真を「誰が彼を殺したか？」というタイトル付きで流したのである。ベネスエラ政府はCNNが大統領暗殺を煽動していると抗議したが、アメリカの情報機関がプロパガンダを強化しているタイミングだったため、CNNには分が悪い。 ベネズエアラ政府が公表したメモによると、大使館とCIAは57パーセントが賛成すると認めた上で、

2007/11/19 監視国家へ突き進む日本 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 日本では11月20日から入国する外国人から強制的に指紋を採取し、顔写真を撮影する。指紋採取はアメリカに次ぎ、世界で2番目。つまりアメリカに倣い、「ビッグ・ブラザー路線」を突き進んでいるのだ。 言うまでもなく「ビッグ・ブラザー」はジョージ・オーウェルの小説『1984』に登場する「超監視国家」の独裁者、あるいは独裁システム。2001年9月11日の「旅客機突入攻撃」を受け、アメリカはオーウェルの小説に向かって突き進んでいる。この事件が起爆剤になり、傭兵（民間特殊部隊）ビジネスとともに、監視ビジネスも急成長している。こうした産業は戦争と恐怖がなければ成立しないわけで、平和を願い、戦争に反対するような人びとや団体は「テロリスト」ということになる。 第2次世界大戦後、アメリカでは反戦平和を主張する人びとは危険視され

2007/10/18 米大統領の「最終戦争発言」で揺れる世界 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 ジョージ・W・ブッシュ米大統領の「最終戦争発言」が問題になっている。「もし第3次世界大戦を避けたいならば、核兵器に関する知識をイランが持つことを防がなければならない」と10月17日に言ったのだが、核兵器に関する技術は世界中で知られている。図書館にでも行けば、誰でも入手することは可能。イランの核開発が平和目的なのか軍事目的なのかという議論はこの大統領にとっては無意味。ブッシュ大統領は世界大戦を始めると宣言したに等しいのだ。原油価格の高騰など、この発言の小さな余波にすぎない。 暗殺の脅しを無視してロシアのウラジミール・プーチン大統領がイランを訪問したことに対する反発という見方もあるが、この見方が正しいならば、某ボクシング親子並みの反応だと言えるだろう。イスラム国のパキスタンが核兵器を保有する

2007/10/15 アルメニア人虐殺で米政府の二枚舌 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 第1次世界大戦の頃、1915年から1923年にかけてオスマン・トルコが150万人とも言われるアルメニア人を殺害している。このアルメニア人弾圧を「大虐殺」だと認定する決議案が米下院の外交委員会で10月10日に可決された。時代の流れが変化しつつあることを感じさせる出来事だ。 この虐殺をアメリカの権力者たちは長い間、口にしようとしなかった。有力メディアも沈黙を守ってきた。トルコはイスラム圏に属するものの、親イスラエル／アメリカの国。アメリカの情報機関は秘密工作の拠点としても利用してきた。虐殺に触れることは自分たちにとって不都合だということだったのだろう。 戦後、アメリカの権力者は「共産主義の脅威」を口実としてファシストを保護、彼らの戦略を取り入れるだけでなく、戦闘や破壊工作の実行部隊としても利用して

2007/10/01 高まるネオコンのイラン攻撃圧力 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 ミャンマーで治安部隊とデモ隊が衝突している間に、中東ではイラン攻撃の危険性が急速に高まっている。すでに「帰還不能点」を通過してしまったアメリカのネオコン（新保守）／シオコン（神保守）としては、イスラエルの強硬派と手を組み、中東の支配構造を変えるまで戦争を続けていくしかない。さもなければ、自らが破滅する可能性もある。軍需産業にとっても、戦争は悪い話ではない。「弱者」が地獄を見るだけのことだ・・・とアメリカや日本の権力層は考えているかもしれない。 イラク戦争が始まって間もない頃からアメリカの特殊部隊がイラン領内に侵入して活動を始めたとされているが、最近では「アクシデント」を利用した空軍主体の軍事作戦を練っていると言われている。 すでに2年前からアメリカのCENTCOM（中央軍／中東、中央アジア、アラ

