https://twitter.com/hentonacyoyu/status/1533938088875282432
生活保護「菅義偉は簡単に言うがハードルが高い」と拡散の情報は不正確。首相の発言めぐり
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、政府の支援が届かず生活に困窮する人もいる中、菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」と発言したことに関連し、「簡単に言うが結構ハードルが高い」などとするツイートが拡散している。 投稿には、生活保護の申請時には▽現金や食料がまったくないこと▽不動産、株、車やバイクの保有はダメ▽金目のものは売り払うーーなどの条件が示されている。 しかしこの投稿には、誤った情報が多く含まれており、全体として「不正確」になっている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、生活保護をめぐる1月28日の以下のようなツイートだ。 生活保護を申請するためには、現金や食料がまったく無いことは当然として、不動産や株などはもちろん車やバイクの保有もダメ、金目の物はすべて売り払ってスッカラカンになった上、支援してくれる血縁者などが1人もいないこと
NZで安楽死合法に 国民投票で6割賛成、世界6カ国目：朝日新聞デジタル
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「同性愛を公表するために、ブログを書いたのではない」 ロバート キャンベルさんが伝えたいこと
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
「弱者を救えば最終的には貴方も救われる」は本当か
リベラルがよく言うこの理屈は、もう胡散臭くて信用されないものになってしまったと思う。 この理屈からは、右翼のトリクルダウン理論と近いものを感じる。 右翼の言い分が「強者に尽くせば最終的には貴方も得をする」であるのに対して 左翼の言い分が「弱者に尽くせば最終的には貴方も得をする」だと言う事だ この両者の言い分が両方とも嘘であるならば、真ん中にいる人間の現状は、上と下の両方から搾り取られているようなものだろう。 福祉の削減や、弱者の切り捨てに賛成する人間の事を、「正しい損得勘定勘定のできない人間」というニュアンスを込めて、「肉屋を支持する豚」と呼ぶ事があるが、本当にそうだろうか？ 「弱者に尽くせば最終的には貴方も得をする」という言い分がトリクルダウン論者の言うそれと大差ないとしたら、弱者に尽くす者こそむしろ正しい損得勘定のできない人間ではないだろうか？ もちろんこのような言い分に対して「弱者に
『「産め」の次は「働け」？配偶者控除見直し？安倍政権なに言ってんだ！保育園整備が先だろ！――ワーキングマザーぶちまけ座談会』へのコメント
暮らし 「産め」の次は「働け」？配偶者控除見直し？安倍政権なに言ってんだ！保育園整備が先だろ！――ワーキングマザーぶちまけ座談会
財政破綻したデトロイトの公共交通機関を救いつつあるのも、25才の若者だった！ - ICHIROYAのブログ
財政破綻したデトロイトでは、唯一の公共交通期間のバスが、予算のカットで、多くの路線は廃止され、市民の足に大きな影響が出ている。 先日、ギリシャを変えつつある若者たちの話を紹介したが、デトロイトでも、若者たちが立ち上がっていた。 デトロイトの破綻が確定する前まで、じつは、新たな公共交通機関システム、M-１路面電車というものが計画され、市民は大いに期待していたのだった。 が、この計画は、去年の1月、公式に頓挫した。 しかし、それを聞いて、ついに、ひとりの若者が立ち上がった。 デトロイト生まれの起業家、アンディ・ディドロシさん（Andy Didorosi)である。 彼は25才にして、すでにいくつかの事業（Paper Streat レンタルオフィスのようなもの, The Thunderdrome 地域のレースイベント、Wireless Ferndale など）を成功させている起業家だ。 デトロイ
若者の失業率６５％のギリシャを変えつつあるのは、やっぱり、若者たちだ！（ギリシャの希望の光がここに） - ICHIROYAのブログ
先日、ギリシャの若者の失業率が、64.9%に達したというニュースがあった。 若者の3分の2が失業している社会ってどんなものなのか、日本からは、ちょっと想像しがたいものがある。 若者たちは、ただただ、怒りに震え、デモをし、海外へ職を求めて国を去ってしまうのだろうか。 いや、そんなことはない。 今朝、こんな記事をみつけて、明るい気分になった。 People Power: Young Greeks Team Up to Combat Crisis （ピープル・パワー：ギリシャの若者たちが危機に立ちあがる） By Julia Amalia Heyer 若者たちの中に、今回の危機を乗り切ろうと、様々な自助努力を促す運動を始めるものが出てきており、それは、無料の医療だったり、灯の消えた街路に電燈をともしたり、公共部門の支出を監視したりしているそうだ。 この記事で紹介されているのは、Image the
[書評]日本復興計画（大前研一）: 極東ブログ
