万博「簡易パビリオン」切り札だったが…５か国が関心示すのみ、暗雲晴れず【読売新聞】 ２０２５年大阪・関西万博で、海外パビリオンの建設準備が遅れている問題を巡り、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は１日、参加国に提案した簡易なパビリオン「タイプＸ」に５か国が関心を示していると発表した。タイプＸは建
アメリカザリガニとアカミミガメ きょうから販売など禁止に | NHK
外来種のアメリカザリガニとアカミミガメが、6月1日から「条件付特定外来生物」に指定され販売などが禁止されます。 アメリカザリガニと、「ミドリガメ」とも呼ばれるアカミミガメは、当初、餌用やペット用として輸入されていましたが、繁殖力が強いため全国各地に分布して固有の生態系に悪影響を与えています。 そのため、生態系を保護する「改正外来生物法」に基づき、アメリカザリガニとアカミミガメを「条件付特定外来生物」に指定する政令が6月1日から施行されました。 指定によって、輸入や販売、販売目的での飼育、それに購入ができなくなるほか、多数の人に配ることや飼っていたものを川に捨てるなど野外への放出が禁止され、違反した場合は最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。 一方で、新たな購入はできませんが、現在ペットとして飼育しているものは、引き続き飼うことができるほか、川や池で捕獲したり少数の人に
「日本での生活は地獄になるよ」アフガンで日本のために働いた大使館の現地職員、外務省が厄介払い？ ｜ 47NEWS
アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と
散乱する遺体、泣き叫ぶ家族 ミャンマー軍空爆の死者１３３人に
（ＣＮＮ） ミャンマー軍に空爆された同国北西部ザガイン管区カンバルの村。一夜明けた１２日、現場では焼け焦げた遺体や遺体の断片を、親族が拾い集めていた。 トンネルの中に隠れていたという目撃者は、空爆を受けた現場の惨状を目の当たりにした。死亡した子ども、泣き叫ぶ女性、地面に積み上げられた遺体の山。ミャンマー軍事政権による１１日の空爆では、女性や子供を含む少なくとも１３３人が死亡したと、ミャンマー民主派の「統一政府」（ＮＵＧ）で人権担当相を務めるアウンミョーミン氏はＣＮＮに語った。 当時現場にいた活動家団体によると、今回の空爆で子ども少なくとも２０人が死亡し、５０人が負傷したという。 目撃者によれば、村では１１日朝、地域行政事務所の開所式が行われて３００人ほどが集まっていたという。式典ではミャンマーの新年の始まりに合わせて飲食が振る舞われ、近隣の村からも家族連れが訪れていた。 同地は軍事政権の支
日本に帰りたくない？ ノーベル賞受賞 真鍋さんのメッセージ | NHK | WEB特集
「私はまわりと協調して生きることができない。それが日本に帰りたくない理由の一つです」 ことしのノーベル物理学賞に選ばれたアメリカ・プリンストン大学の真鍋淑郎さん（90）。受賞決定直後の記者会見でのこの発言に、会場では大きな笑いが起きました。 しかし、私たちは一緒に笑っていてよいのでしょうか？ 偉大な科学者が口にした「日本への苦言」。この重いことばにどう向き合うのか。 京都大学の総長や日本学術会議の会長も務めた、霊長類・人類学者の山極壽一さんにその受け止めを聞き、ともに考えます。 （報道局社会番組部チーフディレクター 西山穂） 10月5日、真鍋さんのノーベル物理学賞受賞が発表されると、日本ではその功績をたたえ、大きなニュースとなりました。 日本人のノーベル賞受賞者は28人目（外国籍取得者を含む）。 ゆかりのある研究者や出身地の愛媛県四国中央市の地元の人たちからも喜びの声が伝えられました。 し
Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 on Twitter: "これ演出でも大げさでもない、サンフランシスコのごく普通な一日。 ちなみにこの一年で市内にあったほとんどの大手ドラッグストアのウォルグリーンは閉鎖、撤退。 市民は病気になっても薬を買いに行くところがない。。。 https://t.co/thVUd54yN1"
これ演出でも大げさでもない、サンフランシスコのごく普通な一日。 ちなみにこの一年で市内にあったほとんどの大手ドラッグストアのウォルグリーンは閉鎖、撤退。 市民は病気になっても薬を買いに行くところがない。。。 https://t.co/thVUd54yN1
米政府から約15万円小切手が突然 日本の高齢者に次々：朝日新聞デジタル
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都内でインドの変異ウイルス5人検出 4人は渡航歴なく | NHKニュース
インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京都の「健康安全研究センター」が分析した結果、これまでに5人の検体から検出されたことがわかりました。このうち4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。 都の健康安全研究センターは4月1日以降にセンターで受け付けた検体のうち、検査可能な量が残っているものを抽出し、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを分析しました。 その結果、5人の検体から検出されたということです。 このうち4人の検体からは「L452R」と「E484Q」という2つの変異を併せ持っていることが確認されましたが、残る1人の検体からは「L452R」の変異があるものの「E484」に変異はないと確認されたということです。 5人のうち1人は海外への渡航歴がありますが、残りの4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということで
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
【現場から、新型コロナ危機】スウェーデンで見捨てられた高齢者｜TBS NEWS
シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」（叔父を亡くしたジュリアナさん） 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん（７２）は今年４月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、４日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」（ジュリアナさん） 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ
外交官車の駐車違反2600件、75％違反金納めず - 社会 : 日刊スポーツ
警察庁は19日の参院外交防衛委員会で、日本駐在の各国外交官が使う車両の駐車違反が、2019年の1年間で約2600件あったと明らかにした。このうち約75％は外交特権を背景に違反金を納めていない。質問した立憲民主党の白真勲氏は「大問題だ」として悪質な国の公表や、ナンバープレートの返還を求めるよう訴えた。 外務省によると今月18日現在、外交官の車両に対するナンバーの発行は1982台。1台当たり年1回以上の駐車違反をした計算になる。茂木敏充外相は「誠に遺憾だ。交通ルールの尊重が徹底されるよう、しっかり対応したい」と述べた。 警察庁は、18年の駐車違反は3948件だったと説明。外務省の海部篤儀典長は、各国外交団に法令順守や違反金納付を促しているとして「19年は違反件数が前年より約3割減少した。今後も適切に要請していく」と釈明した。 外交官には「外交関係に関するウィーン条約」に基づく不逮捕特権があり、
イギリス版Go To Eat、コロナ流行拡大の原因だった──英調査結果
＜日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだった...... ＞ 利用者が多い地域ほど感染者増加 英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。 同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するもの
ロシア村長選で役場の清掃係が当選 無投票回避するため現職に出馬頼まれ - BBCニュース
ロシア田園地帯にあるポヴァリヒノ村で過去4年間、役場の床掃除を続けてきた女性が、使い慣れたモップを片付け、役場トップに当選した。 女性はマリナ・ウドゴズカヤ氏（35）。9月にあった村長選挙で、現職を再選させる目的で候補者リストに名前を載せたところ、なんと当選してしまった。
ニュージーランドの家は人間が住むものではない
日本では次期総理がどうやら決まり、内閣も発表されたのでニュージーランドの住宅事情について書く。 ニュージーランドのオークランドでは、毎年凄まじい勢いで値段が上がっており、その実態に比べてあまりにも不釣り合いであるということはもう長いこと言われている。だがちっとも問題が解決しないばかりか、どんな掘っ立て小屋であってもミリオンダラーになっており、もはや家を買える人は金持ち下投資家以外にいなくなった。中流といえども家を買うのは簡単ではない。 これについては、ニュージーランドファースト政党のウィンストンピータースが「オーストラリア人や中国人が投資目的で家の値段を釣り上げまくっているから外国人に家を売るべきではない」という議論を国会で行い、家を買うためには永住権が必要になったが、相変わらず住宅価格は値段が上がっている。金持ちからしたらそんな物道とでもなるというのをまざまざと見せつけられた瞬間だ。 価
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日本の研究力、低落の一途 注目論文数10位に - 日本経済新聞
「この真っ黒の紙は、入管の闇をあらわしている」1万5千枚の黒塗り文書。入管での女性死亡、真実は