トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、「制度設計に根本的な問題がある」と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。
ガソリンスタンド(GS)で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが15日までに分かった。少なくとも計約9千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「1円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のGSを運営する会社によると、同店には令和2年春から8人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
イマムラ ケンタ@KICS🚑 @imamurider4K やばい。Amazonで新品の本を注文したはずが帯もなく表紙も汚れていて中身に書き込みまでしてある本が届いた。これが最近話題の返品を悪用するやつか 2021-11-05 19:02:26 イマムラ ケンタ@KICS🚑 @imamurider4K 多分手口としては、 Amazonで新品の本を買う →同じ本の中古をメルカリなどで安く仕入れておく →新品の本が届いたら中身を抜いて中古のほうを返品する →手に入れた新品を新品として売り仕入れとの差額で儲ける →返品された中古は重さが同じなので検品に引っかからず再度新品として販売に乗る 2021-11-05 19:05:31
大手SIerのSCSKは3月24日、松井証券のシステム開発を担当していた同社の元社員が、松井証券顧客15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を不正出金していたと発表した。 元社員は、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑で同日、警視庁に逮捕された。 SCSKは松井証券のシステム開発・保守、運用を担当。元社員は、松井証券のシステムを専任で担当していたという。 SCSKによると元社員は、松井証券顧客のID、パスワード、取引暗証番号などを不正に取得した上で、顧客になりすまして有価証券を売却し、売却代金を含めた証券口座に預けられていた現金を、不正出金していたという。被害にあった顧客は15人、被害総額は2億円と確認したという。 2020年1月、顧客から松井証券に「身に覚えのない取引があった」と報告があったため、松井証券とSC
Tesla is reportedly getting 'absolutely hard core' about more layoffs, according to Elon Musk
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by Julian Dutton 中国のオンラインニュースサイト・ThePaper.cnの報道によると、中国北東部にある養豚場が、ドローンの飛行を妨害するための違法な電波妨害システムを導入していた影響で、飛行機のナビゲーションシステムが障害を起こすという事態が発生しています。なぜ中国の養豚場がドローンの妨害システムを導入しているのかというと、そこには豚肉を安く買いたたこうとするギャング集団の存在があるそうです。 China flight systems jammed by pig farm’s African swine fever defences | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/society/article/3042991/china-flight-systems-jammed-pig-farms-
振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を減らそうと、京都府警は詐欺グループが使った電話番号にパソコンから集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用されないようにするシステムを12日から導入しました。 警察が振り込め詐欺などに使われた電話番号を把握しパソコンに入力すると、ソフトがその番号に集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用できなくする仕組みです。 ことしに入ってから先月末までに京都府内で起きた特殊詐欺の被害件数は、未遂も含めると去年の同じ時期の2倍近い123件に上り、統計を取り始めた平成23年以降最悪のペースで増えています。 警察の試算によりますと、去年このシステムを導入していれば被害総額の7億4100万円のうち、最大17%にあたるおよそ1億2500万円の被害を防ぐことができた可能性があるということです。 こうしたシステムの導入は兵庫と長野に続き、京都府警が全国で3番目です。 京都府警察本部刑
2005年12月に発生した栃木女児殺害事件の裁判員裁判で、検察は禁断の「Nシステム」を証拠として使った。捜査の取りまとめを担当していた警察官に「Nシステム」で得た情報を示し、被告人車両の動きを証言させるというものだ。 事件への関与を全面的に否認している被告人が、遺体発見当日の未明から明け方にかけ、自宅のある栃木県方面と死体遺棄現場のある茨城県方面を往復している、という事実を立証しようというのが検察の狙いだ。 ただ、異例の事態であることは間違いない。「Nシステム」は表に出してはならない“禁じ手の証拠”とされてきたからだ。なぜか――。 「Nシステム」とは 「Nシステム」の「N」は車両のナンバーのことであり、正式名称は「自動車ナンバー自動読取装置」という。高速道路や国道、県境付近のほか、空港や発電所、自衛隊や米軍基地といった重要施設周辺にある特定の道路上の全車線(高速道路では路肩も)に設置され、
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