会見では多くの記者が鳩山首相に質疑応答を求めた＝２６日午後、首相官邸、河合博司撮影 　鳩山由紀夫首相の２６日の記者会見で、インターネット記者やフリー記者が質疑に加わった。会見を主催する内閣記者会（加盟１０４社）は昨年９月の鳩山政権発足後、雑誌や外国メディアの記者に出席を認めていたが、今回初めてフリー記者らに枠を広げ、質問も認めた。 　２６日の会見には加盟社以外から約４０人が参加。首相官邸の記者会見場は用意された約１２０席がほぼ埋まった。発言した１４人中５人が加盟社以外の記者。ネット記者の一人は、平野博文官房長官の能力不足を指摘、首相に「チェンジすることは視野に入っていないか」と迫った。フリーの記者からは会見のオープン化をいっそう進めるよう求める質問が相次いだ。「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と意見表明だけして、質問をしなかった記者もいた。 　首相は「記者会見も開かれるよ

鳩山内閣総理大臣の記者会見については、今後、以下のいずれかに該当し、事前登録を行った方は、参加することができることといたします。 (社)日本専門新聞協会会員社に所属する記者 （国会記者記章の保持者） (社)日本雑誌協会会員社に所属する記者（国会記者記章の保持者） 外務省が発行する外国記者登録証の保持者 日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者で、十分な活動実績・実態を有する者 上記１、２、４の企業又は(社)日本新聞協会会員社が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者 参加希望の方は、事前登録及び入邸登録のための手続きが必要となりますので、内閣総理大臣官邸報道室（03-3581-0101(代表)）までお問い合わせください。 【次回予定】 鳩山内閣総理大臣記者会見（平成22年度予算成立） ・ 日時　平成２２年度予算成立後に決定 ・ 事前登録期間　平成２２

今日の16時からの鳩山総理記者会見が「オープン化」される（参照）。 これは日本にとっては歴史的な出来事。長く記者クラブに独占されてきた一次情報がオープンにされる。まだセミオープン的ではあるみたいだし、不備な点も多いようだけど、既得権益を守りたい記者クラブの大反発＝マスコミの大反発を考えれば、実に勇気ある一歩であり、大きな一歩だと思う。いろいろ批判も多い鳩山内閣だが、成果は成果とちゃんと認めたい。 とても残念なのはほとんどのマスコミが黙殺していること。通信社から配信はされているのでネット上には流れているが、紙や電波ではほとんど黙殺だ。 つまり、「自分たちに都合の悪いことは報じない」ということ。 こういう例がひとつ明らかになると、いままでどれだけこういうことがあったのかと疑われる。すべての情報をマスコミが握っていた時代だとそれが可能だったからね。我々は情報弱者だったのだ。マスコミが意図的に世論

原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。

■編集元：ニュース速報板より「愛知県が30歳未満には酒も女もネットも禁止にする計画案発表」 1 包装紙(神奈川県) :2010/01/20(水) 23:38:38.80 ID:ZmdFHlVV● ?PLT(12073) ポイント特典 あいち子ども・若者育成計画2010（仮称）（案）に対する意見の募集について http://www.pref.aichi.jp/0000028843.html 平成22年1月20日（水）から2月19日（金）まで 子ども・若者の範囲は、０歳からおおむね30歳未満とします。 http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000028/28843/gaiyou.pdf 答申案の重要なポイント ○子ども・若者の範囲の定義（0～30歳） ○インターネットの利用による有害情報の閲覧等の防止 携帯電話等のフィルタリ

■ツイッターで一度いってみたかった。下野なう。 １１月３０日をもって福島は産経新聞を退社した。記者賞記者章その他を返却。で、そのあと下野なう、とツイッターでつぶやいたところ、新聞社をやめると、なぜ下野なのか。産経新聞は与党なのか、という突っ込みがやはりツイッターで入ったので、一応説明しようと思う。 ■下野とは、官職を辞職して民間にくだること。一般には与党から野党になることをさす。要するに権力の座からおりることだ。では新聞記者は権力の高みにいるのか。というと、実はそれに近いと思う。新聞・テレビ、つまりマスコミは第四の権力といわれる。建前かもしれないけれど、世論民意を代表するものがマスコミだと思われ、民主主義というのは、世論こそ王様の政治システムだからだ。世論を味方につけることができたものが、政権の座につくことができる。ということで、大マスコミのもつ力は政権と対等、ときには大きいこともあるとい

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鳩山由紀夫政権はスタート早々から「記者会見をオープンにする」という公約を反故にしてしまった。9月16日に官邸で行われた首相就任会見で、記者クラブ以外のメディアを締め出してしまったのだ。事の経緯は私のブログや上杉隆氏の記事に詳しいが、ネット上でもすでに大きな話題となっている。 こうしたことが起きる危惧は、本連載の第5回や、選挙前に刊行した拙著『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』などで繰り返し述べてきたが、現実となってみると「リヴァイアサン」（国家権力という怪物）の恐ろしさを感じざるを得ない。本稿はそうした視点から今回の問題を解説してみたい。 公約が破られた原因の2つの可能性 私は当初この公約破り問題を「ディスクロージャー＝情報公開」の問題だと考えていた。しかしどうやら鳩山政権の「ガバナンス＝統制」の問題ではないかと考え直している。それは以下の2つの可能性を想定してのこと

岡田外相　全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は１８日の記者会見で、今後は定例会見を原則週２回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週１回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ

鳩山政権で首相官邸にも「報道官」を置く構想があったが、立ち消えになったようだ。政策の総合調整を行なう官房長官が毎日2回も記者会見を行なう体制は、情報管理を軽視する日本の政治の象徴である。どこの国でも首相や大統領の補佐官は「内側」の仕事、報道官は「外側」に向けた仕事で、両方を同一人物が兼務する例はない。特に今度、官房長官になると目される平野博文氏は「女房役」タイプで、積極的に情報を発信するのには適していない。 実は今でも、内閣広報官というポジションはある。省庁再編のとき、内閣の情報発信機能を強化するために設けられたが、局長級の官僚であるため、官房長官とは発言の重みが違い、ほとんど機能していない。NYT論文事件でもわかったように、情報管理は内部調整と同じぐらい重要な職務だ。今までは記者クラブとの談合で、都合の悪い情報は幹事社が押えてきたが、これから記者クラブを開放するとすれば、海外を含めた多

一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す