業務スーパーに勤務→通う店のレトルトカレー大量買い判明…飲食店の既製品使用の実態｜Business Journal
業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1
「真相究明」「再発防止」を掲げる「オウム事件真相究明の会」への大いなる違和感
オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ
北朝鮮のミサイル攻撃、日本は迎撃不可能…すでに2百基のミサイルが日本を射程に配備
北朝鮮は３日、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。北朝鮮による今回の核実験や相次ぐミサイル発射に対し、日本国内はヒステリックな反応をみせているが、国家の安全保障問題は冷静に考えていく必要がある。本稿では、国内では多く語られない１０のポイントを列挙する。 （１）現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。米国向けミサイルの性能アップで危機が増したはずの米国国内で、どれだけ騒いでいるか。日本と比較すれば、騒ぎはないに等しい。日本向けでないミサイルの性能が向上し、実験されたことで、なぜ日本は騒ぐのか。日本上空を飛んだといっても、高度１００kmを優に超えている。日本を射程に収めているノドンは何年も前から、２００～３００基が配備されている。従って、日本にとっての新たな脅威ではない。 （２）日本向けノドンは先
マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活
長崎ちゃんぽん専門店ととんかつ専門店を運営するリンガーハットの再成長が鮮明になってきた。 リンガーハットが4月8日に発表した15年2月期連結決算は、売上高が前期比3.9％増の382億円、営業利益が同26.2％増の22億円、純利益が同35.8％増の10億円だった。16年2月期も売上高395億円、営業利益26億円、純利益11億円を予想しており、売上高は6期連続増収、純利益は4期連続増益の見通しとなった。 リンガーハットは今でこそ両業態合わせ678店（長崎ちゃんぽん専門店570店、とんかつ専門店108店／15年2月末現在）を安定的に運営する中堅外食チェーンだが、過去10年の間に4回も赤字に沈むなど経営が迷走した。特に09年2月期は上場以来最大の赤字に沈み、経営危機に陥っていた。同社は、いかにして窮地を脱したのか――。 「プロ経営者」招聘で窮地に リンガーハットが主力メニュー「長崎ちゃんぽん」を再
ケンタの危機、コンビニ・チキンに“潰され”赤字転落 ピザハットも大量CMでも惨敗
コンビニエンスストアのレジ横には、揚げたてのチキン、いれたてコーヒー、ドーナツ専用ケースなどが並び、次々と飲食とサービスのメニューを拡大し続けている。店舗数が多いこともあり、外食チェーン各社にとっては脅威となり、コンビニの“領海侵犯”に対抗してボーダレスな戦いが始まっている。 そんな外食チェーンの一社であるケンタッキーフライドチキン（KFC）を展開する日本KFCホールディングス（HD）の2015年3月期連結決算は、11年ぶりに最終赤字に転落した。売上高は前期比1.4％増の846億円と久しぶりにプラスに転じたが、営業利益は63.2％減の6億7000万円と大きく落ち込み、最終損益は5億2400万円の赤字（前期は4億4100万円の黒字）となった。同社は宅配ピザを手がけるピザハット事業の収益が悪化。不振店舗の減損損失を計上したのが響いた。赤字は鳥インフルエンザの影響を受けた04年11月期（10年か
コンビニのパンは超危険？見えないかたちで大量の添加物、健康被害の恐れ
“混ぜ屋”と呼ばれる食品添加物メーカーがある。混ぜ屋は、添加物の原末（原料）を化学薬品メーカーから仕入れ、それぞれの加工食品に適した食品添加物を製造して販売する業者のこと。東京都内の混ぜ屋の社長に「今、添加物で気になっていることはありますか？」と聞いたところ、社長は即座に「pH調整剤です」と返答した。 「弊社では、コンビニエンスストアチェーンと取引のある製パン業者の注文を受けてpH調整剤を製造していますが、サンドイッチに添加するpH調整剤の量が非常に多いのです。そこで、製パン業者に『もう少しpH調整剤を抑えて使ったほうがいいと思いますよ』と進言したのですが、『コンビニチェーンからの要求ですから』と受け入れられませんでした。pH調整剤は“日持ち向上剤”ともいわれ、食品の腐敗を防ぐ役目があるのですが、あんなに多量に添加すると、食べた人の健康保持に不可欠な腸内細菌の善玉菌まで殺しかねないと、心配
マック崩壊を招いた、組織破壊と優秀な人材の放逐 FCから反発噴出で集団離反の恐れも
