「仕事の半分が奪われる」予測は当たったのか? AIの権威に聞く | 毎日新聞
オックスフォード大のマイケル・A・オズボーン教授＝東京都渋谷区で2023年1月27日午後3時58分、辻本知大撮影 「今後10～20年以内に47％の仕事が機械に奪われかねない」。2013年に発表された一本の論文が世界に衝撃を与えた。タイトルは「雇用の未来」。AI（人工知能）の急速な発展が世界を変えると予測した意欲作だ。あれから10年。見通しは正しかったのか。共著者の英オックスフォード大、マイケル・A・オズボーン教授に聞いた。【聞き手・辻本知大】 Eコマース、事務自動化「予測通り」 ――「雇用の未来」の予測は当たりましたか？ ◆一部は正しかったが、一部は間違っていたというのが現時点での評価でしょう。Eコマース（電子商取引）の発展は予想通りでした。AIが事務仕事を自動化するとの指摘も、コールセンターなどで一部実現しています。予想を完全に上回った分野もあります。その代表が（膨大な言語を学習し、文章
205年ぶり「鬼大師」公開 調布・深大寺、疫病退散を祈願 | 毎日新聞
深大寺（東京都調布市）で「元三大師（がんざんだいし）像」の内部に納められた胎内仏（たいないぶつ）「鬼大師（おにだいし）」が疫病退散の願いを込め、205年ぶりに公開されている。張堂興昭（ちょうどうこうしょう）住職は「コロナ禍に苦しむ世情に厨子（ずし）の扉を開く時が来ました」と話す。21日まで。【斉藤三奈子】 元三大師は、比叡山延暦寺中興の祖と言われる平安時代の高僧で、生前の名は良源（りょうげん）という。1月3日が命日のため「元三大師」の通称で親しまれている。
メディアの大半が女性役員ゼロ 新聞労連など女性登用求め会見 | 毎日新聞
記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
高熱でも休めない“ワンオペ”育児ママの過酷な毎日 | 育児サバイバル | 藤田結子 | 毎日新聞「経済プレミア」
２０１４年ごろ、某牛丼チェーン店で従業員が休憩も取らず、長時間１人で清掃・調理・仕入れなどすべての業務をこなす「ワンオペ（ワンオペレーション＝１人作業）」が社会問題になりました。 こうしたブラック企業の「ワンオペ」労働が、母親たちの家事育児などの労働とそっくりなことから、ネットを中心に母親たちの間では「ワンオペ育児」という言葉が使われています。父親が残業で帰りが遅い家庭、ひとり親家庭など、日本には専業主婦、働く母親を問わず、ワンオペ育児をする母親であふれています。 最近では、共働きで夫が単身赴任なので母親がワンオペ育児、というケースも増えています。総務省が１３年に公表した「平成２４年就業構造基本調査」によると、夫と離れて単身で暮らし、企業などに雇われて働く女性は、１２年には１９万４４００人いました。０２年の１１万８５００人から相当の増加です。この中には女性の単身赴任者も含まれるとみられます
ネット分析：子供があって裕福な人ほど…「炎上」参加者はこんな人 - 毎日新聞
インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教（２９）がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる−−など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。 この記事は有料記事です。 残り825文字（全文1172文字）
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