システムは再び内製化へ、担い手はIT部門？ 冗談でしょ！
日本におけるシステム開発丸投げの時代が終わる。これまでユーザー企業のIT部門はシステムの内製力を次第に失い、SIerに開発、さらには保守運用までも丸投げするようになり、SIerを頂点とする日本のIT業界を肥え太らせてきた。だが、ビジネスのデジタル化に対応するために、ユーザー企業は続々とシステムを内製に戻す。もちろん、その担い手はIT部門ではない。 これまで日本企業は、世界的にみてITユーザーとして極めて特異な存在だった。パッケージ製品をそのまま利用することを嫌い、自社独自のシステムにこだわるにもかかわらず、自らシステムを作ることはないからだ。システムは内製が基本で、自ら作らないものについてはパッケージ製品を利用する米国のユーザー企業や、パッケージ製品を開発・販売するITベンダーからすると理解しがたいことだった。 実際、米国ではユーザー企業に技術者の7割以上が所属しているのに対して、今や日本
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
9割は「ATMが5分止まっても許せる」、ITpro読者1330人調査
ITプロフェッショナル1330人の90％に当たる1192人は、「ATM（現金自動預け払い機）が突然止まり5分間使えなくなったとしても許容できる」と考えている---。ITproの調査で、こうした結果が分かった。 調査は2009年9月に実施した。生活に不可欠なライフラインである「電気」や「水道」「ガス」「電話」、それから「電車」「ATM」それぞれについて、突然の停止あるいは遅延を許せるかを聞いた。 これら六つのライフラインのうち、「許せる」と答えた人の割合が最高だったのはガスで96％だった。2番目は水道で91％、3番目が先に述べたATMであり、以下は電車（89％）、電話（82％）、電気（44％）と続く（図）。 ITproはITプロフェッショナル向けのWebサイトである。1330人の多くはユーザー企業の情報化関係者、あるいはITベンダーの技術者であると考えられる。つまり、ほとんどの方がITプロフ
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