PMの知らない法律・制度改正キャッチアップの世界 - SmartHR Tech Blog
はじめに みなさん、こんにちは！SmartHRでドメインエキスパートとして働いているchankesです！ この記事は「SmartHRのプロダクトマネージャー全員でブログ書く2024」への参加記事です。25人が持ち回りで毎週記事を投稿しています。 ドメインエキスパートはプロダクトマネジメント統括本部に属していること、チームによってはスクラムのPO（プロダクトオーナー）の役割を担っていることからこの企画に参加しています！ ドメインエキスパートの概要は以下の記事をご参考にいただけると幸いです。 開発組織に所属するドメインエキスパート。事業領域の深い知識と開発者目線を併せ持つ専門家の役割とは。 本記事では、私が担当する「届出書類アプリ」において重要な法律や制度改正のキャッチアップ方法について紹介していきます。 ※「届出書類アプリ」は、行政手続きの書類作成から電子申請を複数名分まとめてできる無料オプ
Goodhart's law - Wikipedia
Goodhart's law is an adage often stated as, "When a measure becomes a target, it ceases to be a good measure".[1] It is named after British economist Charles Goodhart, who is credited with expressing the core idea of the adage in a 1975 article on monetary policy in the United Kingdom:[2] Any observed statistical regularity will tend to collapse once pressure is placed upon it for control purposes
Webサイトの利用規約（無料テンプレート・商用利用可）
Webサイトの利用規約 kiyaku.jp へようこそ。 当サイトでは、Webサイト用の「利用規約」「プライバシーポリシー」等のひな型（雛形・テンプレート）を掲載しています。 ひな型（雛形・テンプレート）のご利用は無料です。 個人・法人を問わず、どなたでも自由にご利用いただけます（商用利用可）。 ご利用の際は、ご利用の際の注意事項をご確認ください。
ポイントサービスの廃止・終了時の法的規制と、ポイントの有効期限 | 弁護士法人浅野総合法律事務所
ポイントサービスを導入し、購買意欲の促進、ユーザー囲い込みなどの効果を狙ったが、期待したほど効果が出なかったり、一時的なプレゼントキャンペーンの目標を達成し終えたりといったとき、ポイントサービスを廃止・終了することがあります。 ポイントを利用できるWebサービスやアプリ自体を、採算の悪化や新規サービスの予定などで終了することがありますが、この場合も、そのサービス内でのみ利用できるポイントサービスであれば廃止、終了せざるをえません。ポイントを有効期限つきとするサービス設計もあり得ます。 いずれの場合も、サービスの廃止・終了やポイントの有効期限は、サービスを提供する事業者側の都合です。そのため、廃止・終了によってユーザーに不利益を与えると、法律トラブルとなったり、炎上して企業の信用を損なったりするおそれがあります。 今回は、ポイントに有効期限をつけるときの注意点と、ポイントサービスを廃止・終了
資金決済法にいう「６ヶ月」とは？前払式支払手段の有効期限を解説！ | TOPCOURT LAW FIRM
はじめに お金を扱う事業を行ううえで、密接に関わってくる法律のうちの一つが「資金決済法」です。 特に、ゲームアプリやフリマアプリ、オークションサイトなどを開発する場合には、必ずこの法律の規定を確認しておく必要があります。 さて「資金決済法」には、「6ヶ月」という期間が登場しますが、この期間が何を意味しているのか、ご存じでしょうか。 「6ヶ月」という期間が持つ意味は、スタートアップなどにとっては、とても有難いものであるといえますが、この意味を正確に理解するためには、その前提として資金決済法が規制する「前払式支払手段」を理解しておくことが必要になります。 そこでこの記事では、資金決済法における「6ヶ月」の意味について、弁護士がわかりやすく解説していきます。 １ 資金決済法にいう「6ヶ月」とは？ 「資金決済法」とは、お金の取り扱いや決済に関するルールを定めた法律ですが、その中に「6ヶ月」という期
【最新版】Cookie同意ボタンは設置必須！？改正個人情報保護法によるWebサイトでの対策と基礎知識
