首相、あすにも緊急事態宣言 期間は5月6日までを検討：朝日新聞デジタル
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井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "国がコロナショックが収まった後のことを考えるのは、間違ってはいません。が…… https://t.co/Na2MU2XMXq"
国がコロナショックが収まった後のことを考えるのは、間違ってはいません。が…… https://t.co/Na2MU2XMXq
西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
「コロナは貧しい人から犠牲に」ハーバード大教授が不都合な真実を警告（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン（都市封鎖）が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。特集『世界経済ロックダウン』＃3では、米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授（社会疫学）にインタビュー。同氏は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。（聞き手/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ● 格差が大きいから NYで大勢が死んでいる ――新型コロナが猛威を振るう米ニューヨーク市では、死亡者の多くが糖尿病や心臓病、ぜんそくといった基礎疾患を持っていました。公衆衛生学の研究では、こういった基
現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み - 日本経済新聞
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
年金運用の赤字、過去最大に 1～3月期、新型コロナ株安響く ｜ 共同通信
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の1～3月期の運用は17兆円前後の赤字になるとみられることが2日、民間エコノミストの試算で分かった。運用資産の半分を国内外の株式に投資しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安が響いた。四半期ベースで過去最大の赤字幅とみられ、2019年度全体でも8兆円前後の赤字になる見込みだ。 世界経済の減速懸念が拡大する中、株式比率の高い運用のリスクが顕在化した形。ただGPIFは長期的な運用をしており、短期的に運用が赤字になっても直ちに年金の支給に影響は出ない。
コロナ問題ってどこがゴールなの？
単純な疑問なんだけどコロナ問題のゴールってどこなんだろう。集団免疫を獲得しない限り、患者を1人でも残してしまえば結局また感染が広がっちゃうように思えるけど ワクチンできるのが早くて来年の春なら、マジでそこまで我々は自粛し続けるのだろうか。それはさすがに全世界の経済死滅では…？ 教えてはてなの識者さんたち
「売上50％減で固定資産免除」で最終調整 新型コロナ経済対策 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について、50％以上売り上げが減少した場合は全額を免除する方向で最終調整に入りました。 これに加えて、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について２月から10月までの３か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、30％から50％未満で減少した場合は半額を、50％以上減少した場合は全額をいずれも免除する方向で最終調整に入りました。 一方、ことしの年末までの入居が条件となっている「住宅ローン減税」の特例措置については、住宅設備などの納入の遅れを理由に新築の場合は９月末までに、中古住宅などの場合は11月末までに契約していれば入居期限を来年末まで１年延長する方針です。 自民・公明両党は２日、会合を開き、経済対策に盛り込むこうした税制上の措置をまとめることにしています。
スパコンが示した「東京封鎖（ロックダウン）」の結果に、愕然とした。
「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？ いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて
スバル、全生産を一時停止 コロナ影響広がる―部品調達難、需要減：時事ドットコム
スバル、全生産を一時停止 コロナ影響広がる―部品調達難、需要減 2020年04月01日17時42分 ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、国内外の全ての自動車生産を一時停止すると発表した。群馬製作所（群馬県太田市）は１１日から５月１日まで停止し、米国インディアナ州の工場は今月６日までの予定だった停止期間を１７日まで延長する。部品調達に支障が出ているほか、世界的に新車需要が減少しているためだ。 日産、国内工場の停止延長 ホンダも一部見合わせ―新型コロナ トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車なども既に国内工場の一時停止を発表している。スバルが加わったことで、乗用車メーカー全８社の国内生産が影響を受けたことになる。 スバルの停止日数は国内が１７日間で、米国は８日間増えて１９日間。国内では約３万９０００台、米国では約３万２０００台の減産となる見通し。スバルは日米の２
“自粛要請は補償とセットに”東京の飲食業組合 | NHKニュース
30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。 東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は「いわゆる接客を伴う飲食業とは別の業態でもお客様たちには同じように捉えられてしまうので、先週末から30日の知事の発言はかなり大きな打撃です。自粛を要請するのであれば補償とセットにしていただきたいです」と話していました。 そのうえで「２月から相談が増え始め都心で売り上げが半減となるところが増えてきましたが、歓送迎会のシーズンの予約が全滅になったとして、今月に入って10倍以上の相談が来ています。金利の低い融資を紹介していますが、家賃や人件費を借金として抱えられる見通しが立たず、廃業する業者も出ています。まさにまな板の上のこいのよう
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」：時事ドットコム
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応：時事ドットコム
元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応 2020年03月27日06時04分 英国のブラウン元首相＝２０１０年４月、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが２６日に報じた。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> 報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。 その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース（特別作業班）」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動で
給食用食材会社 自己破産申請へ 臨時休校の影響で売り上げ減 | NHKニュース
小中学校などの給食用の食材を卸している山梨県の会社が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校の影響で売り上げが大幅に落ち込み、近く裁判所に自己破産を申請することになりました。 自己破産を申請することになったのは山梨県市川三郷町にある給食用食材の卸売会社「新和」です。 会社の代理人の弁護士などによりますと、この会社は、山梨県内の小中学校や保育園、それに病院などに、給食に使う肉や野菜、乳製品などの食材を販売しています。 しかし、各自治体に給食センターが設置されて取り引きする学校の数が減ったことなどから経営が悪化し、ここ数年は赤字が続いていました。 さらに、売り上げ全体の80％近くを占めていた小中学校が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために臨時休校した影響で、売り上げが激減したことから、事業の継続を断念し、近く甲府地方裁判所に自己破産を申請することにしたということです。 民間の信用調査会
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