参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題
2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は、
あまりに辛辣！外国の船が｢日本の港｣を避ける訳
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｢ハンバーグ｣にソースをかける人が知らない真実
forcemeatとは「つくね」のこと。19世紀のイギリスでは、鳥獣肉、魚肉などとさまざまな物を混ぜた「つくね」＝forcemeatを、ソーセージやロースト料理やパイの詰め物として使用していました。 そしてforcemeatを料理の主役とする場合は、ボール形に丸めて使うことが慣例となっていました。丸めたforcemeatはスープやカレーの具に、あるいはそのまま揚げたり焼いたりして食卓にのぼりました。 ※外部配信先では図や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください 日本では、イギリスの多彩なforcemeat料理の中から、挽肉につなぎとしてパン粉や鶏卵や小麦粉を混ぜ／あるいはまぶし、フライパンで焼いたforcemeat ball＝メンチボールが定着することとなります。 フランス風ハンバーグとアメリカ風ハンバーグの違い こうしてメンチボールが日本で定着し
日本人の｢給料安すぎ問題｣超シンプルな根本原因
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ひろゆきの｢4chan｣､日本人が知らない危険性
ひろゆきが所有・管理する「4Chan」アメリカで問題視される危険性とは（写真：Ko Sasaki／The New York Times） ソーシャルメディアで日本社会のダメさ加減を論じる彼は何百万人というフォロワーを集め、日本最大級のファッションショーのランウェイに登場。国民に金融リテラシーの向上を促す政府広報の動画にも出演し、全国規模の世論調査では高校生が選ぶ「首相になってほしい有名人」の1位に選ばれたこともある。 その彼とは、西村博之。日本のお堅いルールに抑圧を感じている同国の若者から好感を集めて有名になった起業家だ。著述家、コメンテーターとしていろいろな場所に出まくっている彼を、人々は単に「ひろゆき」と呼ぶ。アメリカでは「アダム」と同じくらい一般的な名前だ。 20冊を超える著作と何百本という雑誌コラムの中で西村は、ファンにこう促してきた。もっと自分勝手になれ、他人の目を気にするのをや
男はみんな｢元カノの成分｣でできている
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｢毎日が暴力｣高2女子が見た留学先の壮絶実態
留学生がホストファミリーや学校とトラブルを起こした場合や連絡の順番を守らずに行動したときには「NGカード」をもらうことになり、3枚たまると強制帰国になるとの説明がなされた。 「高校2年生での1年間の留学は大学受験を見据えてきている子がほとんどです。スクールイヤー1年分（実質10カ月）の留学ができたかできなかったかで、進路は変わってきます。なんとしても成し遂げたい、そんな思いでいましたから、強制帰国は避けたいというのはどの学生も同じだったと思います」 センター試験の廃止や大学の入学定員厳格化など、何かと話題の多い最近の大学入試。凜さんはまさに新入試制度の1期生となる学年だった。 近年の大学入試ではいわゆるAO入試など推薦入試も増えており、有名大学の中には1年（1学年分）以上の海外留学経験者を対象に行う入試もある。ここへの出願を考えて留学に挑む生徒も多くいるのだ。 「ルールを破って強制帰国にな
コロナ｢脳細胞にまで侵入する｣という新事実
新型コロナウイルスは主に肺を標的にするが、ほかに腎臓、肝臓、血管も攻撃し、患者の約半数は頭痛、錯乱、せん妄（意識障害の一種）などの神経症状を訴えている。これは新型コロナが脳をも侵す可能性があることを示唆するものだ。 そしてこのたび、新たな研究で新型コロナが一部の感染者で脳細胞に侵入してこれを乗っ取り、自己複製している明確な証拠が示された。新型コロナはまた、周囲の酸素を吸い取って、近隣の脳細胞を死に追いやっているとみられる。 どのようにして脳に侵入するのか、あるいはどれくらいの頻度で脳細胞の破壊を引き起こすのかはわかっていない。脳への感染はまれなようだが、一部の人は遺伝的背景、ウイルス量、その他の理由から脳感染リスクが高くなっている可能性がある。 「実際に脳に感染すると、死に至る可能性がある」と、同研究を主導したイエール大学の免疫学者、岩崎明子教授は話す。 脳細胞を窒息死させるステルス病原体