お久しぶりのブログ投稿になります。今回は、よく制作時にもご質問いただく「Cookie（クッキー）」に関しての基礎知識や自社webサイトでの対策について記事にします。 「Cookieってキャッシュのやつだよね〜」 「最近何か法律で変わったよね？？」 「自社でやらなきゃいけないことって何？」 そんな方のためにも、自分たちの理解向上のためにも書いていきます。 ここでは簡単な基礎知識と、4月に改訂された改正個人情報保護法について、最後にCookieに関するよくある質問をQ&A形式で掲載してます。最後までお付き合いください！ Cookieって何？ まずは、話を進めていく前に簡単にCookieについておさらいしておきましょう。要点だけ簡単にまとめておりますので、さくっと読み進められると思います。 Cookieの基礎知識 Cookieとは、WEBサイトを閲覧したときに、訪問者が訪れたWebサイトや入力し
[重要] 利用規約全面改訂のお知らせ
いつもSkebをご利用いただき、誠にありがとうございます。 Skebでは2023年9月1日正午より、利用規約を全面的に改訂させていただきます。 現在の利用規約は2018年11月のサービス公開当時からほとんど変わっておらず、法改正やSkebの機能拡充の度に、継ぎ足しや部分的な変更を加えてまいりました。 Skebはサービス公開当時、単一のイラストのみを取引できるサービスであったため、現在も利用規約は単一のイラストを想定していた条文となっており、各種ガイドラインとの齟齬も年々大きくなっておりました。 また、2023年だけでも、個人情報保護法、特定商取引法、消費者契約法、電気通信事業法、消費税法(インボイス制度)と、Skebに影響を与える改正法の施行が多数あり、現在の利用規約に追記することでは法令への対応が難しくなってまいりました。 さらに、生成AIの台頭や不正利用の増加に伴い、利用規約に禁止事項
マストドンと改正プロバイダ責任制限法 鯖管が知っておくべき義務と権利 - ashphy's commit logs
概要 Twitterをイーロン・マスク氏が買収したこと*1により、マストドンをはじめとする分散SNSへアカウントを作る動きが加速*2しています。現在はサーバの処理能力についての話題が多いですが、人が増えればTwitterで起きていたトラブルが分散SNSでも起きるようになると思われます。 そこでこの記事では、分散SNS上でなにかしらの権利侵害が起きた場合に、安心して問題に対処できるようになることを目的として、プロバイダ責任制限法のもとでサーバ管理者の義務と権利、取るべき対応を解説します。 対象の読者 個人でマストドン/Misskeyのサーバを運用しているサーバ管理者 この記事での前提 この記事では読みやすくなるように以下の前提を置いています。 分散SNSはマストドン マストドンの用語を使うだけでMisskeyやPleromaでも一緒です。 マストドンのサーバは日本国内に設置されている サーバ
GitHub Copilot のセキュリティ・ライセンスに関する懸念の調査メモ
GitHub Copilot を業務で利用するとなると、以下の 2 つの懸念がある。 自社のプライベートなコードが GitHub Copilot に送信され、学習モデルとして使われ、外部に流出してしまわないか 自動生成されたコードが学習モデルとなった public なコードのライセンスを侵害してしまわないか 1 については、コードの一部なら大きな問題にはならないと思われるが、もし一時的にエディタに貼っていたクレデンシャルが送信されて外部流出してしまう可能性があるのであればリスクが低いとは言いづらい。 2 については、ライセンスを侵害すること自体がリスクである。それに加えて、GitHub Copilot がよそのライセンスを侵害する可能性があることがあとから発覚した場合、それまでに GitHub Copilot を使って書かれたコードすべてを精査しなくてはいけなくなる可能性があるのもリスクと
結局、AI創作とどう向き合うべき？ 知られざる著作権の落とし穴と対策【弁護士解説】 - Workship MAGAZINE(ワークシップマガジン)
骨董通り法律事務所弁護士。内閣府知的財産戦略推進事務局参事官補佐。エンタテインメント法務が専門。主にアニメ、ゲーム、AI、ロボット、VR業界の方をサポートしている。実はドラマーでもある。（Twitter：@hajime_idei） AIを使う側が気をつけなければいけないこと ぽな： 便利なAIツールが続々と登場する中、AIを作品づくりに取り入れる方も増えると思うんです。ただ、AI創作物には著作権が発生しないなど、非常にややこしい問題があるということですね。 では、実際に我々クリエイターがAIツールを活用していく場合、トラブルを避けるためにはどんなことに気をつければよいのでしょうか。 出井： まず、著作物性の問題についてですが、自分の著作物として保護したいのであれば、AIが生成した作品には全体的に人の手を加えることが重要だと考えています。 そうすることで、「AIが生成した作品だから著作権は発
