スペインでついに始まった｢ホテル売却｣の嵐
新型コロナウイルスの感染拡大がスペインのホテル業界に深刻な影響を及ぼしている。何しろ2020年の外国人観光客数は前年から6100万人も減少。ワクチン接種が始まった国があるとはいえ、当面観光業が回復する見通しはたたず、多くのホテルが資金繰りに苦慮している。政府からの支援もほぼないに等しい中、身売りを決めたホテルも出てきた。 これに目を光らせているのが、外国人投資家である。スペインといえば、フランスに次ぐ外国人観光客数を誇る観光大国だけに、このタイミングでホテルを手に入れようと考えているわけだ。 客室数50以下のホテルで売却希望が多い 2020年11月20日付の観光業界紙『ホテルトゥル』によると、スペインでは約550軒のホテルが売りに出されている。『エル・コンフィデンシアル』（2020年12月24日付）は、ホテルの売買を専門にしているブローカー「スターズフォー（Starsfour）」が1550
「コロナは茶番」勢のツイートをよくウォッチしている 追記
「コロナは茶番」と主張する方々のツイートを、面白半分で春先からウォッチしている。 去年の春先、最初の緊急事態宣言が出た頃は、「コロナなんて存在しない」「PCR検査するから偽陽性の無症状感染者が出て医療崩壊する」「中共、ビルゲイツらによる陰謀」といった説が主だった。この頃は主張の根拠としてビルゲイツのTEDトークがひたすら引用されてた記憶がある（今もだけど）。またこの時期は、「コロナ武漢研究所発祥説」も盛んだった。流石に今この話をしてる人はほとんどいない。 夏の第2波の頃は「コロナは存在しない」から「コロナの発症リスクより若者の自殺増の方が問題」「無症状陽性者を感染者として扱うな」「コロナより経済」といった、コロナの危険性を矮小化する説が広まっていた覚えがある。永江一石氏らは今もこの立場。 で、最近は「コロナを忘れて失われた青春・時間を取り返そう」だの「茶番につきあわされた経済は限界」だの「
パチンコやゲーセンには協力金ゼロ 「今回は応じない」：朝日新聞デジタル
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ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」：朝日新聞デジタル
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東アジアで1人負け、日本のコロナ対策が「非科学的」といわれる根拠
兵庫県出身。1993年東京大学医学部卒業。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターでの診療や研究、東京大学医科学研究所特任教授を経て2016年より現職。近著に『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』（毎日新聞出版）。 日本と世界の重要論点2021 「新型コロナウイルスの1年」となった2020年。それに続く21年は、どんな年になるのだろうか。米国ではバイデン新政権が発足。中国との覇権争いの行方や外交・安全保障の世界的なパワーバランスの変化から目が話せない。国内に目を転じれば、菅政権の次の一手に注目が集まる。「高過ぎる」携帯電話料金、「多過ぎる」地方銀行に対する改革は進むのか。次のターゲットは何なのか。そんな状況下となる2021年について、重要論点ごとにその課題と展望を探る。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの“第3波”が止まらず、政府はついに2度目の緊急事態宣言の発出を決めた。感染拡大は、
沈静化に2カ月以上、飲食店対策では限界 西浦教授試算：朝日新聞デジタル
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都内で3千人超、入院先決まらず 専門家「調整困難に」：朝日新聞デジタル
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内閣支持率39%に急落 GoTo停止「遅すぎ」79%：朝日新聞デジタル
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「勝負の3週間」事実上の敗北 新規感染も重症者も増加：朝日新聞デジタル
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菅内閣「支持する」42％ 先月より14ポイント下落 NHK世論調査 | 選挙 | NHKニュース
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42％で、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36％でした。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42％、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が36％、「人柄が信頼できるから」が21％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなっています。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38％、「実行
GoToトラベル 全国一斉に停止へ 今月28日～1月11日 菅首相表明 | NHKニュース
「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし
「ファクターXは幻想だ」岩田健太郎医師が説く“withコロナなどありえない理由” | 文春オンライン