日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない
今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教
「規制委の火山リスク認識には誤りがある」
藤井敏嗣（ふじい・としつぐ） ●1946年生まれ。東京大学理学部地学科卒業。東京大学大学院理学系研究科博士課程修了(理学博士)。東京大学地震研究所教授、同所長などを経て、現在は東京大学名誉教授。2011年より環境防災総合政策研究機構専務理事。03年より気象庁・火山噴火予知連絡会会長。 ――川内原子力発電所に関する再稼働審査では、火山の噴火リスクが大きな注目点になりました。 原子力規制委員会は自ら策定した「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（以下、火山ガイド）に基づいて、カルデラ噴火のような巨大噴火（破局的噴火）による「設計対応不可能な火山事象（＝火砕流）」が原発の運用期間中に影響を及ぼす可能性を検証したうえで、「その可能性は十分に小さい」とする九州電力による評価は「妥当である」と審査書案で述べている。しかし、大多数の火山の研究者の意見は、「可能性が大きいとか小さいとかいう判断自体ができない
日本人を直撃する｢人口急減｣の切実すぎる未来
日本の人口減少が大きな問題になっている。その背景にあるのが「出生数」の低下だ。出産期の女性人口が減少し、さらに1人の女性が生涯に産む子どもの数も大きく減少を続けている。 そんな中で、2019年の出生数が90万人を割る可能性が高くなったと報道された。2016年に100万人の大台を下回ってから、わずか3年で90万人を割る事態となっている。 とはいえ、人口減少につながる出生数の低下は、その原因がまだはっきりしていない。近年は日本だけでなく韓国や香港、シンガポール、台湾、タイといったアジア諸国でも、女性が生涯に産む子どもの数を示した「合計特殊出生率」が日本以上に低くなる現象が起きている。 イタリアなどの先進国でも、共通の悩みとして認識されており、2018年には人口の増加を続けてきたアメリカでも出生率の低さが問題になった。 なぜ、女性は子どもを産まなくなってしまったのか――。 フランスのように出生数
いまだに｢紙とはんこ｣を使い続ける会社の特徴
先の内閣改造でIT担当相となった竹本直一氏。9月12日の就任記者会見では、印鑑とデジタル化について「共栄のため知恵をしぼる」と述べ、両立させていく考えを示しました。さらには、「印鑑をデジタルで全部処理できないかという話があるが、印鑑を生業とする人たちにとっては、死活問題だから待ってくれ、という話になっている」とも述べています。 「ん？はんことデジタルの両立？」「印鑑業界が死活問題？」何のことはない、竹本IT大臣は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（通称・はんこ議連）の会長を務めておられる。 一方、38歳の天才プログラマーをIT担当政府委員にしている台湾との比較も相まって、先の発言は「IT担当相としてどうなの？」「デジタル法の可決により日本はデジタル国家になっていくのではなかったの？」と話題になったことは、ご存じのとおりです。 デジタル化の流れは20年前から さて、日本では2019年5月
日本人男性の｢寿司･ラーメン離れ｣意外な実態
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9割の悪事を｢教養がない凡人｣が起こすワケ
二度と悲劇を起こさないために 筆者が、ビジネスパーソンが哲学を学ぶべきと考える理由はいくつかありますが、なかでも重要だと感じるのが「二度と悲劇を起こさないために」というものです。 残念ながら、私たちの過去の歴史は、これほどまでに人間は邪悪になれるのだろうか、という悲劇によって真っ赤に血塗られています。そして、過去の多くの哲学者は、同時代の悲劇を目にするたびに、私たち人間の愚かさを告発し、そのような悲劇が二度と繰り返されないために、どうそれを克服するべきかを考え、話し、書いてきました。 一般的な実務に携わっているビジネスパーソンは、それらに耳を傾ける必要があります。なぜなら、教室の中にいる哲学者が世界を動かすことはないからです。サルトルやマルクスがかつて発揮した影響力を考えれば、この指摘に違和感を覚える人は多いでしょう。しかし事実です。世界を動かしているのはそういった人たちではなく、実際に実