FFmpeg License and Legal Considerations
Legal issues are a constant source of questions and confusion. This is an attempt to clarify the most important issues. The usual disclaimers apply, this is not legal advice. FFmpeg is licensed under the GNU Lesser General Public License (LGPL) version 2.1 or later. However, FFmpeg incorporates several optional parts and optimizations that are covered by the GNU General Public License (GPL) versio
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
なぜIMEIの利用が問題視されたのか--個人情報とプライバシーをめぐって
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 固有IDは、ユーザー側で変更することができない一意のIDだ。今回のIMEIの場合、端末を使っている限りずっと変更されることはない。例えば電話番号も単なる数字群だが、「その相手につながる」一意のIDと言っていいだろう。その番号にかければ固有の相手につながるわけで、それと同様に「IMEIを見れば固有の相手だと分かる」わけだ。 これは「スーパーCookie」とも呼ばれるIDの利用法で、そのIDを持っているユーザーを、どんなアプリでも簡単に特定できてしまう。 IMEIを取得するアプリの例を考えてみよう。「会員認証せずに成人向け動画が見られるアプリ」を作成して、ユーザー向けに動画を見られるようにしつつ、IMEIを取得する。次に、全く別のサービスと
個人開発でクローズドなチャットを作るので電気通信事業に届出
電気通信事業法 第九条の規定に違反して電気通信事業を営んだ者は、三年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 実はこの法律のことは知っていたので、特定の人だけが見られるチャットを作るのを今まで避けてきました。届出は面倒そうだと思っていましたが、実行してみると簡単だったので記事にまとめました。 総務省による解説 電気通信事業参入マニュアル［追補版］ を基準に解説します。 他人の通信を媒介する 電気通信設備を用いて「他人の通信を媒介する」とは、他人の依頼を受けて、情報をその内容を変更することなく、伝送・交換し、隔地者間の通信を取次、又は仲介してそれを完成させることをいう 『他人の通信を媒介する』場合、クローズド・チャットと見なされ、電気通信事業の届出が必要となることがあります。なお『オープン・チャットは電子掲示板と考えらえるため届出は不要』らしいです。そういうものとして
ISPの送信ドメイン認証実装状況 | 送信ドメイン認証｜迷惑メール相談センター
2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2024/05/02 注意喚起 イオンカードになりすました偽メール「件名：新たなセキュリティ対策に関するご案内」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/05/02 注意喚起 セゾンカードになりすました偽メール「件名：「 セゾンカード 」お客様のカードご利用明細の内容をお知らせいたします。」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/05/02 注意喚起 国税局になりすました偽メール「件名：税務署からのお知らせ【e-Tax個人アカウントの登録確認に関する重要なお知らせ】」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/05/02 注意喚起 セブンイレブンになりすました偽メール「件名：セブンイレブン【無料クーポン】配
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著作権とは何か？〜初歩的概念から権利利用法、侵害要件まで
GitHub、法的論争が続く中、Copilotをビジネス向けにリリース
本ガイドラインは、モバイルコンテンツ事業者の特性を考慮に入れ、推奨される個人情報の取り扱い並びに保護の方法について記述したものです
２００８年６月に成立した「改正特定商取引法」では、ネット通販事業者（ネットショップ）やメール受託広告事業者