「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
新型MacBook「Pro」ではなく「Air」にすべきだった
たった1つの単語を置き換えるだけで、大きな違いかあっただろう。 「Pro」ではなく、「Air」だったら。 Appleが先々週に発表したのが新しい「MacBook Air」だったら、怒ったプロのクリエイターたちに攻撃されることも、Appleが混迷しているのではないかとアプリ開発者を心配させることもなかっただろう。 なぜなら、実際に発表された新しい「MacBook Pro」は、基本的にはMacBook Air、しかもこれまでで最高のMacBook Airだからだ。 少し時間を巻き戻そう。今は、10月27日（木曜日）で、Appleのイベントの最中だ。 想像してみよう。Appleが、新しいMacBook Proを発表する代わりに、新しいMacBook Airを発表したと。先代モデルより12％薄く、容積では13％小さく、重さはほぼ同じで、より高速なIntelのプロセッサ、より速いGPUを内蔵し、さら
グーグル、固定電話サービス「Fiber Phone」発表--「Fiber」加入者向けに月額10ドル
「Google Fiber」の魅力的な高速インターネットサービスは、米国のより多くの都市で徐々に提供開始されている。Googleは、同サービスにアクセスできる幸運なすべての消費者を対象に、各地域の通信会社やISPとの契約をきっぱり解約してしまいたいと考える場合にはかなり魅力的となり得る、新しいサービスオプションを追加した。 Googleは米国時間3月29日、月額10ドルの「Fiber」加入者用固定電話サービス「Fiber Phone」を発表した。 Fiber Phoneユーザーは、通話中着信、発信者通知、地域内および米国内の無制限通話、911（緊急通報）サービスなど、基本的なすべての固定電話機能に加えて、Googleらしいいくつかの特別機能が利用できる。例えば、留守電メッセージを文字に変換してテキストや電子メールで受信したり、「Google Voice」と同じ料金で国際通話をかけたりするこ
クックパッド、休日の“お出かけプラン”を作って共有できる「Holiday」
クックパッドは9月11日、お出かけプランを作成して共有できるサービス「Holiday」のベータ版を公開した。2014年採用の新卒社員5人が開発したという。 Holidayは、温泉旅行や食べ歩きなど、ユーザーが投稿したおでかけプランを共有して、「休日に何をしよう？」という悩みを解決するサービス。ユーザーは、自身の写真やウェブ検索して見つけた情報などを使って、簡単に雑誌の1ページのようなレイアウトのおでかけプランを作ることができる。 全国のお出かけ好きなユーザーが投稿するプランが集まるため、有名なスポットでも新たな楽しみ方を見つけられるほか、地元の人がおすすめするスポットなども知ることができるとしている。 たとえば現在は、「Dr.コトー診療所のモデルになった島、下甑島に行こう！」「教科書でナラった、法隆寺へ行ってみよう！」などのプランが投稿されている。
SIMフリー端末は“需要がない”と孫社長--「実績として出ている」
ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は8月8日に開催された決算会見で、スマートフォンのSIMロック解除が2015年にも義務化される見通しであることについて言及した。キャリア各社による端末価格の補填が終わるまではSIMロックであるべきとしながらも、「方法論としてはアリ」と柔軟な姿勢を示した。 孫氏は「（SIMロック解除は）かねてより、機能的にも提供すべき内容としても、あって然るべきだと思っている。ただこれが極端な形で行われると、理に適わないことになる可能性もあるので、詰めながらやっていくべき」と語った。 その一方で「SIMロックを解除された高い端末をあえて欲しいというユーザーがそんなにいるとは思えない」との指摘も。現状ではキャリア各社が端末の販売価格にある程度の金額を補填したり、2年契約とともに安価または無料で端末を提供したりしているが、「現にAppleから販売されているSIMロックフリーの
MS、スマートフォンの「Nokia」ブランドを廃止へ