2007/08/20 平和を憎む権力者にとっての防諜と治安維持 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 軍事情報の共有について規定を定めた「GSOMIA（日米軍事情報包括保護協定）」を日本とアメリカ、両国政府は8月10に締結した。協定締結に先立ち、日本政府は「カウンターインテリジェンス（防諜）推進会議」を開いて「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を了承している。来年4月には内閣情報調査室に「カウンターインテリジェンスセンター」（仮称）を設置、新たに認定する「秘密情報取扱適格者」（仮称）に限り、機密を扱うことになる。 この件とは直接関係はないが、協定調印の直後にアメリカ政府は日本の国会議員に対して機密情報を開示する意向を示したという。アメリカの場合、機密情報の開示を受けた人物は外部への情報開示が制限されることになるわけで、政府の不適切な行動を知っても国民に知らせることが

2007/08/08 誰が安倍首相を「裸の王様」にしたのか？ カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 7月29日に行われた参議院選挙の投票で与党が惨敗、自民党の内部からもた退陣要求が出ているにもかかわらず、安倍晋三首相は「続投」を表明している。首相の座を降りられない事情があるのかもしれないが、自分は絶対的な権力を持つ「王様」だと錯覚しているようにも思える。 選挙直後の30日にアメリカ下院本会議は「従軍慰安婦」に関し、日本政府は旧日本軍の責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を圧倒的多数で可決した。考えてみると、安倍晋三なる政治家は「従軍慰安婦」と縁が深い。例えば、「女性国際戦犯法廷」を取り上げたNHKの番組が改変された問題。これは裁判になり、東京高裁は今年1月29日に判決を言い渡している。それによると、NHKの松尾武放送総局長や野島直樹国会担当局長が国会議員などと接触、「その際、相手方

2007/08/07 原爆投下の背後に広がる日米の深層 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 1945年8月6日午前8時15分、広島に原爆が投下された。約50キログラムのウラン235を搭載した「リトル・ボーイ」と呼ばれる爆弾だ。破壊力は、いわゆる「戦術核」の数分の1にすぎないが、それでも約35万人が被爆、そのうち約14万人がその年の内に死亡、その後も放射能の影響などで多くの犠牲者を出し続けている。 原爆の投下がなくても日本が早い段階で降伏すると見通していた関係者は多く、戦争の短縮期間はせいぜい2週間程度だと推測するアメリカ軍幹部もいた。当時、日本に戦争を続ける能力はなく、原爆を投下する必然性はなかったのだ。にもかかわらず、あえて投下した理由がソ連との戦争を念頭においたものだということを関係者が証言している。 第2次世界大戦が始まる前から、アメリカの権力内部にはソ連を敵視するグループが存

2007/07/31 自民惨敗の意味と無意味 カテゴリ：カテゴリ未分類 参議院選挙の投票が7月29日にあり、民主党が圧勝した。今回の選挙では121議席のうち民主党が60議席を獲得、非改選を含めると242議席のうち109議席を占める。過半数には届かないものの、第1党だ。与党は自民党と公明党を合わせても103議席。過半数を獲得するためには少数政党や無所属議員を取り込む必要のある微妙な力関係になった。 今回は「年金問題」が与党にとって逆風になったという。庶民の意志で政治は変えられることを証明したと言えるだろうが、見方を変えると国際的に問題になっている偽情報に基づくアメリカ軍の先制攻撃に日本人が反対していないことを示したとも言える。小泉純一郎や安倍晋三のジョージ・W・ブッシュ政権支持は与党の逆風になっていない。勝利した民主党も自民党と同じ「改憲政党」であり、ネオコン（新保守）やシアコン（神保守／キ

