見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
「政令指定都市」昇格の落とし穴線引きと増税に泣かされる住民
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 今年4月に相模原市が仲間入りし、その数19となった「政令指定都市」。粗製乱造の様相を呈している。周辺市町村を編入合併し、半ば強引に政令市昇格を果たしたところもある。そうした上げ底された政令市で「そんな話は聞いていない！」と住民を激怒させる問題が続発している。都市計画区域の線引きである。 「これまで無秩序な開発はされておらず、今後もその心配がない地域に、なぜ、線引きが必要なのか」 納得できないと語るのは、新潟市の南区と西蒲区の住民が結成した「新潟市都市政策懇話会」（以下懇話会）メンバーの石田辰二さん。新潟市に編入合併された旧西川町の元町議で、農業と不動産業を営む。駅前商店街にある店舗の先には水田が広がる。線引
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