元Nokia最高経営責任者（CEO）のStephen Elop氏によると、近い将来、Microsoftで「Nokia」という名称は使用されなくなるという。同氏は、Microsoftデバイス事業統括者としての職務を米国時間4月28日に開始している。 Elop氏は「Conversations」ブログ（先頃、提供元がNokiaからMicrosoftに変更された）上での質疑応答で、「近い将来、スマートフォンに関してNokiaというブランドが使われることはなくなるだろう。新しいスマートフォンブランドを決める作業は既に始まっている」と述べた。 この作業が実際に始まったのは、Microsoftが72億ドル超でのNokiaデバイス事業買収を完了した先週のことだ。Microsoftは即座に同事業の名称をMicrosoft Mobileに変更した。2010年にNokiaのCEOに就任する前はMicrosoft
スターバックス、おサイフケータイに対応--タッチで支払える新サービスを導入
スターバックス コーヒー ジャパンは2月26日、おサイフケータイ対応のスマートフォンや携帯電話で支払える新サービス「モバイル スターバックス カード」を3月26日に開始すると発表した。東京都内の約300店舗からスタートし、4月30日までに全国の店舗に導入予定だ。 スターバックスでは、入金して繰り返し使えるプリペイドカード「スターバックス カード」を発行しているが、新サービスでは日常使用するスマートフォンで決済できるようになる。 モバイル スターバックス カードを利用するには、My Starbucks会員になっておく必要がある。おサイフケータイ対応の携帯端末でスターバックス公式ホームページ上のMy Starbucksにログインし、モバイル スターバックス カードを発行する。 ウェブサイトから「残高補償」や「オンライン入金」「オートチャージ」などのサービスが利用できる。あらかじめオンラインや店
新サービス発表会「LINE Showcase 2014 Feb.」が開催--会場の模様を時系列でお届け
LINEは2月26日、無料通話・メッセージアプリ「LINE」の新サービス発表会「LINE Showcase 2014 Feb.」を開催した。 同社では、これまで年1回のビジネスカンファレンス「Hello, Friends in Tokyo」で新たな戦略を発表してきたが、事業展開を加速させるため「LINE Showcase」という形で、今後展開する新事業や新サービスを紹介する場を積極的に設けていくという。 ここでは、同日の発表会の模様や新サービスを時系列で紹介していく。 2014年02月26日 12時52分 13時よりLINEの新サービス発表会が開始。 2014年02月26日 13時19分 13時になりイベントが開始。LINE取締役COOの出澤剛氏が登壇し、最新状況を説明。2月26日時点でLINEは3億7000万ユーザーを突破。 2014年02月26日 13時21分 LINEの3億7000万
MS、「Windows」での「Android」アプリネイティブ実行サポートを検討中か
Microsoftの幹部陣が「Android」アプリを「Windows」および「Windows Phone」でネイティブで実行できるようにすべきかどうかを議論しているという話を筆者もThe VergeのTom Warren氏と同様に耳にした。 仮にMicrosoftがこれを実行することに決めた場合、それらのOSのチームは技術や戦略、位置づけの面で、さまざまな苦労をしなければならないだろう。 それは技術的に不可能だということではない。BlueStacksはAndroidアプリをWindowsで実行する手段を既にユーザーに提供している。実は、ユーザーがあらゆるAndroidアプリをWindowsデバイスにダウンロードして実行することを可能にする「App Player」ソフトウェアの「Surface Pro」向けに最適化された「Windows 8」版をBlueStacksがリリースしたのは、今か
Bitcasaが取り組む新しいクラウドストレージと、AWSの進化との関係
ラスベガスでAmazon Web Service（AWS）のカンファレンス「AWS Re:Invent」が開催された。基調講演では、クラウド上で仮想デスクトップ環境を提供するAmazon Workspaces、サーバサイドでの演算を用いてあらゆるクライアントでグラフィックスなどを多用したアプリを実行できるAmazon AppStream、リアルタイムのビッグデータ解析環境を実現するAmazon Kinesisなどを発表した。 AWSはスタートアップ企業が「使わない理由が見当たらない」というほどに普及し、またスタートアップのカルチャーそのものを劇的に変化させたサービス。AWSに支えられて作られたサービスによって、我々の生活に変化がもたらされた。Amazonは、パフォーマンス、セキュリティ、信頼性、コスト、スケーラビリティの5点にフォーカスしてクラウド環境を進化させている。 そんなAWSを使っ