世間で「第三波」と呼ばれる現在の新型コロナウイルス感染拡大を、神戸大学教授で感染症内科が専門の岩田健太郎医師は「第二波が収束しきれないまま広がってしまった状況」と説明する。 なぜ第二波が収束しきれなかったのか――。その理由を岩田医師は「ムード」という言葉で表現する。 「政府がぶち上げたGo To キャンペーンや、繰り返し発信される『経済を回すことの重要性』を説くメッセージに、日本全体のムードが感染対策を緩める方向に傾いてしまった」 得をしたのはウイルスだけだった そもそも日本人は、「ロジック」や「データ」を重視するよりも、「ムード」や「空気」に流されやすい国民性だ。政府が何の科学的裏付けも持たずに発信する経済対策に、「もう大丈夫なのだろう」と思い込もうとした。そして政府は、そんな国民の「安心したい」という思いを利用して経済回復に舵を切った。結果として得をしたのは、感染拡大を目論むウイルスだ
“ＧｏＴｏ”尾身会長「一時停止すべき」（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、「ＧｏＴｏトラベル」について東京などステージ３相当に該当する地域については、運用を一時停止すべきとの考えを示しました。 立憲民主党・山井和則議員「東京は高齢者や基礎疾患の方だけではなく、少なくともＧｏＴｏいったんとめるということをすべきではないですか」 政府の分科会・尾身会長「今の時期、感染の今、この状況を打開するためには、ＧｏＴｏを含めて人の動きあるいは接触を控えるべき時期だと思っております」 ＧｏＴｏトラベルについて尾身会長は、ステージ３相当に該当する地域については、東京も含めて一時停止すべきとの考えを改めて示しました。 また、政府がＧｏＴｏトラベルを延長することについて、「（新型コロナを）しっかり抑えて下火にしてから国民の理解を得てやる方が経済的にも影響がある」と指摘しました。
アメリカ 新型コロナの感染者 急増 5日間で100万人超える | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が5日間で100万人を超える急増となり、西部カリフォルニア州では6日深夜から外出制限などの規制が強まっています。 アメリカでは、先月の感謝祭の休暇以降、感染者の数がさらに増え続け、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、5日までの5日間に新たに確認された感染者の数はおよそ104万人に急増したうえ、死亡者の数も連日2000人を上回っています。 こうした中、1日あたりの感染者数が過去最多の3万人となった西部カリフォルニア州では、入院患者の増加によって医療体制が機能不全に陥るのを防ぐため、使用可能なICUの病床の割合が15％を下回った地域で、州政府が6日深夜から外出制限などの規制を強化することになりました。 具体的には、クリスマス後までの少なくとも3週間、ロサンゼルスを含む地域などで終日、不要不急の外出を控えるよう求めます。 また、小売店では、客の数を収容可能
菅内閣の支持率が急落、50％に コロナ対応「評価しない」55％ ｜ 共同通信
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。
岩田健太郎医師「GoToは異常。旧日本軍のインパール作戦なみ」 | AERA dot. (アエラドット)
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 （ｃ）朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端
今シーズンの忘年会と新年会 「開催しない」企業9割近く | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、今シーズンの忘年会と新年会について、9割近くの企業が「開催しない」としていることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 東京商工リサーチは今月9日から16日にかけて、年末の忘年会と年明けの新年会についてのアンケート調査をインターネットで行い全国の企業合わせて1万社余りから回答を得ました。 それによりますと、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は8840社で全体の87.8％となりました。 資本金が1億円以上の大企業では92.9％にのぼり、中小企業でも86.9％にのぼっています。 また、開催しないと答えた企業の割合を都道府県別に見ると、北海道が93％、大阪府が90.7％、東京都が90.3％、などとなっています。 東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスの影響などで1000万円以上の負債を抱えて倒産した飲食店は、ことし1月から先月まで
東京都 コロナ 警戒レベル引き上げも営業時間短縮の要請はせず | NHKニュース
東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都は19日、感染状況の警戒レベルを最も高いレベルに引き上げたうえで、感染のリスクを抑える対策の徹底を強く呼びかけることにしています。一方、飲食店などへの営業時間短縮の要請は、今は実施しない方針です。 都内での新型コロナウイルスの新たな感染の確認は18日、493人で、1日に確認される人数としては最も多くなりました。 今月1日の時点と比べると、感染確認の7日間の平均が18日の時点で335人となり、2倍近くになっているほか、感染経路がわからない人も2倍余りになるなど、感染拡大の勢いが増しています。 こうした事態を受けて、都は19日、専門家が出席する会議を開き、「拡大の局面である」などと評価して、およそ2か月前に上から2番目に引き下げた警戒レベルを最も高いレベルに再び引き上げます。 そのうえで、大人数での会食を控えるなど、感染のリスクを抑える対策の
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