日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落
100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに
激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？ ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万
住宅ローンは危険すぎる？破綻者急増の実態 退職金減額、病気…売却しても巨額借金
「老後破産」「貧困老後」という文字が週刊誌に躍っている。 『「老後破産」はこう防げ！ 住宅ローン編 返済が月収の2割超、90年代に購入した人は危ない』（「週刊文春」＜文藝春秋／10月30日号＞）、『「貧困老後」の現実 持ち家が老後を破壊する』（「サンデー毎日」＜毎日新聞社／11月30日号＞）などだ。 「週刊文春」では、次のような実例を紹介している。 Aさんは2階建ての建売住宅を1994年に購入し、3900万円借り入れて35年ローンを組んだ。返済は毎月12万円と年に2回のボーナス時に30万円。妻の月収も40万円あり、繰り上げ返済もしていたために、まさか住宅ローン破綻するとは思わなかったようだ。しかし定年を迎えた時、退職金は大幅に減額されて1000万円に届かず、再雇用の条件も悪くなった。妻が病気になったこともあり家計の収入が激減し、自宅をやむなく売却したが、600万円の借金が残った。 同誌にお
不振のサンクス、なぜ他コンビニへ相次ぎくら替え？各地で訴訟、業界再編の目玉か
ユニーグループ・ホールディングス（HD）がコンビニエンスストアチェーン業界再編の目玉に浮上してきた。 アベノミクス効果による景気回復を追い風に小売業の業績も上向いてきているが、ユニーHDだけは蚊帳の外だ。2014年2月期の連結決算は当初予想を大きく下回った。売上高は1兆321億円と前回予想（13年10月時点）と比べて横ばいだったが、営業利益は253億円、純利益は74億円と、前回予想をそれぞれ58億円、46億円下回った。決算期を2月20日から2月末に変更しているが、前期との単純比較で営業利益は27.7％減、純利益は75.6％の大幅な減益決算となった。 主力事業であるGMS（総合小売り）のユニーとコンビニエンスストアチェーンのサークルKサンクスが、13年10月に策定した計画を下回り、減益となったのが響いた。GMSの営業利益は122億円（前期比14.1％減）で計画を29億円下回った。食料品は伸び
読売新聞記事に捏造の疑い、取材対象者から抗議受けた記者は「いい宣伝になったでしょ？」
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「飛ばし記事」とは、新聞・雑誌などで、裏付けを取らずに不確かな情報や憶測に基づいて書かれた記事のことだ。記事の内容が不正確であると発覚しても、メディアが自発的に謝罪するケースはまれだ。 新聞に限らず、マスコミは他社より少しでも早くスクープを抜くという点に執着しており、報道後にその内容と異なる展開になった場合は、「そんな展開はおかしい」「判断基準がぶれている」などと当事者を非難することさえある。 今回は、読売新聞が掲載したある飛ばし記事の概要と問題点、そうした記事を量産する記者について取り上げてみよう。 件の記事は、4月5日付
楽天FBファン数100万人突破、規約違反の疑いでFB社が調査へ…無関係のアプリ経由か
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 6月19日、楽天が運営するサイト「楽天市場」のFacebookページのファン数が、日本人向けに情報を提供している企業・ブランドページとして初めて100万件を突破し、日本一となったニュースが話題になった（『楽天市場がソフトバンクを抜いて「いいね！100万人」一番乗り、多数のコメント・シェアでモールに誘導』＜日経デジタルマーケティング／6月25日／http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmgp/20130624/250129/＞） 実は6月19日直前まで、「楽天市場」Facebo
シャンプー、知らずに使うと頭皮が腐る？ ベストバイはどれ？ 買ってはいけない商品も