ストレージサービスの「Megaupload」が「Mega」として復活へ
Megauploadの創設者であるKim Dotcom氏は誰にも止められないようだ。クラウドストレージサービスを提供していた同社は、米政府機関の大規模な強制捜査によってサイトを閉鎖させられ、共謀脅迫や著作権侵害、マネーロンダリングなどの罪で関係者が起訴されたものの、Dotcom氏は現在のところ米国への身柄引き渡しをまぬがれているうえ、捜査手続きに問題があったことに関してニュージーランドの首相から公式な謝罪を受けてもいる。 Dotcom氏はこの勢いに乗り、「Mega」というファイル共有サイトを新たに構築中であると発表した。Wiredの報道によると、この新サイトはMegauploadとは少し異なった仕組みになる予定であるものの、ユーザーがデータファイルのアップロードや保存、共有を行えるという点では同じだという。またDotcom氏は、この新サイトを強制捜査に耐えられるものにするつもりだという。
スティーブ・ジョブズ氏が1983年に行った講演の全録音が公開--驚くべき先見性
1983年に米コロラド州アスペンで開催された「International Design Conference」において故Steve Jobs氏が行った講演の全録音が公開された。同氏は30年近く前に「iPad」を予見していたのだろうか？ 2012年8月、9to5Macは1983年にアスペンで開催されたInternational Design ConferenceにおいてSteve Jobs氏が20分にわたってスピーチを行った際の貴重な音源へのリンクを公開した。また、米国時間10月2日には9to5MacのJordan Kahn氏が、Jobs氏の20分におよぶスピーチと、その後の質疑応答を完全に含む、54分以上からなるJobs氏のビンテージものの講演を公開した。 このカンファレンスの音源は、InlandesignのJohn Celuch氏がカセットテープの形態でLife, Liberty, an
MS、新プログラミング言語「TypeScript」を発表--JavaScriptのスーパーセット
Microsoftが「JavaScript」に取り組んでおり、同社のテクニカルフェローで、「C#」の父であるAnders Hejlsberg氏がそれに携わっていることはこれまで秘密にされていたが、米国時間10月1日、その取り組みに関する詳しい情報が明らかになった。 Microsoftは1日、JavaScript開発がクライアントを越えて拡大することを目的とする新しいプログラミング言語「TypeScript」を発表した。 Microsoftは関心のある人々に向けて、同社のCodePlexサイトで、TypeScriptのさまざまな要素のプレビューを公開しており、それには、TypeScriptの言語仕様やTypeScriptコンパイラ向けソースコードが含まれる。TypeScriptは、「Apache 2.0」オープンソースライセンスの下で公開されている。Microsoftは新しいTypeScri
au版「iPhone 5」で真に注目してほしいポイント--KDDI田中社長が熱弁
「とんでもなく調子が良い。MNPもここまでとはビックリしている」――KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、9月21日に発売された「iPhone 5」の販売状況についてこう語り、売れ行きが好調であることを明かした。 発売から3日間で世界での販売台数が500万台を突破したiPhone 5。日本ではKDDIとソフトバンクモバイルによる、機能やサービス、LTEの通信エリア、基地局数、つながりやすさ、キャンペーン施策などさまざまな面でのアピール合戦が繰り広げられた。 iPhone 5の発売から5日後となる9月26日、初動の販売状況に加え、au版iPhone 5ならではの強みやAndroid端末、タブレット端末の展開などを田中氏に聞いた。田中氏は「iPhone 5に関して本当に見て欲しい部分がきちんと伝わっていない。僕自身もこんなに違うのかと驚いた」と最初に述べた。 MNPは「iPhone 4S」の5
「インターネットの自由宣言」が発表される