2007/07/19 ロンドン警視庁はどこまで信頼できるのか？ カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 ロシア政府とイギリス政府の対立が激しくなり、ロシアの外交官4名をイギリス側が追放する事態に発展した。イギリス側の身柄引き渡し要求をロシア政府が拒否したことが外交官追放の直接的な原因だが、その背景には欧米各国やイスラエルの世界戦略がある。アメリカが計画している東ヨーロッパへのミサイル配備がロシア政府を刺激しているが、この問題が外交官追放と無関係だとは言えない。西ヨーロッパ諸国とロシアを分断するという戦略を持つ人物、グループが歴史的に存在することを頭の片隅に記憶しておく必要もある。 身柄引き渡しを求めらた人物は昨年11月に起こったある事件の容疑者。アレクサンドル・リトビネンコなる亡命ロシア人がロンドンで死亡したのだが、これをイギリスの捜査当局は殺人と断定、アンドレイ・ルゴボイなる人物を引き

2007/07/02 見直される1980年代の怪事件 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 1980年代に起こった「怪事件」を見直す動きが出ている。ひとつは1982年6月にイタリアの大手銀行「バンコ・アンブロシアーノ」の会長だったロベルト・カルビがロンドンで首吊り死体となって発見された事件、もうひとつはパンナム103便が1988年12月にイギリスのロッカビー上空で爆破されて270名が殺害された事件である。 カルビ事件をイギリスの捜査当局は自殺として処理したものの、当初からIOR（バチカン銀行）を舞台とした不正融資や「緊張戦略」に基づく一連の破壊活動に関係しているとする人は少なくなかった。死の直前、カルビには1980年8月のボローニャ駅爆破事件に絡んで逮捕状が出ていたとする話も伝わっている。この爆破事件では85名が死亡している。 死体が発見された状況は自殺と考えにくいということもあり、イ

2007/06/25 米朝関係と日米関係のバランス カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 アメリカ国務省のクリストファー・ヒル次官補が6月21日、核問題を協議するために朝鮮を訪問した。この日の午前中、11時22分頃に韓国の烏山米空軍基地をたち、12時30分頃には朝鮮の平壌空港へ到着したと報道されている。日本政府は今回の「電撃訪問」を否定的に評価しているようだが、日米関係の変化を象徴する出来事だと見ることもできる。 現在、日本を動かしているエリートたち、つまり政治家、官僚、経営者、マスコミなどが信奉してきたネオコン（親イスラエル派）／キリスト教原理主義者の勢いは弱まり、アメリカの勢力図は「9/11」の前に近づいている。こうした事情がヒル次官補の行動に反映されているのではないだろうか？ ジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した直後、ネオコンは東アジアでの軍事行動を計画、朝鮮半島への軍事侵攻

2007/06/18 情報機関の民営化がもたらす新型ファシズム カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 このところ、インターネット上への情報流出が話題になっている。最近では国民の個人情報を集めている警察から捜査資料が漏れ出て、暴力団関係者の指名や住所が明らかになっただけでなく、犯罪被害者の個人情報までが広まってしまった。警視庁の一巡査長がこれだけの情報を「個人的に」保有しているというこは、権力者の手元には膨大な資料が集まっているということだろう。 おそらく、権力者の情報管理は巡査長よりは厳格なはずで、情報が警察から漏れていることが発覚する可能性は低い。話題になっているケースは、不特定多数の人間が目にできる場所に流れ出たからである。勿論、国民の個人情報が捜査当局や情報機関へ筒抜けになっていることを国民は気づかず、気にもしない。日本のマスコミもこの問題には触れたがらない。 アメリカやイスラエ

2007/05/23 猟奇的殺人と洗脳の噂 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 猟奇的、あるいは不可解な事件が発覚すると、世間ではしばしば「洗脳」が噂される。音楽、映像、あるいはコンピュータ・ソフトなどが「犯人の狂気」を呼び出す引き金になったのではないかとささやかれることも珍しくない。 例えば、5月15日に福島県会津若松市で高校３年生による母親殺しが明らかになったが、この事件ではロック・スター、マリリン・マンソンの名前が出てきている。少年が過去にマンソンのDVDを見ていたためだいう。1999年にアメリカのコロラド州でコロンバイン高校の生徒が銃を乱射、生徒12名と教師1名を射殺しているが、この高校生もマンソンの歌を好んでいたと言われている。 福島の事件の約1カ月前、4月16日には米国バージニア州のバージニア工科大学でひとりの学生が32名を射殺、本人は自殺するという事件が起こった。この人

