シャープは独自技術「プラズマクラスター」にイネの初期段階の生育を促進する効果があることを実証したと発表した。プラズマクラスターのイオンを照射すると、種子をまいてから3日後の芽の長さが送風のみの場合と比べて最大4倍長くなったという。今後は他の植物でも検証を進め、プラズマクラスターの販路

三菱自動車が早ければ2026年度にも、「パジェロ」ブランドの多目的スポーツ車（SUV）を国内で発売することがわかった。パジェロは19年に国内向けの生産が終了しており、復活すれば7年ぶり。国内でSUV人気が続くなか、三菱自の象徴である車種を再投入して需要を取り込む。同社がこのほど販売会社向けの会議で伝えた。新型SUVは東南アジアの工場で生産し、26年度以降に国内販売する。2月に国内販

トヨタ自動車の電気自動車（EV）専門組織「BEVファクトリー」グループ長の白尾晃久氏は25日、東京都内で巨大な車体部品をアルミ鋳造で一体成型する「ギガキャスト」をテーマに講演した。作業工程を大幅に削減し、生産ラインの作業者を2〜5割減らせる効果があると説明した。一方、設備自体も巨大なため、設置のための輸送を課題として挙げた。都内で開催中の自動車の先端技術を紹介する展示会「オートモーティブワール

日本ハムは16日、春夏に向けた新商品発表会を開き、こんにゃく粉などで作ったプラントベース（植物由来）の業務用マグロを発売すると発表した。発売日は4月1日で、同社によると植物由来のマグロは業界で初めて。市場が拡大しているプラントベースフード（PBF）のラインアップを拡充し、すしチェーンなど外食向けに拡販する。グループの加工技術を生かし、こんにゃく粉や食物繊維でマグロの風味と食感を再現した。マグロ

サッカーJ2の2023シーズンのリーグ戦全日程が終了した。J1への昇格を決めたジュビロ磐田とプレーオフへ回った清水エスパルスの平均観客動員数は22年シーズン並みにとどまったものの、需要に応じて入場料金を上下させるダイナミックプライシング（変動価格制）などが功を奏し、清水の興行収入は過去最高を更新する見通しだ。12日にリーグ戦の全日程を終えたJ2では、磐田が2位でJ1昇格を決め、4位の清水はプレ

「けさまで本当に悩んだ。一人でも反対したら考え直したい」トヨタ自動車の春季労使交渉初回が始まる2月22日午前9時の直前。次期社長の佐藤恒治は本社の一室で、4月以降の経営陣に労働組合の要求に満額回答する意向を硬い表情で告げた。佐藤の懸念をよそに、反対の声は出ない。交渉初日での満額回答が決まった。「恐怖にも近いです」。2月15日に労組の要求を受け取ってから、佐藤は現社長の豊田章男にこう吐露した。

高学歴の女性が産む子どもの数が回復している。国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査によると、妻が大卒以上の夫婦の子どもの数が1.74人と19年ぶりに上昇した。仕事と育児の両立が困難だった高学歴の女性も、近年は働き方改革などにより産みやすくなっている。一方、非正規職などに就く女性の出生数が低下する懸念も出てきた。同調査では、女性が最終的に何人の子を生んだかを把握するため、出産で

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。「夏休みシーズン

このところ注目が高まる半日断食。血糖値や血圧を下げるなど多くの効用が確認されている。何日も続ける断食と違って、手軽にできて危険も少ない。なぜ断食は体に良いのか、実行する際の注意点を知っておこう。半日断食に多くの医学的効用体重減少、血糖値や血圧の低下、体内の炎症を抑える、腸内の善玉菌を増やす――。14時間以上ものを食べない、いわゆる「半日断食」は医学的に多くの効用が確認されている。細胞内で不要