インターネットは検閲やその他の脅威から保護されるべきだと思う人は、この新しい運動に参加したくなるかもしれない。 「Declaration of Internet Freedom」（インターネットの自由宣言）が、インターネットの自由とオープン性を維持する取り組みの第一歩として、多くのプライバシー擁護団体、ウェブサイト、個人の集まりによって発表された。この取り組みを始めた団体や人々は、他のインターネットユーザーがアイデアを議論し、考えを共有し、宣言に署名してくれることを望んでいる。 「われわれはさまざまな方向からインターネットが攻撃にさらされるのを見てきた。今こそそれを止める時だ」。この新しい運動に参加しているウェブサイトの1つTechdirtはこのように述べている。「インターネットはわれわれが成長と繁栄を望む素晴らしいプラットフォームだ。そこで、非常に大きな連合体が結成され、より大規模な議論
ソフトウェア開発プロジェクトを蝕む10の典型的な過ち
プロジェクト管理は決して精密な科学ではないが、これにソフトウェア開発が持つ予測が難しいという性質と組み合わせられると、大きな悲劇のレシピが生まれる。わたしは、ソフトウェア開発プロジェクトに取り組んでいるプロジェクトマネージャーがよく犯す過ちを数多く見てきた。それらの過ちの一部はソフトウェア開発に限ったことではないが、この文脈では特に頻繁に起こり、ダメージも大きい。 1．「人数を増やせばよい」という誤解 Fred Brooks氏は同氏の有名な言葉の中で、よくあるプロジェクト管理の間違いについて「ある女性が9カ月に1人子どもを産めるからといって、9人の女性がいれば1カ月に1人の子どもを産めるわけではない」と表現している。そして、この間違いは今でも頻繁に見られる。ある問題に多くの人間を割り当てれば、その問題は早く解決するという考え方だ。残念ながら、これは正しくない。 プロジェクトに人を1人投入す
Facebook テイラーCTOインタビュー：開発体制、システム、モバイルを語る
世界で約9億人が利用する巨大サービスへと成長したFacebook。日々膨大なトラフィックをさばき、新しいサービスを提供していく同社は、どのような開発体制を敷いているのだろうか。FacebookのCTO（最高技術責任者）であるBret Taylor氏に聞いた。 --Facebookの開発体制について教えてください。 エンジニアは大体1000人程度で、1人のエンジニアが100万人に影響を与えているという計算ですね。これだけの人数のエンジニアを抱えていることには誇りを持っています。我々はエンジニアリングの文化を重視しており、何か問題があった際に対処できる状況を作っています。 1人のエンジニアが100万人に影響を与える状況なので、細かいことにこだわるというよりは、最重要なレベルの問題に対して適宜対応できる体制にしています。 --新しい機能の開発や全体のマネジメントについてどのような工夫をしているの
アップル、配当金支払いと100億ドルの自社株買い戻しを発表
UPDATE Appleは米国時間3月19日、同社が保有する現金1000億ドル（約8兆3000億円）の一部を使い、配当金を支払うことを発表した。配当金の支払い再開は1995年以来約17年ぶり。 Appleによると、2012年7月1日に始まる2012会計年度第4四半期に四半期配当として1株あたり2.65ドルを支払う計画だという。 さらに、Apple取締役会は、最大100億ドル（約8300億円）の自社株買い戻しプログラムを同社2013会計年度に開始することを承認した。Appleの2013会計年度は2012年9月30日に始まる。買い戻しプログラムは、3年間にわたって実施される予定だ。 Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は、「われわれは、現金の一部を自社ビジネスにおける投資として利用してきた。それには、増加する研究開発、買収、新しい直営店の開設、サプライチェーンにおける戦略的な
GameStopやGapがFacebookストアを閉鎖した理由
Bloombergは先週、GameStopやGap、NordstromなどがFacebookストアを開設し、過去1年にそれらを閉店した記録をまとめた記事を発表した。 大手ゲーム小売店GameStopが2011年4月にFacebookストアをオープンしたとき、同社のEコマース担当バイスプレジデントはその動きが当然のことだと考えているようだった。 Bloombergによると、多くがこの流れに同意し、投資家の中には、FacebookはAmazonやPayPalに恐怖を抱かせる魔力を持っていると考える者もいたという。また、あるビジネスコンサルタント企業は2011年1月、Facebookなどのソーシャルネットワークを通して販売される物理的な商品の売上高が2015年までに50億ドルから300億ドルに拡大すると予測したという。 もちろん、Facebookは全力を尽くして、そうした騒ぎを煽った。Bloom
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