2007/03/13 ハワード豪首相の来日は何を意味するのか？ カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 オーストラリアのジョン・ハワード首相が3月11日に来日した。「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名することが目的だという。2月のリチャード・チェーニー米副大統領の来日と結びつけ、「日米安全保障条約」との関連で理解する人もいる。日本で改憲の動きが本格化している事実とも連動、アメリカの世界戦略が背景にあると考えるのが自然だろう。 アメリカ、日本、オーストラリアといえば、「偽情報」に基づくイラクへの先制攻撃を今でも肯定している数少ない国である。この国々のつながりは古く、20世紀初頭にはアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドと日本の「海洋諸国」が連合して「三日月」を形成しようという戦略がイギリスで考えられていた。「日英同盟」はこうした戦略に合致している。 来月の上旬、日本はア

2007/03/06 62年前の東京大空襲 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 今から62年前の1945年3月10日、東京の下町上空に約300機と言われるB29爆撃機が飛来し、深川、城東、浅草などの地域が無差別爆撃で火の海となった。まず周囲に焼夷弾を落として火の壁をつくり、逃げ場を失った人々の頭上に焼夷弾をさらに投下、10万人、あるいはそれ以上とも言われる住民が焼き殺されたのである。この作戦を指揮したのがアメリカ空軍のカーチス・ルメイ少将である。大量に購入した爆撃機を使い、前任者の「精密爆撃」から「無差別爆撃」に切り替えて大量殺戮を実行したわけだ。 この空襲が行われる前から日本の降伏が近いことは明らかだった。一部の狂信的な「一億玉砕論者」が抵抗しても無理な状況だったのである。日本の権力グループの内部では降伏を見通した動きが空襲の前から現れていた。 例えば、年明け直後から兜町では「平和

2007/02/28 スパイ衛星打ち上げの皮算用 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 情報収集衛星、いわゆるスパイ衛星（レーダー2号と光学3号機実証衛星）を載せたH2Aロケットが2月24日、鹿児島県種子島にある宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターから打ち上げられた。商業衛星よりも解像度が劣るという指摘もある衛星だが、「宇宙軍事ビジネス」に乗り出すという意味は大きい。ちなみに、このロケットは4月から衛星受注からロケット製造、そして打ち上げまで三菱重工に移管されるという。 アメリカの軍需産業は新しいマーケットとして「宇宙」を考えている。1983年3月にロナルド・レーガン米大統領がスタートさせた「SDI（戦略防衛構想）」がそのシンボルである。1985年には「宇宙司令部」が創設され、1992年にはジョージ・H・W・ブッシュ大統領が「戦略司令部」をつくり、息子のジョージ・W・ブッシュ大統領

2006/10/03 イランへの核攻撃という噂 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 アメリカで物騒な噂が流れている。軍の内部からもそうした話が聞こえてくる。11月7日に予定されている中間選挙の前にジョージ・W・ブッシュ政権はイランに対し、「奇襲攻撃」を仕掛けるのではないかというのだ。「オクトーバ・サプライズ」。アフガニスタンやイラクでアメリカ軍は「敗北」、イスラエルもレバノン侵攻で目的を達することはできなかった。この劣勢をさらなる攻撃で打開しようとしているとのだろうか？ 現在、インド洋やペルシャ湾には空母が配備され、巡航ミサイルを発射する準備もできている。すでに2004年の夏から特殊偵察部隊がイランの内部に潜入、秘密工作を展開中だとも言われている。コラムニストのポール・クレイグ・ロバーツなどは、戦術核兵器を使用する可能性にまで言及している。核兵器を使えば、中東をはじめとする武装勢力は