充電時間をエンジン車の給油並みに短くした電気自動車（EV）が海外で相次ぎ登場している。米テスラや韓国・現代自動車などは出力250キロワット超の急速充電に対応し、現代自の新型EVは5分の充電で200キロメートル走れる。一方、トヨタ自動車や日産自動車は出力150キロワット以下で、充電時間が2倍以上かかる。充電性能で差がつけば、日本勢はEV競争で劣勢に立たされかねない。「エンジン車の給油に近い感覚で

軽自動車の電気自動車（EV）化が2022年から一気に進む。日産自動車・三菱自動車が軽EVを発売するのを皮切りに、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業も25年までに軽EVを投入する。軽は登録車ほどの航続距離は求められないなどEV化に適している面もあるものの、電池搭載による価格上昇は避けられず、試行錯誤が続く。三菱自の主力工場、水島製作所（岡山県倉敷市）。日産と共同開発し、6月に発売予定の軽EVの生産が3

大阪府立大と大阪市立大が1日に統合して大阪公立大が開学しました。学部の入学定員は約2850人。国公立大では大阪大、東京大に次ぐマンモス大学です。2025年には大阪城の東側、森之宮地区にメインキャンパスを整備。工学に強みがあった府大と医学・理学が強かった市大を束ねた「1学域11学部」の新しい体制で、「地元に日本一の大学を」という大阪の悲願実現を目指します。新入生代表「現代にふさわしい人格と教養を」　初の入学式

萩生田光一経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、大手電力会社が法人向けの電力プランの新規契約を停止していることについて「国民に説明すべきだ」と述べた。受け付け停止は燃料価格の上昇で電気の仕入れ値が高騰していることなどが理由で、ホームページで周知していない大手電力もある。丁寧な顧客対応を求めた。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、火力発電所で使う天然ガスや石炭などの価格が上がっている。卸電力市場

除菌水や抗がん剤、さらには燃料として使えるメタノールなどに変化する。アース製薬は酸化反応を巧みに制御してこうした成分を引き出す「魔法の水」の開発に取り組んでいる。いち早く商品化した除菌剤は感染症予防としてアジアへの普及も目指しており、新たな国産ビジネスとしての地平も開く。「MA-T（革新的酸化制御技術）は世の中を変えていくパワーがある」。日本MA-T工業会の常務理事を務めるアース製薬の桜井克明

京都先端科学大学を運営する学校法人永守学園（京都市）理事長を務める日本電産の永守重信会長は3日、同大学の入学式であいさつし、4月に新設したビジネススクールを念頭に「日本にはプロ経営者がいない。強い経営者を育てる」と話した。入学式には新入生や関係者ら約850人が参加した。ビジネススクールはグローバル経営やM&A（合併・買収）など幅広い分野について、永守氏やファーストリテイリングの柳井正会長兼社長

2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。

男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因だ。8日は女性の社会進出のため国連が定める国際女性デー。危機感を抱く日本企業では格差を調べたり昇級の差をなくしたりする動きもある。2020年にフルタイムで働いた日本の労働者の所定内給与は男性が33万8800円だったのに対し、女性は25万18

トヨタ自動車は28日、3月1日に国内全工場（14工場28ライン）の稼働を停止すると発表した。トヨタ車の部品をつくるサプライヤーがサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するトヨタのシステムが影響を受けたため。2日以降に通常稼働に戻せるかどうかは精査中。日野自動車とダイハツ工業も同日、同じ理由で1日に国内工場を止めると明らかにした。トヨタがサプライヤーのシステム障害で全工場を止めるのは初めて。同社は2

トヨタ自動車は2022年半ばに発売するとしていた初の量産電気自動車（EV）である「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」について、国内向けには当面販売しない方針を固めた。国内では5月にもサブスクリプション（定額課金）サービスに限定して提供する。生産台数の半分超を北米や欧州といったEVの主力市場に優先的に提供する。bZ4Xは多目的スポーツ車（SUV）で、トヨタブランドとして初の量産EV。トヨタが

日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めた。世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる。日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。世界的なEVシフトが車の基幹部品の開発にも及んでいる。日産はまず欧州向けで新型エンジンの開発をやめた。2025年にも新しい