9割の悪事を｢教養がない凡人｣が起こすワケ
ここでは具体例として、哲学者・ハンナ・アーレントの「悪の陳腐さ」というキーコンセプトを紹介します。 ナチスドイツによるユダヤ人虐殺計画において、600万人を「処理」するための効率的なシステムの構築と運営に主導的な役割を果たしたアドルフ・アイヒマンは、1960年、アルゼンチンで逃亡生活を送っていたところを非合法的にイスラエルの秘密警察＝モサドによって拿捕され、エルサレムで裁判を受け、処刑されます。 このとき、連行されたアイヒマンの風貌を見て関係者は大きなショックを受けたらしい。それは彼があまりにも「普通の人」だったからです。アイヒマンを連行したモサドのスパイは、アイヒマンについて「ナチス親衛隊の中佐でユダヤ人虐殺計画を指揮したトップ」というプロファイルから「冷徹で屈強なゲルマンの戦士」を想像していたらしいのですが、実際の彼は小柄で気の弱そうな、ごく普通の人物だったのです。しかし裁判は、この「
富士フイルム､｢写真銀行｣でグーグル超えるか
富士フイルムは10連休明けの5月9日、日本国内向けに新しい写真クラウドサービスの提供を始める。「Photo Bank（フォトバンク）」と名付けられた新サービスで、まずはスマートフォン向けのアプリとして提供される予定だ。5GBまでの保存は無料となる。 スマホで手軽に写真が撮れる今、多くの人がつい写真を撮り過ぎてしまう。スマホ本体の保存容量が足りなくなり、クラウドサービスを利用して写真を保存する人も多い。すでにアメリカのグーグルが提供する「グーグルフォト」や、アマゾンがプライム会員向けに提供している「アマゾンフォト」などが世界的に広く利用されている。 フォトバンクの目的はビジネスでの活用 富士フイルムはこれまでも「マイフォトボックス」という写真ストレージサービスを提供していた（2019年8月末にサービス終了予定）。だが、今回フォトバンクを投入し、世界のプラットフォーマーがひしめく領域に改めて参
60歳以上の｢再就職｣が困難を極める根本原因
実際に転職活動をしたことがある人ならお気づきかと思うが、現状、シニアの求人は非常に少ない。日々の仕事に追われ、なかなか先のことまで気が回らないとは思うが、まずはこの「定年前後の真実」に、一刻も早く気づいてほしいと思う。 特に部長、本部長、役員などのポジションにいる人は、仮に社内での居場所がなくなったとしても、社外ならそれなりの処遇でそこそこの仕事があると思われるかもしれない。 しかし、そもそも、そのようなポストでの求人に巡り合うことは難しいのだ。仮にあったとしても、定年前と同様の待遇は望めないと思ったほうがいいだろう。 定年後、ゆっくり仕事探しをすればよい、と思っている人もいるかもしれない。そして再就職先がまだ決まっていないにもかかわらず、退職金や失業保険があるから大丈夫だろうと考え、再雇用を希望しないまま定年を迎える。そうこうするうち、半年が過ぎ、1年が過ぎていく。 しかし、仕事をしてい
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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体外受精の着床前検査｢異常が7割｣という衝撃
体外受精を目的として、42歳のときに採卵した3個の胚を調べた佐藤香織さん（44歳、仮名）は言う。染色体異常は、子宮に戻す前の段階で、胚（受精卵）の染色体本数を調べる「着床前検査（異数性検査=PGT-A）」の臨床試験で、明らかになった。 今、日本は、全出生の18人に1人にあたる年間約5万4000人もの体外受精児が生まれる不妊治療大国になっている。 体外受精は、排卵誘発剤を使用して複数成熟させた卵子を手術室で体外に採り出す。それを培養室で精子と合わせ、うまく受精が起きれば生命の奇跡の始まりだ。 胚は、最初はたった1つの細胞だが、それが2つになり、4つになり、8つになる。5日もすれば、数百個の「胚盤胞」という状態にまで発育し、顕微鏡下で透明なブドウのようになってきらきらと光る。その様子を、今ではタイムラプス画像で見せる施設もあるが、まさに命の神秘的なエネルギーを感じさせるものだ。 高年齢の女性が
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