本書「日本復興計画（大前研一）」（参照）は、一昔前の言葉でいうと緊急出版というのだろう。英語だと"hot off the press"という感じか。それだと普通に新刊というだけか。公衆に意見・思想を伝えるのは、出版としてのthe pressであった時代があった。だから、市民のその権利を守るために"Freedom of the press"が問われ、その時代は「出版の自由」と呼ばれたものだった。今でも古い時代の文書にその言葉が死語になって残っている。 現代で"Freedom of the press"をいうなら「報道の自由」であろう。そして、現代で「報道の自由」というなら、sengoku38さんの顰み倣うまでもなく、ユーチューブということになるだろう。オピニオンリーダーである大前研一さんも、そうした。「東日本巨大地震 福島原発半径20km以内の住民に避難指示(3月13日収録)」（参照）である
高橋源一郎さんが「政治的アクション・政治的言論」に関して原則とすべき、と考えていること
高橋源一郎 @takagengen 鳩山さんが辞任会見をしている最中に、朝日新聞の「参議院」をめぐるオピニオンの取材を受けていました。こんな事態に陥ったのは、システムや現状ややり方を変えたくない官僚やアメリカやマスメディアや政治家のせいでもあるけれど、最大の元凶は政治を「丸投げ」している、我々有権者だと述べました。 2010-06-02 12:51:25 高橋源一郎 @takagengen 「丸投げ」した後は、高みの見物。うまくいかないのは、みんな政治家のせい。それでは「公」は成り立ちません。では、どうすればいいのか。なにをなすべきかを提案しました。要は「参加」です。詳しくは、新聞を読んでください。いや、新聞なんかに頼らずに、どこかでツイートするべきかもしれません。 2010-06-02 12:54:52
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
まともな政策の簡単な見分け方
まともな政策の簡単な見分け方、それは「基準を問う」こと。「既得権の打破」を叫ぶ人には、「既得権と正当な権益とをどうやって区別するのか」を問おう。「官僚主導の打破と政治主導の実現」を叫ぶ人には、「官僚主導と政治主導とはどのような基準で判定されるのか」を問おう。「無駄な公共事業の撤廃」を叫ぶ人には、「無駄な公共事業と無駄でない公共事業とをどうやって区別するのか」を問おう。これらの問いに答えられないなら、これらの主張は「政策」の名に値しない。単なる人気取りのための「かけ声」だ。有権者が、政党や候補者に対し、しつこいくらいに「基準を問う」態度を身につけること。これが、日本がポピュリズムから抜け出し、真の民主主義国家に成長するためのカギだと思う。
地方の過疎化が止まらない・・・ 中心街ですら出店者は現れず :【2ch】ニュー速クオリティ
1 ジョブ・ジョン(埼玉県)2008/07/13(日) 13:36:55.13 ID:S4AJ4s7j0 ?PLT(12000) ポイント特典 中心市街地への出店助成、応募ゼロ 秋田市、募集期間を延長 秋田市が中心市街地活性化を目指し５月上旬から募集していた出店促進補助制度の応募者が、 先月末の応募締め切りまで全くなく、市関係者が頭を悩ませている。今月９日に政府認定を受 けた市の中心市街地活性化基本計画にも盛っている事業だけに「やっと認定を受け、事業実施 できることになったのに、応募がなかったのは残念」と市商業観光課。「実際に事業者が出店 を決める計画などを練るのに１カ月半という期間は短かった」とし、１２月１０日まで募集期 間を延ばし、応募があれば随時審査することにしている。 同補助制度は市の「“彩れ！いい店”プロジェクト」の一つ。基本計画の対象区域となって いるＪＲ秋田駅周辺、中通、大町
「税金を上げろ」という住民運動 - michikaifu’s diary
学校のPTAから、今日も今日とて一斉メールが来ている。中味を亭主に説明した。 私「パーセルタックス（市に対して払う不動産税）を上げろ、という話で、タウンミーティングがあるんだって。」 亭主「え？誰が？シュワルツネッガーが上げろって言ってるの？」 私「いや、そうじゃなくて、これはウチの市の・・・」 亭主「市当局が言ってる？」 私「いや、そうじゃなくて・・・州の教育予算が足りなくて、毎年毎年大騒ぎで寄付金集めしているよね。でも、これはもう一過性のものじゃないから、パーセルタックスを上げて、継続的にお金が集るようにしよう、って、ウチの学校の親たちが運動を始めているんだよ。」 そう、我々日本人の感覚では、「税金とは、お上が下々から徴収するもの」であって、「住民が自ら、税金を上げてくれと運動する」という事態は想像しにくいのだ。論理を飲み込むのに、ちょっと時間がかかる。でも、アメリカではこういうことも
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松浦晋也 on Twitter: "この一点だけで、自民党は駄目です。財務省にたぶらかされているというべきか。 なんども繰り返すけれど、逆進性を持つ消費税は資本主義社会を破壊します。貧富格差が拡大し、消費の停滞で経済は回らなくなり、弱者から破滅していき、最後は国が… https://t.co/L2s353YGFJ"
メモ：自己啓発本からニューエイジまで
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