生化学分野に精通し、サイエンス・コミュニケーターとしても活動するほか、教育機関で教鞭も執っているへるどくたークラレ氏が、薬局で買える医薬品や健康・栄養食品を分析！ 配合成分に照らし合わせて、大げさに喧伝されている薬や、本当に使えるものをピックアップする。 普段何気なく使っているものが、慢性的な不満、体質だとあきらめていた症状の原因であったとしたら？ シャンプーはそういったトラブルの原因になることが多い商品です。実際に皮膚科の専門医に聞いても、頭皮のトラブルの多くはシャンプーや整髪料による過敏症や炎症によるものが多いそうです。 今まで使っていたものが急に肌に合わなくなることもあり（慢性的な刺激によるアレルギー化であったり、紫外線刺激の複合作用であったり、老化に伴う免疫力の低下など、理由は様々）、毎日使ってきて問題なかったからと考えず、きちんと見直す必要があるわけです。 毎日使うものだからこそ
資格スクールの恐ろしい実態 リピーター量産、合格者を食い物、ヤラセ写真…
資格を取れば就職に有利。独立開業で儲かる–。 資格最高峰の弁護士、公認会計士でさえ、就職難は続いているのに資格スクールは今日も資格の有効性を叫ぶ。そして、「資格は取ったけど」就職できない若者を量産し、就職にあぶれた資格保持者を激安賃金で非正規雇用する。一度入ったら抜け出せない（？）資格スクールの裏側に迫る。 「資格を取って稼げている人は、私の実感で1割程度。そこで、かつて資格を取るために通っていた学校に戻り、ファストフード店以下の労働条件で働かざるを得ない人がゴマンといます」 かつて大手資格予備校で講師を務めていた社会保険労務士の須田美貴さん（39歳）は、開口一番そう実態を語る。須田さんの勤めていた資格学校は、このような「資格は取ったけど食えないOB・OG」を実に2000人も雇用。といっても、正社員として一生面倒みてくれるワケもなく、「業務委託」として時給1000円ほどで講師の仕事が割り振
最大与党は「白票」…衆議院選挙の“本当の”議席数とは？
昨年12月16日に投開票された衆議院選挙は、自民党が294議席を獲得して圧勝したが、見方によっては、棄権と無効票を合わせた「白票」が382議席相当の最大勢力になることが、独自の試算から明らかになった。 試算は、小選挙区は「白票」が当選者の獲得投票数より多くなった場合、その選挙区は国会に選出議員を送れず、議席は空席とするという方法で行った。 例えば北海道1区では5人が立候補し、自民党の船橋利実が8万6034票で当選したが、「白票」が20万7592票で船橋利実を上回り、北海道１区は国会に代表を送れず、空席になった。 この試算方法をすべての小選挙区に対して当てはめたところ、300小選挙区のうち288選挙区で「白票」が最多のため空席になり、残りは自民党11議席、民主党1議席という結果になった。 ●比例でも「白票」が議席の半数以上 比例代表は、「白票」も政党と同じ扱いで議席配分を行い、配分された議席
意外な事実…PTAが「子供に見せたくない番組」を発表するワケ
人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は、鮫肌文殊氏が、“子どもに見せたくない番組”を発表する意味について聞いてみた。 ［回答者］PTA様 我々、バラエティー番組を作っている放送作家にとって、毎年PTAが発表する「子供に見せたくない番組」っていうヤツは一種の「逆ステイタス」である。自分の担当しているレギュラー番組がその「見せたくない」番付にランクインしていると妙に嬉しい。 今年で47歳になるのだが、私が子供の頃は、いわゆる「昭和の俗悪バラエティー」の黄金時代。ドリフターズが食べ物を思いっきり粗末にして笑いをとっていたなんでもアリな時代。志村けんの
新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ
東日本大震災から1年と5カ月。不動産業界は「今が住宅の買い時」と、あおり始めている。 復興需要の本格化に起因する建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策……と、経済誌も「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスだ」とあおっている。 しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だという。住宅ジャーナリスト榊淳司氏に、「マンションが売れていない現実」について語ってもらった！ マンションが売れていないというのが実感です。たしかに、2011年の後半から市場のマインドは徐々に改善してきました。春先は短期間で完売して「販売終了」となる物件が出るなど、そこそこ動いていた気配もありました。しかし、それは全体の1％もなかったはずです。少な
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三越・映画福袋購入『メグ♡ライオン』主演女性が語る「私が500万円出した真意」とは